やはり、これも国がしっかりと責任を持って、やはり会議ばっかりあっても物がはかどりません。どうか、一か所、ここで方針を出すんだというものを設置をお願いいたしたいと考えております。 そして、環境大臣にお尋ねいたします、これは決算を見た結果で。 当初予算と補正予算で合計五千三百三十億円の計上が二十一年度決算で行われております。そのうち八・五％の四百五十三億円の不用額が計上されています。これ八・五％、二十一年度決算、ほかの省庁と比べましてもかなりの僕は金額だと思います。八・五％もの税金が要らなかった。予算要求の時点で、ある程度ニーズをしっかりつかんでいなかったんじゃないか。なかなか自民党政権下のことですので質問しづらいんですが、これ
今話ありました産業廃棄物施設整備費などの関係予算で、公共事業を除けば当初予算ベースで二十一年度千三百二十一億円、二十二年度千三百七十三億円、二十三年度千三百八十一億円、これ年々増えております。これ、極めてほかの省庁と比べると珍しい、年々増えているという予算計上していらっしゃるところは珍しいと思います。私、やはりより適切な当然執行が求められる、先ほども答弁ありましたが、それに関して何か努力していらっしゃいますか。
新エネルギー予算の中で、これ私が思いますに、先ほど田城委員の方からもバイオマスのお話ありました。これ、エコカー事業、バイオマス事業、地球温暖化対策に関する事業、これ他省庁とまたがった、重複している事業があります。例えば、今話題になっております太陽光発電、これは文部科学省さん、農林水産省さん、経済産業省さん。そして、次世代自動車、これは環境省、国土交通省、経済産業省。バイオマス制度導入支援事業においては環境省、先ほども農林水産省の中でも各局にまたがっていると言われましたが、農水省さん、経産省さん。このように複数の省庁でかなりばらばらに対応しているんですよ。 これ、もっと一元化して対応した方が、管理した方が効率がいいんじゃないですか
あと、文部科学省さんからもいらしていますので、御意見をよろしくお願いします。
続いて、京都メカニズムクレジット取得事業費についてお尋ねいたします。 私、京都議定書、これから、京都メカニズムクレジット取得事業というのが始まっておりますよね。これ、いろいろ調べてみました。よく分からないと言っちゃ変な表現ですけど、一応、二十一年度予算を見ますと、環境省さんと経産省さんで大体二百十億近くお互いに同じ予算が計上されております。これはＣＯ２削減目標、京都議定書の、京都メカニズムでは、この六％分の一・六％を購入するというふうになっております。 このときに、従来のいわゆるＣＤＭ、クリーン開発メカニズムというものがありますよね、これとＧＩＳ、グリーン投資スキームというのがあります。この二つあるわけですが、この購入の実績
これ、さっき三つあるとおっしゃいましたが、これ、大体毎年、二十一年度予算でいいです、どれぐらいお金、先ほど言いました、使っていらっしゃるのか、どれにどれぐらい購入で使われたのか、ＣＤＭ、ＧＩＳを含めて、その辺をお知らせください。
ありがとうございました。 やはり、これからどんどん、これはＣＤＭよりもＧＩＳの方を伸ばしていくというふうに考えてよろしいですか。
今、ＣＤＭ、これまで登録されました、二千三百件ぐらいあると思います、登録されたのがですね。このうち、日本が関与したものというのが三百五十件しかありません。そして、日本の技術を使ったというものが十四件しかありません。そして、この二千三百件のうち、ＣＤＭ、先ほどのＣＤＭの最大の受益国は中国なんですよ。今までの合計で約四千億もの巨額な資金というものが中国に流れております。 ここ、やはりどうしても私、理解できない部分がございまして、ちょっとこの辺を御説明していただくと有り難いと思いますが。
おっしゃるとおりだと思います。 先ほど、竹下総理のお話しましたが、やはりポスト京都というものに向けて我が国の低炭素技術、やはり海外での排出削減の貢献が直接排出量削減にカウントできる、そういう仕組みというもの、これは僕は一番いいと思います。そうすることによって産業、輸出にもつながるし、日本の国益、お金直接出さなくてもいいわけなんですよ。非常に私、有効なことだと考えますが、環境省、そして環境大臣、経産大臣、ポスト京都議定書、京都クレジットについてお尋ねいたします。
私、これは質問通達出しておりませんでしたが、今日せっかく、私も日ごろ非常に農林水産委員会で尊敬いたしておりまして、非常に丁寧なお答えをいつもいつも真摯な態度でしていただいております鹿野農水大臣、そして海江田経産大臣、ＴＰＰのことについてお尋ねいたします。 せっかく二人いらっしゃいます。これ、まるで、マスコミ論調を見ていますと、第一次産業バーサス工業界、こういう図式にしか私は見えません。もっとほかにいろんなところ、議論していかなきゃいけないというふうに思っております。 先般、菅総理は閣議で、六月末に決定をするというＴＰＰ、参加するか参加しないか含めてこれを、まあ文書見ますと、どう見てもこれは先延ばしですよ、先延ばしされるような
今、当面、私先送りだと思っております。今年の十一月にハワイでＡＰＥＣがございますよね。このときまでには何かしらの方針というものが私、出てくるんじゃないかなというふうに思っております。ということは、すなわち、このときにはある面で今の被災地、復旧から復興の兆しが見えた、そういうときじゃないと私は判断をすべきじゃないというふうに確信をいたしておりますが、まだそういうことが決まっているわけじゃございませんよね。両大臣にお尋ねいたしたいと思います。
