ありがとうございます。 そして、今回被害に遭いました例えば津和野、そして江津周辺の有福温泉、これ観光で大きな被害がありました。これ被害はあったんですが、特にやはり風評被害、津和野の中心部はほとんど、重要な観光施設、宿泊施設、ほとんどと言っていいほど被害がなかったにもかかわらず、八月の観光客は前年度の約半数にまで落ち込んでしまいました。 これ、被災した地域の観光地としての復興や、風評被害による県外等からの観光客の入れ込み、宿泊数の減少に対し、国としてどのような対応をなさっているのか、もしそういう風評で観光地に被害があった際に何か方策がないのか、その点を国土交通省さん、観光庁さんにお尋ねいたします。
そして、今回被災した地域は、やはり地方自治体として地方交付税が縮小されました。いろんな意味で入りが少なくなっております。そして、税収も減少し、公務員の数を毎年毎年これ絞らざるを得ない、そういう地域でございます。 その中で、今回の災害では国交省さんのテックフォースが非常にこれ評判良く、役に立ちました。七月二十八日から九月六日までの約一か月で延べ人数二千十一人の応援を仰ぎ、災害復旧に向け、調査、孤立集落解消に向けた土砂の撤去、浸水対応のための排水ポンプ車の出動等、地元の住民の皆さんは本当にこれ感謝をいたしております。 これ、せっかく災害時に大変機動的に動くこのテックフォースというものがあるのだから、せっかくこういうすばらしい感謝
やっぱりすばらしいこと、評判がいいことをやっていらっしゃるわけですから、今日マスコミの皆さんもいらっしゃると思いますので、是非是非胸を張ってそのことをおっしゃっていただきたいと思います。 最後になりましたが、一日も早く復旧復興がなされますよう関係省庁により一層の協力を申し上げまして、質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
自民党の青木一彦でございます。 以前に続き、災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び大規模災害からの復興に関する法律案について質問をさせていただきます。 大規模災害からの復興を円滑、迅速に進めていくためには、当然のことながら、政府が十分な体制を整え、明確な基本方針を示す必要があると思います。一方、災害は日本全国で起こり得ます。復興に当たっては、都市部そして農村部さらには過疎地域など、被災地の地理的な条件や産業構造などそこの実情に合わせて、そして地元の意向を十分に反映させて取り組んでいくことも重要だと思います。 今般の大規模災害復興法案では、国が復興対策本部を設置し復興基本方針を定めることとしていますが、政府の復興基本方
ありがとうございます。 続きまして、政府や地方公共団体による復興のための体制や計画が幾ら整っても、現場で必要な整備事業を担うのは、これは地元の土建、建築を始めとする建設業者のやっぱり皆さんだと思います。建設業者の御苦労があって初めて実際に地域の復興が進んでいきます。一方で、復興のため必要となる膨大な事業に対し、近年の公共事業の減少による事業者の人員削減もあり人員も不足している、資機材が不足しています。 復興整備事業の実施に当たり、地元の建設業者の人員不足にどのように対処されるのか、お尋ねいたしたいと思います。
しっかりと現状を踏まえて、これからもいろんな策を講じていただきたいと思います。 東日本大震災から二年三か月ほどたちますが、被災地はまだまだ復興の途中です。特に、先ほどもお話が出ました、末松先生の方からも、コミュニティーのやっぱり再生というものが地域にとって私は大事な課題であると考えています。東日本大震災からの復興の基本方針にも、東日本大震災からの復興に当たっては、被災地域のそれぞれの個性に着目し、地域の資源を生かした地域、コミュニティー主体の復興を基本とするとあり、やはりコミュニティーを主体にした復興活動の重要性は当然のことながら述べられております。私は、地域のコミュニティーの連携を再構築することは我が国社会の基盤をより強化する
ありがとうございます。 そして、東日本大震災からの復旧復興は、当然のことながら我が国の最重要課題の一つであることは間違いありません。これまでも被災地の方々はもちろん、国、地方公共団体、民間企業やＮＰＯ等、それぞれの主体が被災地の復興のために尽力されてきたことと思います。被災地の方々が従前の生活を取り戻すことのできるように復興を一層進めていくことが求められているとともに、東北の地に新たにどのような姿を目指すべきかを描くこともやはり必要だと思います。 復興庁に設置されている復興推進委員会では、最低限の生活再建にとどまることなく、創造と可能性の地としての新しい東北をつくり上げるものとして、新しい東北の創造、これについて審議されてい
ありがとうございます。 まだ復興半ばですが、これから省庁間の垣根も取り払って、是非一日も早い復興を目指していただきたいと思います。 これで質問を終わります。
自民党の青木一彦でございます。 今回、法律案について質問をさせていただきますが、地元ふるさとの島根県の実情を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 南海トラフ巨大地震は、先般の政府の予測を見ましても、それこそ関東から九州の太平洋側で甚大な被害が発生するおそれがあります。内閣府の最終報告読ませていただきました。死者が三十二万人。我が県の人口は七十万人です。この半数近い人命がそれこそ亡くなってしまう。そして、経済被害は二百二十兆円になると報告されております。ただし、防災・減災対策を講じれば、被害は死者数を五分の一、経済被害も百十二兆円に半減できると指摘をされております。被害を最小限に抑えるよう早急に対策を講じていただきたい
