例えば、北方領土の日というのがございます。これは、私調べましたら、二月七日です。昭和五十年に、返還運動の高まりから各団体が決議をし、そして、昭和五十五年に衆参で全会一致で決議をなされました。私ども島根県では、これ悲しいかな、県が、県議会が竹島の日というものを二月二十二日に採決して、竹島の日を条例化いたしました。竹島も含めまして、領土というもの、もし何かあれば、やはり領土の日なり国会で決議して、そういうメッセージを送る必要があるんではないかと私は考えておりますが、この辺をお伺いいたしたいと思います。
ありがとうございました。 領土問題は、やはり国民の皆さんに本当にやっぱり理解してもらわなければならない私重要な問題だと思っておりますが、まだまだ認識が私は薄いと思っております。その上で、どういう形で国民の皆さんにこの領土問題のこと、ニュースになるときにはそれこそ興味を持たれますが、日常はやはり対岸の火事みたいな部分があるんですよ。この辺、何かいいお知恵でもあればお伺いいたしたいと思います。白石先生。
最後に、ＴＰＰについてお伺いいたします。先ほどもお話出ておりましたが。 白石先生、岡本先生、ＴＰＰ参加すべきだという立場です。まだまだ私、政府の情報開示が遅れていると思います。私ら国会議員でも、全て二十一分野、どの部分がどうなるかまだ分かりません。国民の皆さんに対してもまだまだ情報開示が足りない。こういうときに、先ほどの外交のいろんな問題含めまして、今ＴＰＰに参加すべきなのか。私はそうではないと確信をいたしております。もっと、どう……（発言する者あり）ええ、賛成とおっしゃいました、その論拠も分かりました。 その中で、国民の皆さんにもうちょっと分かってもらうためにはどういう手段がいいのか、お二人の先生方から御意見を伺いたいと思
ありがとうございました。
私は、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派共同提案による環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に向けた関係国との協議に関する決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に向けた関係国との協議に関する決議（案） 本年十一月十一日、野田内閣総理大臣は「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る」ことを表明した。しかしながら、ＴＰＰについては、政府からの情報提供及び国民的議論とも不十分であると言わざるを得ない状況であり、先のＡＰＥＣ首脳会合において交渉参加を表明することに対し、各界各層から強い懸念が相次いで示されたところである。ＴＰＰは原則
自由民主党の青木一彦でございます。 まず初めに、私、先ほど加治屋先生が御質問なさいました、大臣に対してマスコミ報道等でいろいろ報道されたこと、私、真意を問おうと思いましたが、大臣、あの所信の中でも最後に謝罪されました。何回もこういうことを聞いてもしようがありません。そして、大臣は東日本大震災の被災地の出身でございます。いろんな意味で、防災担当の大臣としていろんな思いをお持ちだと思います。 まず初めに、大臣のこれから防災担当大臣としてリーダーシップを発揮していく上での思い、それに、これからのどういうことをしたいかという御意思をお伺いいたしたいと思います。
これからだんだん秋から冬に向かって、本当、被災地、とっても寒い時期になります。そういった意味でも大変だろうと思います。大臣の是非リーダーシップが発揮されますことを心から祈念いたしたいと思います。 それでは、質問に入りたいと思います。 本年は年末年始の、昨年、今年からの豪雪、そして新燃岳の噴火、東日本大震災、台風十二号、十五号などの多くの自然災害が我が国を襲い、本当に多くの被害を出した年でありました。防災の重要性について国民各層が改めて強く意識したのではないかと私も思っております。今日御参加の委員の皆さんも同じだと思います。本日は防災についてのこれまでの政府による取組を問いただすとともに、今後の対応を問うことで政府における今後
今日は国土交通省の松原副大臣にも来ていただいておりますが、松原副大臣も御所見を先ほどの私の質問に対してお願いいたしたいと思います。
先ほど平野大臣がおっしゃった、私、とおりだと思います。公共事業をどんどん増やすだけでも駄目ですし、やはりハードとソフト両面でしっかりしていかなきゃいけないと思います。 しかし、今回の、私思いますに、東日本の震災、そして十二号、十五号による豪雨災害、やはりコンクリートが人を守っているという事実も私は立証された、このことも確かなことだと思います。 そして、国の公共事業の、私これずっと、これは自民党政権も含めてですが、かなりどんどん下がっております。平成十年度の当初予算、これ補正も合わせて十四・九兆円、これが最近のピークですが、全体の公共はですね。これが二十二年度は当初と補正を合わせて約六・四兆円、半分以下になっています。もう僕は