三大臣とも、私、生意気な質問をいたしたと思いますが、本当に丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。 私、最後に、さきの大戦前に、中野正剛、当時の朝日新聞主筆の緒方竹虎に頼まれまして、これ一九四三年の日、元旦の紙面で東条英機首相を批判しました。国は経済によりて滅びず、敗戦によりてすら滅びず、指導者が自信を喪失し、国民が帰趨に迷うことによりて滅びるのであるというふうに論じました。私は、しっかりこの言葉を肝に銘じてこれから頑張っていただきたいということを最後に申し上げて、質問を閉じさせていただきます。 ありがとうございました。
自民党の青木一彦でございます。 だんだん暖かい季節を迎えてまいりましたが、被災地の皆様方、これからが大変な季節になると思います。被災されました皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧に向けて心から復旧を祈念いたしまして質問を始めたいと思います。 まず初めに、震災から二か月ほどたちました。現時点での、これ漁港に限ってでございますが、漁港の被害状況についてお答えいただきたいと思います。
ありがとうございました。 今、一次補正が五月二日に成立いたしました。そして、現在、復旧作業中だというふうに伺っておりますが、これ、先ほどのお話だと大体漁港、先ほど三県、一番甚大な被害の三県の中で五千九百億掛かるというふうに伺いました。これ、公共と、あと民間の部分含めましてこれだけの金額なのか、お答えいただきたいと思います。
これ、金額聞いても本当にかなりの甚大な被害だというふうに私考えておりますが、この規模の大きさ、そしてさっきの漁港の数、二百六十港、三県だけで、全国で三百十九港被害を受けているという、本当に僕はもうびっくりするぐらい大きな、甚大な被害だと思います。 当然、これだけ広範囲にわたって、そしてこれだけの大きさの被害総額が上がっているということで、被災地の皆さん、どういうふうに考えられるのか。私、こういうことがいいのか悪いのか分かりませんけれども、やはり優先順位を付けて復旧作業に入られないと、全部ならした形で復旧に入るとなかなか復旧がはかどらないというふうに私は考えておりますが、その辺、水産庁の方ではどのようにお考えなのか、御意見をお聞か
ありがとうございました。 今の話だと重点的なところ、これいろいろ今も御検討中だと思いますが、どういった意味で重点的なところなのか。例えば被害の大きかったところは後回しにするのか、あるいは被害の少なかったところ、多少被害も大小あると思います。そこら辺、どういう基準でこれから考えていらっしゃるのか。 そして、先ほど復興構想会議、これからいろいろ議論があると思いますが、この中の提案を参考にしながらというふうにおっしゃいました。それで、これ、復興構想会議そのものは法的根拠がある会議じゃございません、あくまでも。こちらに私、縛られる必要はないと思っております。 そういった意味では、水産庁さんの方、そして農水大臣、一緒に知恵を出して
大臣、ありがとうございました。非常に大臣の熱意なり感じられまして、もう本当有り難いと思います。 先ほど大臣もおっしゃいましたように、先ほどの話伺っておりましても、本当、三県によって全然漁業の方法も違いますし漁具も違う。極端に言えば漁船の種類も違うというふうに私考えておりまして、一つ一つの漁港でもう全く全てが全部違うと。人でいえば、皆さん、同じ背丈の方もいらっしゃらない、顔も違う、これぐらいな私違いがあるというふうに思っております。 その中で、是非浜の声、実際の漁業者の声というものを、私、吸い上げるそういった機構というものが必要ではないかと思っております。水産庁さんで考えられるだけではなくて、浜の声を直接吸い上げる、そういうよ
私、もう一度申し上げたいのは、実際に従事していらっしゃる人の声、今の時点と、そして二か月後、そして六か月後、まだやっぱり状況が、その月ごとにそれこそ日々変わってくると思います。そういった意味では、是非、水産庁さんなりが直接これを聞くことはできないと思います。これ、もし聞くとしたら、市町村単位で聞かれるのか、あるいは県にそういう話聞く機関つくられるのか、その辺もちょっとお尋ねしたいと思います。
それで、例えば私が今認識いたしておりますのは、岩手にはまだ漁業組合というものがかなりの数残っております。これは、被害大きいところ小さいところあると思います。そして、宮城はもう漁業組合というものが県で一つにされたというふうに伺っております。そういった意味では、例えば漁業組合の組合長というのはいわゆる漁師さんの中の、漁業従事者の中のボスみたいな、まあ言葉は悪いですけど、そういう方、御本人そのものも漁業をやっていらっしゃって、いわゆるそういう漁村のボスという形の方が漁業組合長になっていらっしゃるケースが、私、多いように考えておりまして、私も漁村で育ちましたが、大体私の地元の島根でもそういうケースが多うございます。 そういった意味では、
ありがとうございます。 先ほど大臣も副大臣もおっしゃっておりますように、三県で漁法、全然違いますよね。当然漁場の形状も違う。それで、今、宮城県のお話が出ました。私もそのとおりだと思います。もうかる漁業創造支援事業、これも使って、あらゆるものを使って、是非、先進的な漁業のモデル、それをつくるぐらいな強い意思というものをやっぱり国の方が示していただきたい。先頭に立って、まあ宮城県知事さんがこういう話をされたわけですが、それに負けないというか、今、現時点で言われる必要はないですが、是非御用意いただいて、そういうものが私は宮城の場合は必要ではないかと。大きい漁港が多うございますので、それこそ六次産業化じゃありませんが、全て、流通まで含め
