そして、農林水産分野の今横断的な地方向け交付金といたしましては、農山漁村地域整備交付金というものが二十二年度に創設されました。これ千五百億円、二十二年度の予算で付けていらっしゃいます。そして、これまた二十三年度には省庁横断的な地域自主戦略交付金というふうに変わりまして、これが創設されました。それに伴いまして、農山漁村地域整備交付金は三百十八億になってしまいました。ちなみに二十四年度は九十六億です。 このように、毎年制度も予算も目まぐるしくころころ変わる、こういう形であれば、安心して農林水産事業に取り組む、現場がですよ、それができないんじゃないかと私思いますが、この辺いかにお考えなのか、お答えください。
そこで、私、一つ考えますのは、交付金どんどん増やして、それこそ地域の都道府県の自主裁量に任す。案外、地元へ帰って聞きますと、基礎自治体、首長さん方、やっぱり今までの補助金制度の方がよかったという声、かなり聞くんですよ。ある程度計画立てた補助金であれば予定が立てられます。交付金の場合、じゃ翌年度どういう予算にどれだけ付くのかはっきり分かりません。そういったことについて、私これ通告出しておりませんが、どのようにお考えなのか、見解をよろしくお願いいたします。
大臣からしっかりした答弁いただきまして、是非よろしくお願いいたします。 それと、これから先、事業仕分についてお伺いをいたしたいと思います。 二十三年度十月に、正式に我が国の食と農林漁業の再生のための基本計画・行動計画が決定をされました。このとおり、食と農林漁業の再生はもう待ったなしの課題だと思います。こうした認識の下、強い農業づくり交付金というものを、二十一年度の予算が二百四十四億円となっておりました。これ、事業仕分によりまして予算要求の二分の一から三分の一程度を縮減とされ、二十二年度は百六十六億円となりました。そしてなお、二十三年度は三十一億になりました。これ、五分の一ですよ、当初の予算から、二十二年度と比較して。しかし、
さらに、農地・水・環境保全向上対策交付金、これ二十一年度二百七十七億付いておりました。これが事業仕分によって予算要求の一割程度の縮減と事務費の削減ということになり、二十二年度は百九十九億、二百七十七億が百九十九億になり、二十三年度は農地・水と環境を切り離して、それぞれ、農地・水保全管理支払交付金二百八十五億、環境保全型農業直接支払対策四十八億。ということは、二十三年度以降に二十一年度よりも予算を増やしているんですよ。 これを見ましても、今の事業仕分そのもの、さっき大臣おっしゃいました、そういう要請を聞いて削減した。ただし、実際現場では必要だったということですよね。そうすると、例えば農水の予算、本年度予算そのものの意味そのものを、
よく分かりました。ただ、政策の一貫性というものはやはり維持していただきたいと思いますね。やっぱり目まぐるしく予算が変わるということは、ここ決算の場ですので、とにかく不用なものは当然削減する、これは当然ですが、余りにも変化がひど過ぎると、削減幅がですね、現場の方は本当大変だと思います。この辺は当然のことながら、農林水産行政を当然大臣が所管されていらっしゃいますので、この辺ははっきりと自分の意思というものを予算に反映させるという意味でも、その辺どのようにお考えなのか、大臣の見解をお伺いいたします。
続きまして、食料安定供給特別会計についてお尋ねをいたします。 食料安定供給特別会計の農業経営安定勘定において、二十年度決算について、二十二年度十月の会計検査院より、一般会計からの繰入れを財源とする特別会計の余剰金を抑制するよう意見表明がなされています。しかしながら、当該勘定におきまして引き続き二十二年度に九百六億円と多額の余剰金を生じさせております。これは問題であると思いますが、この件について所見をお願いいたします。
