青木一彦

ありがとうございます。 　続きまして、私、大分昔の話になってしまいますが、事業仕分、これについてお尋ねをいたしたいと思います。 　これ、民主党政権下において事業仕分ということを行われました。これはメディア公開でそれこそ仕分を行われた、かなりメディアを意識して行われた。私、これ公開処刑裁判が行われているんじゃないかなという印象を持ったんですが、結局これは三回行われて、もう行われていないということです。 　このときに、やはりやり玉になった中で、公共事業がなりました。そしてスーパーコンピューター。この二点についてお伺いいたしたいと思います。 　二十一年度に行われた事業仕分において、本予算の公共では、例えば公共事業ですね、代表的な例

ありがとうございます。 　それで、蓮舫大臣で有名になったスーパーコンピューター、これは二十二年度、二十三年度の予算で百十億円を削減しました。しかし、これはやっぱり余りにもマスコミ報道等で物議を醸し出したがゆえに補正予算で手当てしています。 　それで、やっぱりスーパーコンピューターというものは、これは防災、減災に資する、地球変動予測なんかもかなり役立っております。例えば気象庁の気象情報などにもかなり活用しておりまして、数値解析、豪雨予測を一例に取っても、スーパーコンピューターシステムがいかに貢献しているかということを物語っております。次期のスーパーコンピューターを利用すると、現在一キロメートル単位しか分からない雨量の状況予測値が四

ありがとうございます。 　それで、やはりこの事業仕分、結局三回で終了されました。私の目から見て、これはやはりパフォーマンスが強かったんじゃないか。それで、もしああいう状況じゃなくて事業仕分が行われていたら、スーパーコンピューター、予算をまた補正で付けるということもされなかったんじゃないかなと私は考えております。 　これ、自民党政治の中でも、いわゆる劇場型政治あるいはパフォーマンスを重視した政治というものが私はやっぱり国益を損ねているんじゃないかなと個人的には思っております。今回のこの防災の話含めまして、もっと地に足を付けてこつこつとやっていくのが本来の政治の姿ではないかというふうに考えておりますので、今後、事業仕分等はやられない

議会制民主主義ですので、我々は選ばれた国会議員です。そして政府というものがあります。国民の皆さんに全てをあらわにして見せるということも私はどこまで必要があるのか。見せなきゃ、情報公開しなきゃいけないところはしなきゃいけないですが、やはりそこら辺の、まあ国民の皆さんに喜んでもらうという形で私は事業仕分というものは行われたというふうに自分では理解をいたしております。そういった意味では、その辺も反省を踏まえてまたレビューというものをやっていただきたいというふうに考えております。 　それでは、今後の防災計画についてお尋ねいたします。 　先ほど来お話がありまして、私、公共事業のことを延々と言いましたが、やはりコンクリートはある面で人を守る

大臣がおっしゃったとおりだと思います。 　例えば、日本全国、地形が全部違うわけですよね。そして、もし、震災で明らかになったように、通信手段が失われてしまうと長期間その通信手段が使えないということもあります。例えば、山間部や過疎地域などに衛星携帯電話など、そういうものを災害に備えて国の方で手当てする、重点的な配備を進めるというそういう議論もありますが、その辺、防災大臣どのようにお考えか、質問いたします。

やはり防災に対応する際にはハード整備、そしてソフト面での防災力の向上を図っていく、これ両輪だと思います。例えば、日ごろから地方自治体なんかにおいて消防、警察、自衛隊等との関係機関を交えた準備、訓練を行っていく重要性が私、改めて今回一連の震災等で認識されたと思います。また、一つの自治体だけではなくて広範囲、広域的な取組が今回の東日本を見ましても台風十二号を見ましても必要だと考えます。 　もし大規模な災害が起きたときに、その教訓を踏まえて今後どのように対応されていくのか、そういうソフト面ですよ、広域圏で、含めて、あとは各連携どのようにお考えなのか、大臣にお伺いいたします。

