ありがとうございました。 それで、私、甚大な被害の三県のうち、あと岩手県。 先般、前衆議院議員鈴木俊一先生、元総理のお父様、鈴木善幸さん、元々岩手県でそれこそ漁業のスペシャリスト、もう漁業のことは一生懸命やっていらっしゃった、親子二代にわたってやっていらっしゃった先生です。私、岩手の現状というものを聞いてまいりました。 岩手県においては、先般のこの農林水産委員会で長谷川岳先生が質問された中で、五月十日に質問されました、一次補正で施設の機器等の整備を行う場合の支援が盛り込んであるということでした。これ、製氷機や冷蔵庫なんかを含めてその支援が盛り込んであるというお話でしたが、まだなかなか、今少しずつ漁師さん方が船に乗って漁に
次に、これ何回もいろんな委員会で出ておりますが、被災地の二重債務の問題です。これ、もう本当に大変だと思います。皆さんおっしゃるのは、せめてゼロからのスタートがしたい。当然のことながら、これから生活していく上で、もう債務がある方が改めて新たに船を買わなきゃいけない、いろんなことに、加工業であれば工場を造らなきゃいけない、雇用、雇い入れるのであれば、それでまた給料も払わなきゃいけない、また借金をしなきゃいけないわけです。 金融強化改正法においてもいろんな手当てはしておられますけれども、しかし、できるだけ、これなかなか難しいと思いますが、ゼロに近い形で、やはりこれから頑張っていこうというところをより一層頑張ってもらうための気力なり思い
ありがとうございました。 それで、今、水産庁と厚労省さんが協力してハローワーク内に農林漁業就職支援コーナーというのをつくって、全国に今の被災地の方の就職先というものをいろんな形でハローワーク通じて募集していらっしゃる。今何か新聞報道によりますと三百人の求人があったというふうに伺っておりますが、この件、現時点でどれぐらい人数が増えているのかお尋ねしたいのと、それと、これ求人されるのはいいですが、これもあくまでも新聞報道ですが、求人元は恒久的にうちへ来て働いてほしい。これは、沖縄から北海道までかなりのところから求人が来ているというふうに聞いております。ほとんどのケースが恒久的に移ってずっと漁師してくださいということなんですよ。これは
今御意見いただいて、被災地の復興というよりも、全国的に募集掛けますと、その現地から、岩手から沖縄へ行っちゃうともう戻ってこないと思うんですよね。その辺をちょっと考慮した上で、非常にいいことだと思いますが、これは非常に難しい問題だと思いますが、そこまで心配り気配りして、単純に働ければいいんじゃなくて、やはり今、過疎、高齢化というのが地方の課題の一つですので、そこまで気配りしていただいて是非お考えいただきますよう、よろしくお願いします。 最後に、私、ＴＰＰについてお尋ねいたします。 五月十七日に閣議決定されました政策推進指針の中に、国と国のきずなの強化に向けた戦略という項目がありました。さらに、その中に、震災や原子力災害によって
私、この文章を見まして、政策推進指針、まるで何かメモ書きのような文章だったような気がいたしております。もうちょっとしっかり閣議決定されるんだったら書き込んでほしかったかなというふうに考えております。 そして、ＴＰＰですが、鹿野大臣にもお伺いいたしたいと思いますが、私が伺っている限りにおいては、外務省さんもそして経産省さんもやはり進めなきゃいけない、どんどん進めなきゃいけないというふうに伺っておりますが、鹿野大臣が体を張って、いや、こういうことじゃ駄目だよと、今三県大変なんだからというふうに伺っております。 その辺、鹿野大臣の今のＴＰＰに対してのお気持ち、その辺を是非この場で皆さん方に、委員の方皆さん方いらっしゃいます。我々、
ありがとうございました。 なかなかこの場で思い切ったことを大臣自身も、私、言いにくいと思います。しかし、やはりこのＴＰＰ、日本の一次産業がどうなるのかと、私はもう大変な大問題だと思っております。そして今回の大震災、その中での政府そのもののしっかりとした、先を見詰めた上でのしっかりとした判断をいただきますようお願いを最後に申し上げまして、私の質問を閉じさせていただきます。 今日はありがとうございました。
自民党の青木一彦でございます。 この度の東日本巨大地震・津波災害で被災された皆様に対し、お悔やみとお見舞いをまず申し上げたいと思います。また、現地で一日も早い復旧に当たっていらっしゃる全ての方に心から敬意を表したいと存じます。 それでは、質問させていただきます。 四月四日の汚染水放出について、時系列的に質問をいたしたいと思います。 まず、汚染水を海に流すことを四月四日のどの時点で東京電力が決定したのか、経産政務官、お願いいたします。