分かりました。 じゃ、続きまして、二十三年度の十月に決定いたしました基本計画・行動計画ですよね。この中で、農業の、平地で二十から三十ヘクタールの規模の経営体が大宗を占める構造を目指すとうたっていらっしゃいます。そのため、二十四年度予算で規模拡大加算として食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定の中から百億円計上していらっしゃいます。また、一般会計の中から農地集積協力金六十五億が予算措置をされております。 しかし、これは自民党政権時代の二十一年度の第一次補正経済危機対策で二千九百七十九億円というものを、これかなりの額ですね、農地集積加速化事業で処置をしました。その後、民主党政権に替わって、二十一年度これ十一月九日の予算委員会の
ありがとうございました。大臣のお気持ち、よくよく分かりました。 続きまして、漁業の予算について、資源管理・漁業所得補償対策というものが二十三年度予算について創設されております。これ、資源管理がこのことによってどれぐらい進んだのか、その後の効果についてお答えをお願いいたします。
大臣がおっしゃったように、これ加入者をできるだけ伸ばすということですよね、資源管理を行う際に。加入者を伸ばすのは、私、重要だと思いますが、やはり資源を管理する、資源を回復させる、もう資源が少しずつ枯渇しております。これを回復させるためにも、ある程度目標値というものを出していくという、このことも大事だと思いますが、このことについて、最後、大臣に質問をして、質問を終えたいと思います。
いずれにせよ、農林水産、いろんな課題が山積しております。また農林水産委員会の場でもしっかりと大臣と御議論をしてまいりたいと思います。 以上で質問を終わります。
自民党の青木一彦でございます。 質問の前に、郡司大臣、この度の農林水産大臣御就任、誠におめでとうございます。先ほどもお話が出ておりましたが、農林水産業は、ＴＰＰを含め国内外の過渡期だと私は考えております。大臣のこれからのかじ取り、大いに期待をいたしております。どうかよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 今回は、競馬法の改正が議題となっております。まず初めに、今回の競馬法の改正に当たり、競馬界全体にどのような効果が見込まれると考えていらっしゃるんでしょうか、お尋ねいたします。
まず、競馬界全体のお話からさせていただきます。 先ほど、徳永先生の方からもお話がありました。中央競馬も地方競馬も、数字省きます、どんどんピーク時から下がっております。中央競馬六割、そして地方競馬が約三割近くまで減少しております。そして、ほかの公営ギャンブル全部見てみまして、これ全部が減少し続けているんですよ。 この売上げ減少に対し、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
おっしゃるとおり、今回の法改正、地方競馬をいかに売上げを増やすかという支援措置だというふうに考えておりますが、それにしても、まあ一定の効果は、何年間かやめられる主催者出なかったということで一定の効果はあったというふうに今お答えされましたが、これは、それこそ一番古い荒尾競馬場が廃止となって、今、地方競馬場、十五になりました。 このうち、単年度の収支見ますと、二十二年度でいいますと、黒字の主催者は四つしかないんですよ。十一が赤字、そして累積負債全部含めまして、岩手県の競馬組合三百三十億、北海道二百四十二億、累積赤字抱えているところが七主催者あります。そして、この累積全部で負債が六百五十億近くに上っております。そして、累積のないところ
そこで、今、公営ギャンブル全体の本当にパイが少なくなっております。本来、地方競馬の存在の意義というものもやはりここで議論していかなきゃいけないんじゃないか、私はもうそういう時期にそろそろ来ているんじゃないかなと。 今回、こうやって延長して地方競馬にＪＲＡの方からお金入れる、いろんなことに使えるようにするという仕組みですけども、それで、今の現行の競馬法、この中で、公益貢献をしたり地方財政に貢献することで刑法の特例というものが特別に認められているわけなんですよ。そういった観点から、赤字になって財政貢献できない、そういうところが増えているわけですよね。 現行法上、これは本当に妥当だというふうに考えられますか、お尋ねいたします。
