今のお答えでも伺ったとおり、昭和三十七年ですよ。考えまして、半世紀近くがもう経過している。この激甚制度そのものをそろそろもう一回見直してもいいんじゃないか。じゃ、どういう基準値でやっているのか含めまして、もう一回見直してもいいころに来ていると思います。今の災害が多発している、そういうことも踏まえまして、その辺どのようにお考えなのか、大臣の御所見をお伺いいたします。
先般、この委員会の皆様方とともに、青森に豪雪被害の現地調査のために訪れました。 雪害は基本的には、私、余り激甚指定にはならないようなものだと、この辺ちょっと分かりませんが、というふうに自分では認識しております。今まで、これ調べてみましたら、昭和五十一年、五十六年、五十八年、六十年などが激甚の対応となっております。最近では十七年がかなり雪の被害が多かった。そして昨年も、やはり今年もかなりの被害だったと思いますが、この辺、被害額含めまして、雪が降ったとき、豪雪のときの激甚の基準というものがあるのかないのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
大臣のお話のとおりだと思います。 例えば、地方に住んでおりまして、やはり基礎自治体の皆さん、今財政的にも、国も厳しいですが、かなり厳しい。除雪するにせよ、どのタイミングで除雪していいのか、それも一つの決断だと言う首長さんが多くいらっしゃいます。 私、グラフを作らせていただきましたが、お手元のグラフでも分かるように、平成十二年から、最近であれば、上と、二十一年から下とでははっきり降雪量が分かれております。今、気象情報などがスーパーコンピューターの発達でかなり正確になっていると伺っております。今後の降雪量などがかなり予測できる、かなりの確率で予測できるようになったんじゃないかと、そういうふうに考えております。 その上で、ある
先ほど牧山先生の方からも質問がありましたが、青森県、過疎、高齢化が進んでおります。雪害事故の死傷者数が二百四十三人。これ、年齢で分けますと、六十歳以上が全体の六割、四割が七十歳以上。過疎、高齢化は地方が抱える悩みの一つであるというふうに考えております。今回も雪害事故の死傷者の中にはやはり高齢者が多く含まれております。 この事実を見た上で、これだけ各地で、地方で災害が多く発生すると、やはり災害が発生したときにすぐ対策を国が講じる必要が当然あると思います。 道路の除雪は、先ほど言われましたように、国なり県なり市町村の予算でできる。ただ、今回見まして、民家、当然私有地を含めまして民家の屋根の雪下ろし、日常の生活に支障を来さないため
今の例を含めまして、例えば今回私ら青森見に行きました。やはり過疎、高齢化で、この後の豪雪地帯対策特別措置法の豪雪地帯、特別豪雪地帯を見ましても、お年寄りが多い、高齢化が進んでいる、当然独居老人の皆さんもいらっしゃる、そういう地域がやはり豪雪地帯なんですよ。それも踏まえまして、やはり二十戸だけではなくて、もっとどんどんそういう活動が広がるように何とか講じていただきますよう、よろしくお願いいたします。 そして、先ほども述べましたが、この後、豪雪地帯対策特別措置法の中で、豪雪地帯対策の推進のための規定の整備という項目がございます。これ、私見てみましたが、まだ具体的な施策までは明記はされておりません。そういうように私は考えました。
ありがとうございます。 災害が起きたときに、本当に地域のことがよく分かる、地域事情を踏まえた土建屋さんがやはり少なくなっているということは、これはもう事実です。 私、何回も言いますが、平成十年度、これが公共事業の当初予算、補正予算合わせてピークです、これが十四兆九千億、約十五兆。現在では、二十二年度は補正合わせて六兆四千億。これはもう半分以下になっているんですね。実際、土建屋さんの数というのは六割になりました。約四割が廃業なり倒産なりしたということです。それで雪害が起こっても、私の島根でいいますと、除雪機材が足りない、そしてオペレーターが不足している、そういうことに悩まされております。これ、雪の災害だけではないと思います。何
防災大臣、ありがとうございます。 今、コミュニティーの話されました。当然ソフトの面で、ハードの面ではある程度公共事業をやっていく、そして自然災害に強い国土をつくっていく、これ当然です。あとは地域コミュニティーでソフトの面を強化していくというふうに私考えますが、今おっしゃったこと、地域のコミュニティーそのものがもう本当に維持できない、さっきおっしゃいました中山間、限界集落が増えているところもあるわけです。 それはなぜか。やはり、弘前の市長さんがおっしゃったように、必要最低限の公共事業というものを、もう限界集落を含めまして、ある程度地域経済を支えるために公共事業というのは僕は必要だと思います。それは一石二鳥じゃありませんが、公共
ちょっと話は変わりますが、災害に際しまして緊急事態条項というものがございます。私どもの自民党では、憲法の中に緊急事態条項をはっきりと定めて、現在、憲法草案を作成いたしているわけですが、現政権においては緊急事態条項というものは見直さない方針だというふうに伺っておりますが、見直さないのは、見直さなくても対応が可能だと、そういうことだというふうに認識いたしております。 例えば、国家的な災害にやはり緊急事態条項を見直さずにどういうふうに対応するのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
是非、やはりこういう委員会があるわけですので、この委員会にもそういうものを持ってきていただいて、超党派で一回やっぱりしっかり議論を、私、案が出ましたら是非そういう機会を持っていただきたいと思います。そして、私は、個人的な意見ですが、この緊急事態条項というものはやはりしっかり憲法の中にでも制定すべきであるというふうに思っております。この場を通じましてそのように申させていただきたいと思います。 先ほど来お話がありましたが、自然災害と公共事業の兼ね合い、そこら辺もしっかり踏まえ、そして先ほど大臣もおっしゃいました地域のコミュニティー、いろんなＮＰＯ法人も含めまして、やはりソフト面は地域社会というものが、しっかりそこにある地域社会という
