これ、やはり、地元地元でそれぞれ地形も違う、それは水産業でも農業でも同じだと思いますので、これ是非考えて、例えば今の副大臣のお話じゃないですけれども、農水省さんの方としても働きかけして、こういうことやってくださいということをお願いいたしたいと思います。 最後に、もうこれ、あえてこの部会で取り上げるべきじゃなくて、経産部会で取り上げるべきエネルギー政策のことなんですけれども、菅総理が五月十日にエネルギー問題に関していろんな発言されました。これ、どんどんどんどん日にちを経るにつれて変わっているんですよ。五月二十五日のＯＥＣＤだと、原子力エネルギー、化石エネルギーという二本の柱、それプラス自然エネルギー、省エネルギーという新たな二つの
いい意見をいただきまして、ありがとうございました。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 ありがとうございます。 ─────────────
自民党の青木一彦でございます。 先ほど来いろんな議論を聞いておりまして、私の尊敬する鹿野大臣、いろんな意味で、今国が前面に出るのか出ないのか、私はその国の覚悟というものが先ほどの議論を聞いておりましてちょっと伝わってこないというふうな気がいたしておりました。それを踏まえて質問をさせていただきます。 まず初めに、先ほど来お話がありました、放射性物質が検出された稲わら、そして給与した牛肉についてお尋ねをいたします。 この中で、私、初めは、稲わらのいわゆる出荷した県、これを聞こうと思っておりました。あとは、どこで販売されたものなのか、そしてどの県にわたっているのか、流通経路含めてお尋ねしようと思っておりましたが、ほとんど迅速に
私の地元であります島根県からも稲わらからセシウムが出ました。これ、購入した稲わら、量は大したことありません、三トンぐらいなものですが、全国ではかなりの量の稲わらが出ていると思います。この汚染された稲わら、まだ残っておりますよね、当然そのまま取っております。この稲わら、どういうふうに処分されるのか、対応策が決まっていればお教えください。
しっかりそこら辺、本当重要な点だと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、聞くところによりますと、放射能物質を含んだ稲わらを牛に給与した場合、体内からふん尿に含まれて放射性物質が排出されるというふうに聞きましたが、これは本当ですか。ここの資料を見ますと、そのまま置いておいてくださいということなんですが、そのふん尿の最終的な処理というものも決まっていれば教えていただきたいと思います。
これ、一刻も早くそれを、処理の仕方含めて、早く決断されるのが、これがやっぱり安心、安全の信頼回復に私は役立つと思っておりますので、一日も早くやっていただきたいと思います。 幸いなことに、私のふるさとの島根では稲わらを食べた牛の方からはほとんど、少ない、小さい、暫定規制値以内の、検査しましたらセシウムしか出ませんでした。百二十二頭のうち十三頭はもう出荷されて、これはどうしようもないんですけれども、あと百九頭が残っています。この残りのものに関して、生産者、そのまま手元に置いているんですけれども、どう処理していいのか分からない。県に問い合わせても、県の方も当然分かりません。これは暫定規制値以内の牛ですよ、国の方でそれに対して何か行政指
続きまして、牛肉の価格の下落についてお尋ねをいたします。 震災以来、牛肉の価格が下落傾向にあると聞いております。この度、セシウムが検出された牛肉問題が出ました。より一層牛肉が下落いたしております。現時点で、三・一一の前から以降、そして今回の牛肉のセシウムが出た七月十九日前後の価格、これはどうなっているのか、お尋ねいたします。
そこでお尋ねしたいんですが、この牛肉価格の下落分ですよね、これが原子力損害賠償の対象になるのか。もしなるとしたら、どの程度までなるのか。今、原子力損害賠償紛争審査会の中間答申を作成中だと思います。これ近々出てくると思いますが、この中間答申に反映されるのかされないのか、お尋ねいたします。
先ほどもお話がありましたが、国産牛肉信頼回復対策のスキーム、野村先生そして長谷川先生等から質問がありました。もう私、お話聞いておりまして、やはり国が前面に出るか出ないのか、ＢＳＥとの違いはやはりそこだと思います。これはＡＬＩＣ、利子補給だけですよね。金融機関に融資をさせるという、今このスキーム見ましても、いや、国の存在はどこにあるのかなという感じが私は否めないと思います。 何かこれ見ていますと、ＢＳＥの処理のスキームを、これを模したのかどうか、私分かりませんが、まずそれを否定するというのが頭にあったんじゃないかなという気がしてしようがありません。本当、もしＢＳＥのスキームがあるのであれば、私はやっぱり国が前面に立って、そしてそれ
そして、先ほども質問がありました。国の暫定規制値五百ベクレルを超えているもの、超えていないもの、それに対して、副大臣おっしゃるように、一日も早い信頼回復、安心、安全だよと、その回復の方が先ですよとおっしゃいましたが、やはり消費者、なかなか牛肉買えないですよ。実際、毎日毎日新聞報道等でどんどんどんどん、何県も、いろんなところからセシウムが牛の中から出てきましたという話がどんどん出ていますよね。その中で本当に消費者が、じゃ国産の牛肉買えるのか。僕は、その辺をしっかりと考慮した上で、やはり国が前面に出て、国がこうするんだよというところを見せることが一日も早い安心、安全、信頼回復につながると思っておりますが、この辺のことをちょっとお尋ねした