おっしゃるとおりだと思います。 例えば、戦後の復興期に地方財政に地方競馬がかなり寄与した、これはもう間違いない事実です。そして、今もある程度地元の雇用を支えていらっしゃいます。いろんな公益性あるのを私も重々承知はいたしております。 しかし、本当に長年ずっと赤字で苦しんでいる、例えば地方自治体がその分赤字を補填している、そういうところもあるんですよ。しかし、やめるにやめれないというところも僕は実際問題あると思うんです、これは本音で言いますけれどもね。 それで、撤退するときに、いろんな意味で地域経済に与える影響もいろいろあります。その撤退を決断したときにいろんな工夫をしていかなきゃいけないと思うんです。その中で、国として撤退
交付金のその猶予、免除ですよね。これからも、もっとほかに国として何かできるんではないかと。私はあると思いますので、またこれは引き続き議論をしてまいりたいと思います。 そして、現在、ＪＲＡの売上げのうち一割を、そして余剰金の半分を国庫に入れると。これ、日本中央競馬法第二十七条で定めております。そして、その使い道は、三十六条によって、総額の四分の三を畜産振興等に、おおむね四分の一を社会福祉事業に充てる、そのようにうたわれております。 そして、この条文を見ました。畜産振興等と書いてあるんですよね。等と書いてあるということは、四分の三の売上げのうち、畜産振興以外の予算に使ってよいと読めなくもないんですが、この辺をどう考えられるのか、
これ、例えば先ほど言いました一割ですよね。これ、ピーク時、約四千億国庫に入れています。昨年度、これは、売上げ減った中で、それでも約二千三百億を国の方に入れております。これ、かなりの金額なんですよ。びっくりするぐらいの金額です。そして、ＪＲＡさんが出た利益のうち半分を入れるということになっております。これ、ピーク時、約七百億近く入れているんですよ。 だから、これだけのお金を国庫の中に納めている、何かもうちょっと競馬振興のために使ってもいいんじゃないかと思うのは私だけではないと思います。そこら辺、工夫して、今、馬産地の皆さん、それこそ大変な思いしていらっしゃいますよ。何か工夫すればほかに使えるんじゃないかなと、私、そのように考えてお
先ほど徳永委員の方からも質問の中で出ましたが、やはり生産地のためにも馬の値段高くしなきゃいけないですよ。ただし、これも需要と供給のバランスですよ。当然のことながら、欲しい人がいなければ馬の値段は上がりません。そういった意味では、やはり国際化というものも考えていかなければならない。 徳永委員がおっしゃったように、やはり中国。中国がこれから、今、一応賭博は禁止されておりますが、先ほどの話を聞いても、これいつ解禁になってもおかしくない、そういう状況です。 その中で、今、日本の検疫システムだけじゃなくて、国際的に競走馬の検疫システム、これかなりばらばらなんですよ。統一、全然ありません。中国を一つ例に置きますと、中国の場合は、まず、日
そこで、例えば、当然のことながら検疫制度も国ごとにばらばらである、そして各国、主権国家ですので、検疫体制違うのはこれは当たり前のことです。 しかし、ここは競走馬なんですよ、競走馬。競走馬を持ち込むわけですから、まあそれなりに検疫受ければ、それなりにですよ、先ほどの中国の場合だと百五日掛かります。それなりに検疫受ければあとは競馬場で走るわけですよ、そして戻すわけですから、そういうものに対しては、今、日本の売上げ、世界で一番ですよ、競馬界の売上げは。減ったといっても一番。そして、インフラ。いろんな競馬場のインフラ含めまして、先ほども話が出ましたが、ホテルのようだとか、イタリア料理屋さんがあるとか、競馬場にですね、そういったインフラ整
今、中国の話出ておりますが、中国だけでなく、これからいろんな意味で途上国で競馬が広まると、私はそのように考えておりますが。 そこで、先ほど言いましたが、日本の競馬インフラは世界一です。これは間違いなく世界一だと思います。そして、国内のやはりパイが減っている中で、これインフラ含めて、競走馬も含めて、これから海外戦略というものもしっかり農水省の方で、私、練っていただきたいというふうに考えておりますが、この辺のことを最後に大臣にお伺いいたしまして、質問を終えたいと思います。