それで、本来起こらないにこしたことはないですけれども、もし先ほど言われました大規模災害が発生した、そして大臣がおっしゃったように、広域的に応援を迅速に行う、そのためには、やはり人そして物資が素早く行き来できることが当然のことながらこれは必要です。それには、まず交通ネットワークの整備が大前提になると私は思います。 特に、道路網、これが命綱だと思います。東日本の教訓も踏まえ、やはり道路を使って警察、消防、自衛隊などの救助部隊が素早く現地に入る、そして物資や資機材を送り込む、そういった必要があると思います。同時に、大量の被災住民を迅速に被災地域外に避難誘導させることも大変重要なことと考えます。このように、道路網の整備はいろんな意味で災
そこで、大臣いらっしゃいますので、是非、道路網を整備するためにはやはり予算が必要です。これから私どもも頑張ってまいりますので、大臣含めまして、やっぱり防災、減災含めまして、大臣、一言、これは質問通達いたしておりませんが、どうかお答えいただきたいと思います。
大臣からしっかりとした発言をいただきまして、本当にありがとうございました。私たちも共に頑張ってまいりたいと思います。 そして、近年、市町村の合併が行われ、そして消防の広域化などが行われました。全国的に市町村の防災体制の整備が進められてまいりました。各市町村の内部でも、首長を中心に人材の育成、そして防災体制の強化に努力がされていると承知はいたしております。 しかし、私どもの島根もそうですが、市町村、特に地方の小規模市町村は職員の数が大変少ないです。防災専門の職員もなかなかいないというのがこれが実情でございます。さらに、財政力も乏しい。体制を整備するといっても、自らの努力では限界があります。これも事実でございます。そのためには、
先ほど来地元のことばかり申しておりますが、私のふるさと島根県は、いわゆる過疎地域を多く抱えております。これ、過疎地域は、マイナスのイメージだけではなくて、豊かな自然があったり、ゆったりと流れる時間があったり、元気で優しい人々などが暮らしている多くの魅力もあります。そういった意味では、新しい日本の価値観をもたらす地域であると私は考えております。 しかし一方、高齢者が多い、若い人が少ない。先ほど申し上げましたが、交通ネットワークや、また医療体制も十分ではありません。そういった課題も多く抱えております。こうした課題は日ごろの住民生活だけではなくて、災害への対応にも大きく影響が出てまいります。過疎地域の実情に合うように災害対策も工夫する
大臣から、元気なお年寄りにも頑張っていただきたいという激励をいただきましたので、地元でもしっかりとそのことを踏まえて伝えてまいりたいと思います。 それと、消防団についてお伺いをいたします。 過疎地域では、東京や大阪などの都市部とは異なり、やはりプロの消防士による常備消防に多くを期待することは悲しいかなできません。また、常に多数の警察官が地域内にいるわけではなく、自衛隊もすぐには現場に駆け付けられません。このため、ふだんほかの仕事を持ちながら、いざというときに地域住民を守る消防団に多くを頼っているのが実情です。しかしながら、消防団は全国的に人員の確保が大変難しい状況です。このような状況を解消するためには、消防団の活動環境を整備
ありがとうございました。 次に、医療の質問をいたします。 やはり、過疎地、今、お医者さんそして看護師等の医療従事者の確保もままならない状況があります。災害時拠点病院などハード面も当然整備されることによって、総合的な災害医療体制が確立されると思っております。 そこで、お伺いいたしますが、地方における災害医療体制は現在どのようになっているのか、そして地域内に医師、看護師等が十分確保できているのか、災害時拠点病院の整備はどこまで進んでいるのか、また不十分な点についてはこれからどのような対応をしていくのか、お尋ねいたしまして、質問を終えたいと思います。
自民党の青木一彦でございます。 今回、環境委員会の委員として初めて質問をさせていただきます。長い間環境委員をしていらっしゃる先生方の前で、門外漢である私でありますが、国民の皆さんにできるだけ分かりやすい質問をしていこうと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回はフロン回収・破壊法改正法案ですが、フロンといえば地球温暖化、そしてオゾン層の破壊など、地球環境に最も悪い排出ガスの一種だと理解をいたしております。先般、地球温暖化対策を推進する法律の一部を改正する法律案が可決されました。 そこで、世界全体及び我が国の温室効果ガスの排出量について環境省にお尋ねいたします。
先般の委員会でもお話が出ました。先日、ハワイのマウナロア観測所で観測いたしました二酸化炭素の濃度が四〇〇ｐｐｍを超えたという報道がありました。これは本当に大きな事実だと思っております。我が国の温暖化の状況及び我が国に対する現状の温暖化の影響について、環境省に引き続きお尋ねいたします。
今お答えがありましたように、やはり温暖化対策を含めて、これ我が国だけでできる問題ではないと思っております。地球環境を守るために、それこそ国際交渉が必要不可欠であると考えております。気候変動に関する国際交渉の状況についてお伺いいたしたいと思います。環境省さん、お願いします。
今お答えになられました、全ての国が参加できる、できるだけそういう方向に持っていく。そういった中で、今後、低炭素社会創出において我が国がやはり世界をリードすべきであると考えますが、その決意のほどを大臣、お聞かせいただきたいと思います。また、そのためには我が国が何をすべきか、それも含めてお尋ねいたします。
今大臣から非常にいいお言葉をいただきまして、やっぱり世界に先駆けた、今回のこのフロンの法案もそうですが、やっぱりトップ国として日本が一生懸命これからも頑張っていかれる、その先頭を大臣、一生懸命頑張っていかれるという発言いただきまして、本当ありがとうございました。 これから、本日の法案の趣旨であるフロンに関係した質問をさせていただきたいと思います。 一九八〇年代以降、オゾン層破壊が国際的な問題となっております。その後どのような対応が取られ、そしてオゾン層の現状はどうなっているのか、環境省にお尋ねいたします。