今大臣がおっしゃいましたように、やはり規模が大きくなると単体の市町村では対応できない。今回の東日本を見ましても、役場が流されてしまった、これはもう対応しようがありません。こういうとき、ほかの市町村から応援に行く、あるいは国家公務員の方を派遣する、こういう随時要請するとか、そういうことが必要だと思っております。 　こういうことが起こり得るわけですから、平時からこうした制度あるいは体制をつくっていく、制度化するということが私は重要なのではないかと思いますが、大臣にお伺いいたします。

本当に今年は、冒頭でも述べましたように自然災害が多発した年だと思います。これは、災害発生直後は災害への対応の必要性というものが強く国民の皆さんにも認識されますが、しかし、残念ながら、これは時を経ることによって認識がやっぱり薄れます。認識が薄れたがゆえに対応がおろそかになる、そして災害のときに人命が救えない、いろんな被災して二次災害が起こるといった傾向があると思います。 　今年多くの発生した自然災害の記録というものをしっかり残して検証し、そして得られた教訓とともにその記憶を次世代に引き継いでいくということが重要だと考えますが、今後の防災教育というものも含めまして、その重要性を含め、大臣の見解を最後にお聞かせください。

是非大臣が先頭に立って頑張っていただくことを期待して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

自民党の青木一彦でございます。今日は、震災復興について質問をさせていただきます。 　まず、東日本大震災の農水省さんの所管における被害総額は、四月中旬の段階で二兆二千億の被害という報告が出ていますが、これ、農林水産物については、直接的な被害のほかに、今回のセシウム牛肉被害など風評被害を伴う間接的な被害というものもございます。直接的な被害というものは、被災地全体あるいは県別、市町村別被害状況はきちんと把握をされていると思っておりますが、現時点で風評を含めた間接的な被害状況についてどれだけ把握していらっしゃるのか、お知らせいただきたいと思います。

これ、やはり風評被害の方もある程度おおよその目安というものを立ててられないと、今後の対策いろんなことで困ると思いますので、是非、どういう調べ方したらいいか私も専門家じゃないから分かりませんけれども、是非その辺は調べていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　続きまして、復興対策についてお尋ねをいたします。 　被災地の復興に当たりましては、地域の基幹産業である当然農林水産業の復興、これが不可欠であるというふうに思っております。復興の基本方針の中で農業に関しては、日本全国のモデルとなるように進める、そして東北を新たな食料基地として再生させるというふうに明記をしていらっしゃいます。例えばこの中で、農地の大区画化、利用集積などを図

大臣の方からしっかりしたお答えをいただきまして、ありがとうございました。 　先ほどの話にもう一度戻りますが、今現地において、もし大規模化する、大区画化するのであれば、国によって思い切って農地を買い取ってほしいという声も上がっているように聞いておりますが、一気に大区画化を進める一つの方策として農地の買取りという考え方も私はあると思いますが、この点、農水省さんとしてどのようにお考えかお知らせください。

それと、もう一つお尋ねしますが、今回、食と農林漁業の再生実現会議の中間提案の中で、私見ましたら、今回の復興基本方針とかなり重なっている部分があるように感じました。 　その中で、担い手実現、農地集積、具体的には、農地の集積で平地で二十から三十ヘクタール、そして中山間地で十から二十ヘクタールの経営体が大部分を占める構造を目指すというふうにうたっていらっしゃいます。当然のことながら、被災地の復興もこの方針に従って行うのか、お尋ねいたしたいと思います。

また、復興基本方針の中では、六次産業、これもおっしゃっておりますが、高付加価値戦略を推進すると、六次産業化を推進し。しかし、現在においても、多くの農水産物は流通過程においてしっかり加工処理されて食卓に提供されております。 　したがって、六次産業化の話ですが、農業者自身の加工、販売をもし推進することにすれば、既存加工業者との競争に私は打ち勝たなきゃいけないというふうに思っておりますが、そのための有効な政策を講じる必要が必要であると思いますが、具体的には農水省さんとしてはその点どのように考えていらっしゃるのか、質問いたします。