私は、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会及び公明党の各派共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 畜産物価格等に関する決議（案） 我が国の畜産・酪農は、配合飼料価格の高止まり、畜産物の消費と価格の低迷に加え、東京電力株式会社の原発事故に伴う風評被害の発生という情勢の中で、その経営の悪化、生産基盤の縮小など、未曾有の危機に陥っている。 また、本年四月一日から食品中の放射性物質の新基準値が施行されることに伴い、適切な対応が求められている。さらに、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定への参加の検討やＢＳＥに係る輸入牛肉の月齢制限等の緩和の検討に対し
自民党の青木一彦でございます。 今日は、公述人の皆さん、お忙しい中、本当にありがとうございます。 私は、前防衛大臣が安全保障に関しては自分は素人であるとおっしゃっておりましたが、私も外交防衛に関してはずぶの素人であります。国民の皆様方に分かりやすく質問をいたしたいと思いますので、どうか先生方にも分かりやすくお答えいただきますようお願いを申し上げます。 まず、岡本公述人に質問をいたします。 まずは普天間の問題であります。先日、マスコミ報道によりまして、普天間基地の補修工事を行うという報道がなされました。私もその件について防衛省に問合せをいたしました。防衛省では、現在日米間で協議中のことなので答えは控えさせていただくとの
私もこれはマスコミ報道等だけで知ったことですが、何かやっぱりマスコミ報道を見ましても、あえてそういうものを持ってきて固定化につなげる、そういう私も気がいささかいたしております。 しかし、宜野湾市の市長選、二月に行われました。これは我が党そして公明党さん推薦の新しい市長さんが誕生いたしました。市長さんは、普天間の早期返還ということを表に立てて戦われました。この辺のことを白石公述人、そして岡本公述人、どのようにお考えか、御意見をお伺いいたします。
岡本公述人に御質問しますが、例えば、先ほど先生、普天間から辺野古は無理だというふうにおっしゃいました。本土移転を含めて、何かここでやっぱり知恵を出さなければいけないと思います。何か御示唆いただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
先ほど岡本先生、不正義だというお言葉を使われました。私、ある先生の対談を読んでおりまして、やっぱりこの言葉が目に付きました。この不正義という言葉、非常に私、重い言葉だと思います。 そういう意味で、沖縄の県民の皆様方の気持ち、それを踏まえて先生は超党派でとにかく本土に移さなきゃいけないということをおっしゃっております。それについてもう一言、御意見をお伺いいたしたいと思います。
先生の今の中で、お話にも出ておりましたが、自衛隊のお話、先ほど先生がおっしゃった中で、自衛隊もやはり強化をしていかなければいけないというふうに私はお話を伺いました。 その中で、先生もおっしゃいました防衛大綱、自衛隊の予算は毎年毎年削減。しかし、今度の防衛大綱を見ますと、軍備は増強する、特に海の方の軍備は増強するというふうに書いてあります。この辺、まだ具体的にどこの人員をどれだけ減らすかということははっきりと書いてはございませんが、もし人員を減らして、そして軍備を増強するということになれば、ちょっとそれで大丈夫かなと私は危惧をいたしておるところでございますが、先生のお考えをお伺いいたしたいと思います。
同じ質問を白石公述人にもお願いいたします。
今年の四月二十八日、我々の自由民主党では、サンフランシスコ講和条約六十年ということで憲法草案を提出いたします。そして、この中ではっきりと自衛軍を持つということを明記することになっております。 岡本先生、そして白石先生にお伺いいたしますが、自衛軍を持つということに対しどのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。
今、防衛費の予算が出ました。例えば日本の防衛費、先生方、少しでも、微増でも上げろということですよね。アメリカは、米軍は軍事費というものを削減の方向にあると私伺っておりますが、この辺のことをお話しいただきたいと思います。
そして、先ほど来お話が出ておりますが、アジアにおいての中国の台頭、私、これもあるもので読みましたが、岡本先生が、日米安保はアメリカの国防の戦略に必要不可欠な構成要素ではあるが、日本が考えているほどにアメリカは日本を必要としていない。大変ショックを受けました。 こういう中で、アジアにおいて、当然日米同盟、これが基軸です、日米安全保障、その中で台頭する中国との関係、先ほどもお話出ました、いろんな形で経済交流を含めて、言葉は悪いですが、上手に付き合っていくことが必要だと私も思っておりますが、その中でどういう日本が立ち位置を取ればいいのか、もしここで何かそのいい知恵でもあれば、白石先生そして岡本先生にお伺いいたしたいと存じます。
今、先生お話しされました国境離島、私は地元が島根県であります。島根県は竹島を抱えております。先ほど来お話がある中で、例えば国境離島に自衛隊の分屯地を置くとか、何かしらやはり手だてを打っていかなければ、私はなし崩しになってしまうんじゃないかという危惧を抱いております。 その辺を含めまして、白石先生、岡本先生の御意見を伺いたいと思います。
