青木一彦

ありがとうございました。

自民党の青木一彦でございます。 　先ほど野村先生からも御質問がありました。これは本日の審査には関係ございませんが、やはりＴＰＰ、これからの国の形をどういうふうにするのか、そしてこの農林水産委員会でも最も大きなテーマであると思っておりますので、まず初めに質問させていただきます。 　先ほど野村先生、そして先般予算委員会においてはこの委員会の紙先生も質問していらっしゃいました。 　三月付けでＴＰＰ協定交渉の分野別状況というものが役所から出されております。やはりこの中で、多数の国が九〇から九五％即時撤廃、そして、アメリカを除く八か国の多くの国は残る関税については七年以内に撤廃すべきであるとはっきり明記されております。そして、センシティ

もしこれが事実だとしたら、この事実をどのように受け止めていらっしゃるのか、大臣にお伺いいたしたいと思います。

先ほどのビートルズのお話もございました。多分、野田総理もかなり前のめりなのではないかと私自身は思っております。 　そして、もしセンシティブ品目、これ除外であるとすれば、例えばお米、大臣、どのようにお考えなのか。対策どうするのか。もしＴＰＰに参加すれば、これは甚大な被害を被るのは間違いございません。そこで、もしするのであれば、先ほどの話であれば、何か対策を当然のことながら既に考えていらっしゃるというのが私は普通だと思います。一般論で、それは仮定であるのでと、もう私は仮定であるのでという言葉を言う時期ではないのかなと、そういう思いもいたしておりますが、対策等については省の中でお考えなのかどうなのか、お伺いいたしたいと思います。

大臣ちょっと今気になることをおっしゃったと思うんですが、プラスになるのかマイナスになるのか、重要品目に関してですね、そういうふうに私おっしゃったように聞こえたんですが、とにかく……（発言する者あり）ええ、そのように聞こえました。その点について、もう一度お伺いいたしたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事郡司彰君着席〕

ＴＰＰについてはこの辺で終わらせていただきたいと思います。 　それで、今回、東日本大震災から一年が経過いたしました。この震災で最も被害を受けたのは沿岸部であり漁業であるという私は認識を持っております。本日御臨席の皆様方も同じだと思います。そして、そこで、一年たった今、被災地の現状を確認するとともに、これから復興に向けてどういうお考えをお持ちなのかを順次質問していきたいと思います。 　東北地方における漁業や養殖業のまず特色、そしてこれらの地域の漁業や養殖業の日本全体に占める割合はどの程度のものなのか、まず初めに、これ皆さんお分かりだと思いますが、お尋ねいたします。

今おっしゃったとおりだと思います。ということは、東北の復興なくしては日本の漁業の先行きは私は暗いということだと思います。 　その中で、現在、漁業、漁船、漁場、それで養殖業、水産加工の被害についてどのように考えていらっしゃるか。これ、簡単でいいです、数字述べられなくてもいいですから、大体どういう認識なのかということだけお伺いいたします。

一次から三次まで補正予算、我が党も協力した上で補正予算組ませていただきましたが、これ予算額、どれぐらい水産の方で取られたのか、お伺いいたします。

これは大変な数字だと思います。しっかり私、御尽力されたなという、敬意を表したいと思いますが、予算は執行されなければこれ意味がありません。現在の執行状況をお伺いいたします。

養殖業について伺いますが、養殖業の場合は収入を得られるまでに数年程度掛かるものがあります。当然のことながら、一年でできるものもあれば、何年間か掛かるものもあります。養殖業に対する支援策についてお伺いいたします。

