青木一彦

これは、一概にフロンといってもたくさん種類がございますよね。そこで、フロンについて現在問題となっている点を、これ種別ごとにお尋ねいたします。

これ、私もですが、一般国民の皆さんにとって温室効果ガス、やはりイコールＣＯ２だ、余り、フロンに関してはなじみが薄いと私は思っております。 　フロン類は今どのような用途にどの程度使われているのか、環境省さん、御説明をお願いいたします。

ありがとうございました。 　それでは、大臣にお伺いいたします。 　先日、大臣は渋谷のヒカリエに行かれたというお話を伺いました。その際、ノンフロン冷凍冷蔵機器を視察されたということですが、このときの率直な感想をお聞かせいただけますか。

今、大臣のお話聞いておりまして、やっぱり大臣が現場に出向かれる、そして今お話があったように日本が世界のトップランナーだというところを見て、そして情報を発信される、そのことで国民の間でフロンの認知度も増しますし、非常にやはり良い取組だと思います。しかし、まだまだフロン問題について私は認識が世間では不十分だと思います。 　これ認知度向上をもっと図るべきだと考えますが、その点について何か方策でもあれば、環境省さんに質問いたします。

今回のフロンのそういう説明会、あるいはポスター刷られる、これも含めまして地球温暖化を国民にもっと知ってもらうため、そういった意味で、予算計上的にはどれぐらい予算を計上していらっしゃるのか、お尋ねいたします。

含めまして十億の予算が、全体の環境省の予算の中でどうなのか。やはりこの温暖化対策、今のフロンの対策含めまして、周知徹底していただくためにもうちょっと僕は予算を取ってもいいんじゃないかなと個人的には思っております。 　そして、質問通告出しておりませんでしたが、スーパークールビズ、ちょっとそのことを、私、初めて今聞いた言葉ですので、お尋ねいたしたいと思います。

分かりました。どんどん周知徹底していただいて、私、大体、環境省の皆さん方が働いていらっしゃるところ、二十八度、多少暑いなと。本当に、スーパークールビズじゃないと仕事の効率も落ちると思いますので、どんどん普及させていただければというふうに考えます。 　そして、今回の質問に当たりまして、フロン機器からノンフロン機器への代替を行う際、その金額、先ほど西村委員の方からもお話がありましたが、これ単純に比較してみますと、フロン機器とノンフロン機器で約二倍コストが違います。これはなかなか、企業側からすれば、代替コストを考えると思うように代替が進まないと思うんです。その辺の支援策をより一層強化すべきではないかと、そのように考えますが、これまでどの

ありがとうございました。 　そこで、先ほどもお話が出ましたが、科学技術立国としてフロン対策技術の開発や普及の促進によって我が国の企業の国際競争力の強化にもつなげていかなければならない、そういった視点も必要だと思っております。先ほど大臣ともいろいろお話しさせていただきましたが、まず経産省さん、その辺の視点でお考えを教えてください。そして、その後、大臣にも、国際競争力、これ質問通告出しておりませんが、お聞かせいただければと、抱負をですね、お聞かせいただければと思います。

ありがとうございました。 　これは、途上国におきまして、オゾン層保護や地球温暖化対策、これ共に先進国より猶予が与えられています、現状で。しかし、環境問題はこれはもう待ったなしの問題だと私は考えておりまして、我が国が、先ほども言いましたが、積極的に途上国のフロン対策、これはなかなか、海外のことですので、よその国のことにどうのこうの言うのは難しいと思いますが、支援することはできると思います。この支援策について環境省さんにお伺いいたします。

ありがとうございました。 　先ほど来お話を聞いておりますが、大臣を中心に先頭に立って、環境立国、そして科学技術立国としてしっかりと頑張っていかれるという私も感じがいたしました。これからも一層の努力をお願いいたします。 　質問を終わります。

自民党の青木一彦です。 　これまで、本調査会では、藤原会長のイニシアティブの下で、いろいろな専門家の方や関係省庁から意見や説明を聴取するなど、活発に調査を行ってまいりましたが、人がやはり生きていく上で欠かすことのできない重要な資源である水は、食料やエネルギーと密接な関係にあるなど、水問題は非常に幅広く、かつ奥が深いものであり、国として真剣に取り組む必要のあることがよく分かりました。特に、本調査会の調査テーマである「世界の水問題と日本の対外戦略」については、日本が優れた技術や経験を生かして世界の水問題解決のために取り組むことが力強い日本を取り戻すためにも大変重要であると感じました。これまでの日本の取組は、水と衛生分野での世界のトップ

自民党の青木一彦でございます。先ほどの野村委員の質問に続きまして、農林水産の質問を引き続きさせていただきます。 　まず初めに、公共事業についてお尋ねいたします。 　先ほど野村委員の方からも言われました農業農村基盤整備について、二十一年度からの予算額の推移をお教えください。

農村だけでいいです。

特に今日は二十二年度の決算でありますので、二十一年度から二十二年度、二十二年度の予算もお教えいただけますか。

今おっしゃいましたように、二十一年度から二十四年度にかけて当然激減いたしております。そして、特に二十一年度と二十二年度の違い、これ、政権が替わりました。民主党政権になって初めての予算が二十二年度の予算だったと思います。このときに、大幅な農業農村整備事業のいわゆる土地改良区の予算です、これが大幅に削減いたしました。 　この削減理由についてお尋ねいたします。

今、徹底して予算を審査して、そして削減したということでございました。これは自民党政権下でも、公共事業、一〇％は削減するという枠を設けましてシーリングを行ってきました。 　今の話聞きますと、三九％、約これ四割削減されました。そして、もしこれ実施中の事業、これ中止された事業もあると思います。総事業を減らして、完成時期を当然のことながら後ろに、後に倒した。様々な影響が出ていると思いますが、それぞれ件数、どれぐらい件数があったのか、そしてどの程度後ろ倒しにしたのか、分かっている範囲でよろしいですので、お教えください。

じゃ、また事務方の方でよろしくお願いいたします。 　いずれにせよ、農業農村基盤整備事業、予算を削減された。これによりまして、私どもの島根県の例ですが、二十一年度県の単独事業、これ単独事業に振り替えました、一応八億あったものが二十二年度は十四億に増した、そして二十三年度は二十三億に増した、そして二十四年度は今のところ十五億の手当てをいたしております。 　このように、今までの予算を減らされたから地元の県が単独で事業をせざるを得なかった。今の予算のままで、これ地元の要求にこたえていらっしゃるのかどうなのかということをお伺いいたします。

じゃ、続きまして林野の公共事業、治山事業、森林整備事業についてですが、これについても予算の推移をお教えください。

あわせて、水産基盤整備事業、これも公共の事業ですが、予算額の推移をお教えください。

ここで、先ほど大河原委員の方は公共事業、さっきはダムのお話がメーンでしたが、公共事業の在り方について。今の民主党政権の中ではコンクリートから人だということをメーンに選択と集中をこれから高めて公共事業をやっていきますよというお答えを、私もいろんなところで質問しておりますといただいております。 　それはそうとして、今の仕掛かり中の事業について、本来は早期に完成をし、効果の発揮を図るべきだ、これが選択と集中ですよね、当然のことながら。そして、事業自体はただ単に予算に合わせて工期をだらだらと引き延ばしているということであれば、予算自体が何なのかという本質が私問われると思います。 　このことに対してどのようにお考えなのか、お答えください。