青木一男

ただいま国家公安委員長から、公安委員全員の決意として、断固取り締まるという方針を伺いまして、私は安心いたしました。ぜひそのとおり実行していただきたいと思います。 　次に、全学連の暴挙と日本の革命について総理の所見を伺いたいと思います。 　十月八日の羽田事件直後、三派系全学連の委員長秋山某は、意気軒高として記者会見を行ない、四十五年革命の予行演習として行なった今回の行動は成功であったと語っておるようであります。彼らの行動が四十五年の革命運動の前哨戦または予行演習であることは、多くの人の認めておるところである。そうして成功を誇示したのは、おそらく、弁天橋付近の闘争で全学連が主導権を握り、警察はたじたじとなって、幾台もの警備車を焼かれ

私も、四十五年に革命はあり得ない、自民党内閣の健在な限りはあり得ないと思います。しかし、この問題は、万一あったらばもう取り返しのできない問題でありますので、くれぐれも万全の策を考える必要があることを重ねて申し上げまして、総理のあらゆる対策を講ずるということに御決意のほどをお願いしておきたいと思います。 　次に、私は、大学当局の責任について文部大臣にお伺いします。 　三派全学連の暴力行動に参加した学生は、学生の本分を越え、国家社会に多大の迷惑をかけているものであって、大学教育に莫大な経費を投じている国家と父兄の期待と信頼を裏切るものであります。大学当局は、自校の学生がかような運動に参加することを阻止するため何らかの措置をとっておる

大学が暴力によって侵害される場合の対策についての文部大臣のお考えはよくわかりました。私は、これが国立大学、私立大学を通じて、大学の世論となってこれが実行されることを期待するものであります。 　次に、破防法適用の問題について総理並びに法務大臣にお伺いします。 　羽田事件以来の三派全学連の暴力行動は、何ぴとが考えても、破壊活動防止法第四条に規定する「暴力主義的破壊活動」のうちの、団体の活動として、政治上の施策に反対する目的をもって、警察の職務を行なう者に対し、凶器を携え、多衆共同して公務執行妨害をなす行為、これに該当することは明白であります。国家の前途を憂慮する国民は、政府が何がゆえに破防法適用をちゅうちょしておるのか、理解に苦しん

ただいま法務大臣並びに総理から破防法の問題についてはこれを発動する方向で慎重に検討しておるというお答えを得て、私は満足いたしました。 　最後に、問題を変えまして、阿波丸事件の善後処理について外務大臣にお尋ねしたいと思います。 　昭和十九年、政府は、米国政府から、わが権力下にある連合国の俘虜、抑留者に対して救恤品を届けたいから実行の手続をしてもらいたいという依頼を受け、南方地域の分を輸送するために阿波丸を使用したのである。阿波丸に対しては、米国は、襲撃、臨検その他一切の障害を与えないことを約し、安全航海を保障しております。阿波丸は、二十年二月二十七日門司港を出発し、任務を果たし、三月二十八日シンガポールから帰途についたところ、四月

それでは伺いますが、外務大臣は、当時の支給が十分であるからできないというものであるか。ことに私が力を入れた——船舶については、名前は見舞金でも、実質的賠償の実を持っております。あの当時の対策は、内容としてもあれ以上のことはできない。ところが、七万円というものは、二歳や七歳の子供の当時の賠償と比べてもはるかに低い。私は、そういうことで十分の措置がとれたとお考えになるかどうか、あらためて伺いたい。

船舶との権衡問題についてはどうですか、その点をお伺いします。

外務大臣の答弁は、この際再検討する約束はできないと、こういうんですか。将来自発的には研究するという含みは持っておるのかどうか、この点をひとつ伺っておきたい。

関連して。田中委員の御質問に関連して、ちょっとお尋ねしておきます。 　総務長官は、今回の措置をもって在外財産問題の最終解決にしたい、こういうことを言われた。ところが、政府委員の答弁によると、条約未締結国間の今後の条約の締結状況によっては、この財産補償の問題が出てくるかもしれないというように聞こえた答弁がありまして、どうもちょっと矛盾するというような印象を与えたと思います。私はその点をはっきりするために、私は政府委員の答弁をこういうふうに理解しておるのですが、それが間違いないかどうかを確かめたい。 　日本は敗戦国として、講和条約によって多くの国との条約においては賠償を免除されておるわけです。ごく少ない国との条約によって賠償の義務を

わかりました。

私は、在外財産審議会委員の一人でありましたが、審議会で二カ年にわたって慎重審議を重ねました。最も多くの時間をさいたのは、国に法律上の補償義務があるかどうかという点であったのであります。委員の意見はこの点で分かれたのでありますが、結局、審議会といたしましては、国に法律上補償義務なしという結論に到達いたしましたが、それと同時に、政府は政策的措置を講ずべしという答申を行なっておるのであります。法案の提案理由を拝見しますと、「この答申の趣旨にのっとり」とありますから、政府も法律上補償義務なしという見解の上にこの法律案を提案されたものと思います。この点は本法案の前提をなす要点でありますと同時に、現に係属中の訴訟、将来起こるかもしれない訴訟に与