よく分かりました。できるだけ早くやっていただきたいと思います。 ちょっと、先ほど岩本委員の方からもお話が出ましたが、ＳＰＥＥＤＩのお話、先ほど出ましたよね。このＳＰＥＥＤＩ、これは事故が起きたときに周辺にどのような影響が出るか素早く予測するシステムです。これが今はきちんと働いているのかどうなのか。一時期これは動いていなかったという話も出ておりました。ちょっとその点、お伺いいたしたいと思います。
これ、もし今、動いているというお話ですよね。このＳＰＥＥＤＩというのを活用の仕方で、一番放射能が福島原発から放出された、過去に遡ってですよ、これがいつなのか私今はっきりしたデータを持っておりませんが、そのときに、やはり先ほど岩本委員の方からも出ましたように、静岡まで放射能物質が拡散しているわけですよ。だから、やはり一番ピーク時というものがあるはずです。 じゃ、どういう状況で、このＳＰＥＥＤＩを活用して、なおかつ気象状況なんかも当時に遡ってみれば分かるわけですので、そうすると、今、お茶の話にせよ、やっぱり農地、農地がどれぐらい汚染されているのかというものもある程度予測ができると思うんです。今回、稲わらの件が出ました。これ、稲わらは
先ほどもこれもお話、紙委員の方から出ましたが、米の先物市場試験上場ですね、これについてお伺いいたします。 私も、やっぱりなぜ今なのか、ここら辺が私、分かりません。その点はしっかりと説明する責任があるのではないか。今の被災地のことを考えても、そしてお米はやはり日本人の主食ですよ。この点どうお考えなのか、大臣にお尋ねいたしたいと思います。
今非常に大臣から、私、いいお答えを聞いたと思っております。 そこで、大臣にお伺いいたしたいのは、これ二年間ですよね、二年間試験上場されますよね。二年やった後に、まあこれ基準がいろいろあります、認可基準。十分な取引量が見込まれるかどうか、そして生産、物流に著しく支障を及ぼしたかどうか、これによって、もしこういう事態が起こればやめる、上場をやめるということもあり得るのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
そして、やはりこの二年間の間にもう一回やっぱりどこかで議論する場が、それが、本来この委員会でも一回僕はしっかりと議論をすべきだったと思います、過去の経緯は別にして。私もそう思います。紙委員もそうだと思います。ここの中の皆さん、やはりそういう思いだと思います。 それで、なぜ今なのか。そして、やはり食料の安全保障、ＴＰＰ、私も、山田先生もしょっちゅう質問されますが、それも含めて、日本の食文化、これを守らなきゃいけない。それで、こういう先物市場にお米というものを導入していいのかどうなのかという議論はしっかりとこの委員会で私は引き続き行っていかなければならないというふうに思っておりますので、その点どうか大臣に御所見をお伺いいたします。
これ、しっかり二年間、市場の監視、監督というものを農林水産省の方も、大臣、副大臣、政務官の方もしっかり見守っていただいて、そして、そのときに何かあればしっかりこの場で議論をさせていただきたいと思います。 私の質問を終わらせていただきます。
自民党の青木一彦でございます。 決算委員会において初めて質問の立場に立たせていただきました。決算委員会は、参議院の独立性を語るに最も私はふさわしい委員会であると思っておりまして、解散のない参議院では、この決算委員会において予算の執行がしっかりと行われているかを審議するのはこれは当然のことでありますが、国の内外の大きな課題を審議する場だと、そのように考えております。 そして、三大臣、今日は本当お忙しい中ありがとうございます。私、民主党さんが政府委員制度というものをやはり官僚主義の主たるものだと、国会における審議低調の一因だとおっしゃって制度を変えました。そして、今日も副大臣、政務官もいらっしゃっていると思いますが、政務三役なる
それと、二〇〇九年の九月の国連の場において鳩山総理は、九〇年比、ＣＯ２削減二五％目標を表明されました。私、これ、寝耳に水でございました。そして、その後、民主党政権下において地球温暖化対策基本法案、これを閣議決定されました。まあ、今まだはっきり法案にはなっておりません。そして、昨年の六月のエネルギー基本計画で、総電力に占める自然エネルギーの割合を三〇年までに二〇％にするという基本計画を出されました。今まさに菅総理、Ｇ８行かれましたね。このＯＥＣＤの講演の中で、この基本計画を前倒しにする、二〇二〇年代の早い時期に、十年遡って二〇％にするという発言をなさっております。 海江田大臣にこの後お伺いいたしますが、このことについて、マスコミ等
先ほど経産大臣の方から気配りという話がありました。やはり、私、根回しというのもこれも気配りの一つだと思います。やはり、これは気配り、国際社会においての気配りも必要だと思います。そういった意味では、やっぱり今回の発言、打ち上げ花火と言われても私、しようがないと思います。例えば、ＯＥＣＤの場で菅総理が今回こういうことを言われた。これ、個人的な立場で言われたのじゃありません。日本国の総理大臣としてＯＥＣＤの場でおっしゃいました。やはり、この辺は私、しっかりと改めていただかなければいけないというふうに考えております。 そして、この会場で言われたこと、自然エネルギーを社会の基幹エネルギーに高める、基幹エネルギーですよ、というふうにおっしゃ
ありがとうございました。 先ほどコストの問題、そして環境の問題、これしっかりと私、やはり議論しなきゃいけない。三・一一以降の日本において、今どの場でこれを皆さん集まって議論していらっしゃるのかお尋ねいたします、環境大臣、そして経産大臣に。