それで、しっかり六次産業化を進められて、今現在、被災地含めまして日本国内、日本ブランドというものがどんどん信頼が落ちていると思うんです。そこで、日本ブランドの再構築についてお尋ねいたします。 　例えば、本当、農水産物への影響というものは今回の原子力発電の事故、これ絶大なものがあると思っておりますが、今回またセシウム牛肉の問題なんか出ました。まだ収束への道のりというものもはっきり分かっていない状況にあります。現在の事態を一刻も早く落ち着かせなければなりませんし、被災地を始めとした我が国の農林水産物の信頼をやはり早く回復し、食の安心、そして日本ブランドをもう一回再構築しなければいけないと思います。そのために、今回、米の放射性物質の検査

やはり風評被害、これを広げないためにも、直ちにやっぱりできるだけ細かく検査をしていただいて、それを公表する。そして、市場には間違いなく安心なものしか流れていませんよということをしっかりとやっていただきたいと思います。 　そして、日本ブランドの再構築に当たり、今いろんな形で、農水省さんを含めまして官製のイベントをいろいろやっていらっしゃいます。しかし、これ官製のイベントだけではなくて、やはり民間の創意工夫によって、民間を入れ込んで国民的な盛り上がりを得ていかなければ効果というものがなかなか出てこないと思います。あくまでも官がやっているんじゃないか、そういうことじゃ効果も望めないと思います。 　民間の取組が私は必要だと考えております

ありがとうございました。民間の意というものもどんどん酌み入れて、これからもイベント等をやっていただきたいと思います。 　続きまして、水産業の復興についてお尋ねいたします。 　政府が先般発行されました基本方針の中で、水産業の特区制度、これをうたっていらっしゃいます。この中で、必要な地域では、地元漁業者が主体の法人が漁協に劣後しないで漁業権を取得できる特区制度を創設するというふうに書いてあります。 　この水産特区制度の中では、一つの漁場に複数の漁業管理者が存在することになります。ともすれば、もし複数の管理者がいれば、それこそ紛争がその中で生じて漁村が混乱する、そういう可能性もあると思いますが、その点、どのようにお考えですか。

これは、水産特区というと、やはりこれ特区ですから全国的にもかなり注目されると思います。もしこの特区制度がうまくいけば、それは全国にもこれは特区制度をしようじゃないかという一つの、先ほどの農業ではございませんが、モデル地区になると思います。しかし、現場の浜の声というものを、これをしっかり大事にしながら進めてほしいというふうに考えております。 　そして、今回、早期の機能回復を図るために漁港間で機能の集約、役割分担に取り組む必要があるというふうに基本方針の中で明記されています。 　これもやはり地元の理解を得ることは当然でありますが、それと、その中でやはり大事なのは、地元もやはりまだ混乱の状況にあること、これは間違いありません。私、以前

今回の復興に関しましてやはり、先ほどもお話がありますが、国と地方の役割というものをしっかりとこれは明確化した方が復興も私は進むというふうに考えておりますが、これは基本方針の中で、国は、復興の基本方針を示しつつ、市町村が能力を最大限発揮できるよう、現場の意向を踏まえ、財政、人材、ノウハウ等の面から必要な制度設計や支援を責任を持って実施するものというふうに書いていらっしゃいます。 　このことは至極当然だと思いますが、例えば、民主党政権におきましては、自民党政権下で行ってある程度これは好評でありました産地づくり対策というものを廃止しました。そして、戸別所得補償制度に代表するような、国が定めた戦略作物に対して全国一律の単価を支払うという政

ありがとうございました。 　復興基本法の中で述べられているんですが、地方公共団体が自ら策定するプランの下で復興の政策を展開できるよう使い勝手のよい交付金を創設すべきというふうに、これ書かれております。この交付金制度、使い勝手のいい交付金制度、このことについてどうお考えなのか、お尋ねいたしたいと思います。