次に、特別交付金の総額は幾らでございますか。これは引き揚げ者の数とその単価を計算してできた数字であるようにも見えますが、決定の経過から見ると、総額がまずきまったようにもうかがえるのでございますが、この総額の決定の根拠を一応伺っておきたいと思います。

この法案の末尾に付記してある理由によりますると、「在外財産問題の最終的解決を図るため」とあります。この点は審議会におきましても特に重きを置いた点でありまして、今回の措置をもってこの問題の打ち切りとしたいということは審議会委員全員の希望でありました。しかるに、法案を見ると、この趣旨がどこにも出ておらないのであります。最終解決の意味が示されていないばかりでなく、在外財産に関係あることすらも法文には出ていないのであります。理由書というものは法典には載らないのであります。 　私は、今回の法案第一条「この法律の趣旨」とあるのを、一般の法律と同じように、「この法律の目的」と改めて、第一条中に「在外財産問題の最終的解決を図るため」と、こういう字

審議会の答申のとおり今回は所得制限を付さないことにしたのは、三十二年の法律と異なる点でありまして、財産対策の色彩がおぼろげながら出ておると思います。しかし、審議会は、財産形成が世帯単位で行なわれている点に着眼し、交付金の支給は世帯単位とすることが合理的であるという答申を出しております。しかるに、今回の法律案では個人単位となっておりますが、その理由はどこにありますか。また、若年者を除外すべしという答申に対して二歳未満にも支給することとなっておりますが、その理由もあわせて伺いたいと思います。先ほど総務長官から一応の御説明がありましたが、これが審議会の答申と一番違う点でありますので、もう一度伺っておきたいと思います。

私は審議会の答申と異なる点についてその理由を一応伺ったのでございますが、私は審議会においても、法律上の義務はないにしても、政策的の措置を必要とすることを主張した一員でございます。その意味におきまして、この法案が提案されたのでございますから、この法律の一日もすみやかに円滑に執行されることを希望するものであります。 　次に、私は、形の上では一種の引き揚げ者でございますけれども、引き揚げの時期その他の条件の理由で今回の法案にはおそらく適用せられない人が多いと思う阿波丸事件の犠牲者について質問いたしたいと思います。私は外務当局の出席を要求しておったのでございますが、まだ見えておりませんから、総務長官が内閣を代表する意味においてお聞きいただ

私も、国民の賠償請求権は国の外交保護権の作用をまたなければ実行されないということは、先ほど申したとおりなんです。しかしながら、その賠償請求の本体はあくまで被害者たる国民の損害に対するものでなくてはならない。 　ここで端的に私はお伺いいたします。もしアメリカが約束のとおり被害者に対して何万ドルかの支払いをした場合に、その金は国庫の収入にしますか、それとも被害者に分けてやりますか、その点を外務省に伺っておきます。

私が最後に質問したのは、アメリカが賠償を払った場合に、それを国庫の歳入にしますか、被害者に分けてあげるかということを伺ったのです。その点を……。

国民の賠償権の放棄とその代償の問題についてであります。 　外交保護権は国の固有の権利でありますから、国策上の見地から放棄することは、正常妥当かどうかという点は別として、法的には可能であります。問題は、国民の有する米国に対する賠償請求権を本人の同意なくして放棄した点にあるわけです。政府の米国との協定は広義の条約でありますから、その効力は国民に及び、その有する権利は協定によって消滅したことは明らかであります。国民の権利をその同意なしに国がかわって放棄するということは、国内法上にも国際法上にも例のなき事件であります。わが国においても、各国の法制におきましても、債権の取り立てと債務の弁済については代位の観念が認められております。しかしなが

この阿波丸事件の処理は、講和条約数年前のことですから、あとの事件が例になるはずはないのです。それよりも政府委員は、私の先ほどの説明をよくごらんになっておられないから、そういう簡単な答弁をされますが、講和条約において権利を放棄したのは、外交保護権の放棄であるのです。これはしばしばあるのです。ところが、阿波丸事件は、国民の持っておる賠償請求権をも放棄した。こういう例はほかにありっこない。私はゆっくりひとつこの点は外務当局の御研究をわずらわすことにして、質問を継続します。 　七万円の見舞い金の性格についてであります。 　見舞い金というのは通例、義務なき場合の恩恵的支払いに用いることばであります。阿波丸犠牲者の遺族らは、金額も七万円とい

まあいまの政府委員にこの点を答弁しろといっても、あるいは無理かもしれませんから、これは御研究を願えばけっこうでございます。 　人命の犠牲について、七万円の見舞い金は低きに過ぎるというのが与野党を通じての委員の見方であったにもかかわらず、最後までこの点が追及できなかったのは、法案審査のときには見舞い金七万円を含んだ予算案がすでに両院を通過したあとであったからであります。そういう政府委員の答弁を聞いて、委員もやむを得ずほこをおさめたという状況であります。予算案修正の方法がないので、法案について各委員は納得のできないままにこれを承認することになったものと思われます。したがって、後日の手直しということは、もう当時から予想されていたものと私

三木外務大臣は、遺族代表と私に対してよく検討をすると答えられたのです。大臣が答えられたのに、どうして事務当局は違った答弁をされるんですか。