経産の政務官です。
これ、どのような流れで、いつ対策本部に対して政務官の方から、経産省の方から連絡されたのか、それもお教えください。
今お尋ねしたのは、対策本部に、東電から連絡が入って、いつの時点で連絡されたのかということを質問いたしております。もう一度お答えください。
いや、おたくに東電から連絡が入りましたよね。それで対策本部の方に連絡されたと思います。それがいつだったか。さっき十五時に連絡が入ったとおっしゃいましたので、その後いつ連絡されたかということです。
それは、経産省に東電から入りましたよね。それで、対策本部にいつ連絡されたのかということを私問うておりまして、最終的に汚染水流すということは原子力法六十四条に基づいて行われたわけです。これ、経産大臣が最終的な決断されたわけですよね。そうですよね。そういうことを決断されたのは経産大臣で、その後、対策本部に対していつ流しますということを当然おっしゃっていると思うんですよ。その時刻がいつだったかというのを私お尋ねいたしております。
通告いたしていますので、私、時系列をお尋ねしたいということで通告いたしております。どういう中身かということもお伝えいたしているはずですが。
私、この後風評被害を、いろんな意味で風評がどんどん、被害が広がるということを質問しようと思っておりました。これ、時系列がはっきりしない、そういうことが風評につながるんですよ、結局。先ほど平山委員も御質問されたように、はっきりとした数字を出す、データを出す、ここがはっきりしたことが言われないからどんどん私は風評につながるというふうに思っております。 それで、さっき官邸に、対策本部に上げた時間というものはまだ今のところ、おっしゃられないのか、はっきり把握していないのか、私今の答弁で分かりませんが、例えば農水大臣、後で知ったというお話聞いておりますけれども、外務省とか農水省にお伝えになったのはいつですか。十五時に連絡いただいて、決断を
農水大臣はそのことを、いつ流すかということを知らなかったということを記者会見でもはっきりおっしゃっております。閣議の後に、次の日だったかな、閣議の後に経産大臣にもしっかり伝えるようにということを農水大臣の方からおっしゃっているはずです。その辺、さっき答弁されることと全然違いますが、その辺の事実関係をはっきりおっしゃってください。
今回、原子力法六十四条というのは初めて適用された法律ですよね。そういう中で、国内外へ向けての連絡、指示というのが今の話聞いていても時系列全然分かっていません。したのかしていないのかも分からない。このことに対してどう思われますか。私、副長官にちょっとお尋ねしたいと思いますが。
これ、後で枝野官房長官も準備不足だということを認めていらっしゃいます。総理も説明不足だったということを認めていらっしゃいます。今のお話ずっと聞いていますと、やはり今の内閣においての危機意識というものが、それは分かりますよ、汚染水早く流さなきゃいけなかった、これも危機管理上のことだと思います。でも、それ以外の風評を含めていろんな波紋をどんどんどんどん広げていくということに対して誰が責任持っていたのか、それ以外のことは何も考えていなかったんじゃないかというふうに、私これ言わざるを得ないと思います。 それで、私、風評被害についてちょっと掘り下げて質問いたしたいと思います。 今回、汚染水を海へ流されました。この映像を何回も何回もマス
文科省さんにも、新聞協会等所管されていると思いますので、同じ質問をいたします。
本当に国難の折ですので、ある程度のことはやっぱり言われても私いいと思います。それだけの今国難が襲っているというふうに私理解しておりますので、しっかりと行政の方である程度の通達、言論の自由よく分かりますが、それはしっかりとやっていただきたいというふうに考えております。 今、これからもいろんな例えば風評や過剰な反応が当然のことながら起こると思います。先ほども申し上げましたが、災害対策の現在の組織図の中では、被害の対応はそれぞれの省庁、風評被害ですよ、対応はそれぞれの省庁に今委ねられています。例えば農林水産、農作物あるいは水産物であれば被害が出た後に後追いなんですよ、後処理をすると。そして、工業製品も同じだと思います。 風評という
是非、前向きに御検討いただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