大量の瓦れきが発生しました。漁港や漁場における瓦れきの撤去、今どの程度進んだのか、お教えください。

続いて、漁港、これも壊滅的な被害を受けました。漁港の復旧はどの程度進んでいるのかお伺いいたします。

今、瓦れきそして漁港、これ進展状況、かなりの割合で進んでいると、お話お伺いしまして安心をいたしました。これであればもう水揚げ、かなりできます。 　私、一番危惧していましたのは、これが遅れることによって、漁業の就業者、これかなり年齢が高い方が漁業に就労をしていらっしゃいます。そして、就労者もどんどん減っている。これが遅れることによって、やはり漁業に直接携わる人がどんどん少なくなってしまうんじゃないか、そうすると、例えば漁村そのものの存在そのものがなくなってしまうんじゃないか、そういうことを危惧いたしておりましたが、今の話聞いておりまして安心をいたしました。 　私も資料を見せていただいて思ったのは、そこまではうまくできております。し

あと、気仙沼あるいは石巻の漁港においては地盤沈下がこれ著しく発生いたしております。 　水産加工団地等の用地のかさ上げが必要だと思いますが、地盤沈下対策についてお尋ねいたしたいと思います。

今お話聞いておりましてもかなりの進捗状況だと思っておりますし、一生懸命水産庁さん、努力していらっしゃると私は大変評価をいたしております。 　その点で、ちょっと私が問題になるかなと思ったのは、この度放射性物質に対する食品の新基準というものを定められました。水産物の放射性物質検査にどのように取り組まれるのか、お答えをいただきたいと思います。

これ、基準値、かなり厳しい基準値になっております。これ、検査をすると、新基準値を受けて、もし基準値に引っかかるとなると、やはりこれ、心配されるのが風評なんですよ。それとの風評との関係。当然、基準値以上のものが出る、それをマスコミが取り上げる、そうすると、またそれから風評が広がる、私はこういう図式だと思います。 　今いろんなところでお話を聞いておりましたら、一応今回の基準値というものは、安全プラス安心ということで基準値を付けられた。そして、いろんな方にパブリックコメントを求めた中で、一層厳しくしてほしいと答えた人が七七％に上った、厳し過ぎると答えた人は三％だと。そういうことを考慮して今回の基準値を作られたんじゃないかなというふうに思

これは、しっかり安全というものと安心というものをやはり分けて考えていただきたいと、そのことを厚労省さんにも強く希望をいたしたいと思います。 　最後に、燃油高騰、これ、イラン情勢がどうなるか分からない中で、燃油高騰しますと、国全体の漁業に関して非常に厳しい状況が今後予想されます。そして、当然、高騰する可能性もあると思います。 　極端に例えば値上がりした場合ですね、燃油が、今の燃油高騰水産業緊急対策で対応できなくなったときに、万が一、何か対応策があるのか、お伺いいたしたいと思います。

いずれにせよ、被災地の漁業を営む皆さん方、一生懸命頑張っていらっしゃいますので、これからもしっかり、先ほどお話を聞きました限りにおいては、水産庁さん、本当一生懸命やっていらっしゃいます。これからも同じ姿勢で頑張られますことを心からお願いを申し上げまして、質問を閉じたいと思います。 　ありがとうございました。

自民党の青木一彦でございます。 　東日本大震災から一年が経過いたしました。この災害特別委員会の委員の皆様方を始め多くの国会議員は、この東日本大震災というものを風化させることなく、自然災害の多い我が国において自然との共存をいかに図っていくか、そのことをこの委員会を含めまして国会においてしっかりと議論していかなければならない、そのように切に感じております。災害で犠牲になった皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い復旧がなされますことをお祈りを申し上げます。 　それにいたしましても、昨年は年明けの、私の地元であります山陰の豪雪に始まり、新燃岳の噴火、東日本大震災、そして台風十二号、十五号と自然災害に明け暮れた一年でござい

大臣から心強いお答えいただきました。 　そこで、大臣にお尋ねします。本当に幅が広くなった、そして局地的な災害が起こるようになった。いわゆる激甚災害制度というものがございます。これ、いつ制度化されたのか、そしてどのような制度なのか。皆さんよく御存じだと思いますが、改めて端的に御説明いただきたいと思います。