今の例えばピーク時から私もういきなり、もうそれこそ半分以下になっているわけですよね。ここら辺の私、意味というものをしっかり考えていただきたいと思いますし、いろんな意味で国も財政的に大変です。しかし、これはもう数字として事実表れておりますので、その辺も考慮に入れて防災計画等を考えていただきたいと思います。例えば、東日本大震災において有名になったくしの歯作戦、これは東北道と国道四号という縦ラインが生きていた、それゆえに多くの人命が私救われた、これはもう間違いない事実だと思います。 そういった意味では、まだまだ道路網も全国各地整備されておりません。今回の三次補正では、北陸の今のミッシングリンク、これはつながるというふうに考えております
今、松原副大臣の方からＢバイＣ、私質問しようと思っておりましたが説明していただきまして、これも、防災面もやはりひとつ考慮、その基準の中にですね。やっぱりＢバイＣ見ますと、余りにも数字にしやすいところしか見ていないんですよ。これ見ていくと、経済効率を何か道路行政に使っているような私は気がしてなりません。是非、道路というのは公共物です。そういった意味では、防災の観点も入れてまた基準を見直していただきたいと思います。
私、しつこく公共事業のことを言うようですが、私のふるさと、島根県であります。昨年の十二月から一月上旬にかけて、安来市、松江市を中心に記録的な大雪が降りまして、そして大きな災害をもたらしました。この際に除雪作業を進めようとしましたが、委託先となる建設業者の倒産そして廃業により機械がありません。そして、オペレーターの絶対数が足りず、作業は難航を極めました。また、営業している建設会社においても、経費削減のため除雪機械を手放す、あるいはオペレーターの解雇等が行われ、不慣れなオペレーターの作業となり、スピードも従来よりは大幅にダウンいたしました。 このことは、やはり公共事業の削減によって地域に根差した中小の建設会社の倒産、廃業、人員整理な
やはり国の事業費を増やす、私先ほども言いましたが、何かあったときの備えです。だから、必要最低限のある程度の公共事業を行うことによって地元の建設業者が残る、このことが、もし災害が起きたときに、先ほど松原副大臣もおっしゃいましたし、例えば地元の雇用を含めて経済効果も地方においてはかなり大きいところが私はあると思っておりますし、何かのときの安全、安心を考えた上でのセーフティーネット、そのためにも公共事業というものを私はやるべきだというふうに考えております。 そして、やはり余りにも、もう半分以下になった今の公共事業費、これはやっぱり誰が見ても僕は少ないと思います。ここのところ何十年、公共事業は悪だというふうにいろんな形で、自民党政権下に
ありがとうございました。 これは、来年の通常国会に法案を提出する、そして二十六年度中には事務権限の移譲を目指すということですよね。これ、財源はどうするんですか。事務権限は二十六年度に移譲します、しかし財源の方はそれをブロック単位で移譲しないということですか。お尋ねいたします。
関西連合の話、広域連合の話、されました。 あと、九州の知事会も手を挙げていらっしゃるというふうに伺っておりますが、これ一緒にしますよね、これブロック単位。例えば、九州だったら各県全部一緒にということですよね。例えば、県によっていろいろこれから進めていかなきゃいけない施策等、かなり温度差があると思うんですよ。うちはこういうことをしたい、うちはこういうことをしたいと全部違うと思います。これが一緒になるということは、私はある面で、一緒になったことによって、いろんな施策する際に、かえってスピードが遅れてしまうといった懸念も予想されますが。 そして、まだ問題になっているのは、例えば道州制、関西の例えば広域連合はかなり話は進んでいます。
一応、午前中ここまでですので、ここで午前中の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございます。
ありがとうございます。 午前中に引き続きまして、先ほどのアクション・プランの出先機関の廃止について質問いたします。 先ほど副大臣の方から、一応、来年の通常国会において法案を出すと。ただし、受皿としてのものがしっかりしているということを前提として法案を出すというように私伺ったんですが、受皿がしっかりしているということを一応担保するということでよろしいんですね。
これは、最終的には各ブロックにして八府省、八つが一緒になるというふうに伺っておりますが、取りあえず向こうの方から要請があった今回は関西広域連合さんが三省の出先を一緒にすると、最終的にはこれは八つの府省を一緒にするというふうに考えてよろしいですか。
これ、例えば先ほど私申し上げましたように、各都道府県によってもいろんな考え方違います。当然、県の成り立ちも違いますし、県によってはいろんな特色がございます。そして、最終的に八府一緒にしちゃう。今は、権限は移します、でも最終的には財源も移すということですよね。その点をはっきり伺いたいと思います。
それで、例えば八府が一緒になって財源をもしできれば一緒にしちゃうと。そうすると、これ各役所でもやっぱりいろんな思惑がありますし、やっている内容が違うんですよ。 例えば、先ほどの防災という意味でいえば、東日本大震災のときに東北の整備局がそれこそもう迅速に対応をされて、マスコミなんかでかなりにぎわしました。これなんかは、あくまでもやっぱり東北に整備局というものがあったがゆえにこれが機能したということなんですよ。それを今統合すると。 僕は、来年の通常国会でやるというのは余りにも拙速過ぎるんじゃないかというふうに個人的には思います。もうちょっと、一緒にして最終的に財源どうされるのか分かりませんが、もし財源でも削るようになれば、今まで
