いまの問題は、審査制度の本質に関する問題でありまして、昭和二十五年の税法改正で、審査制度というものは審判である、従来のように覆審ではないということが税法上はっきりしたにもかかわらず、その後税務当局の考えがその法の精神に沿わない点が非常にあったのであります。でありますから、この前の委員会における政府委員のような答弁が出てくるのであります。ただいまの大蔵大臣の答弁ではっきり大蔵当局の責任ある見解がわかったのでございまして、今度は審判所という名前まで変わったのでありますから、審判所は国税局のような税務署の補助機関ではないのだと、こういう立場をはっきりして今度の新しい法律の解釈及び運用については誤りなきを期していただきたい、この点を強く要望
先日の私の質問の中で、私はまだ十分納得できない点があるわけです。それは、審判所が、争いとなっておる課税原因に基づく課税金額でなしに、全然新しい課税原因に基づく納税義務ありと認めた場合に、不利益に変更の制約を受けない範囲においては、納税義務ありとして審査請求を棄却することは私は違法である、できないものだという前提で質問したのでありますが、あるいは私の聞き違いかもしれないが、大蔵当日はそういうことができるという趣旨の答弁をされたやに記憶しておる。これはたいへんなことなんです。この問題は、いまお読みになった衆議院附帯決議の二の（２）の「質問検査権の行使に当たっては、権利救済の趣旨に反しないよう十分配意すること。特に、国税不服審判所の職員は
今度の国税通則法の改正は、大体において納税者の権利利益の擁護救済ということを主眼とした改正でありますが、そのやり方とか程度においてあるいはまだ不満があるかもしれませんが、これに対して依然として私どもに反対の陳情や文書がいまでも来るわけです。おそらく大蔵省へも行っていると思いますが、これは何か改正の趣旨について十分理解がないためではないだろうか、こういうふうに想像されるのでありますが、どういう点で依然として反対意見が一部に行なわれておるのか、見るところを簡単にお話しいただきたい。
わが国の行政体系といたしましては、国家行政組織法を読んでみても、あるいは行政不服審査法を読んでみましても明らかなように、行政処分の間違っておった場合には、関係者からの申し立てその他によりまして上級行政官庁がこれを直すと、これが行政機構のたてまえであります。今度の改正は、一番多く課税を扱っておる税務署の上級官庁である国税局長の上級官庁としての行政の是正の権限と責任からはずして、別な機関に移すのでありますから、これは非常な変化となる。従来の国税局長の手で行なったそういう間違った行政処分の是正ということがうまくいかなかったということをこれは意味するものであって、大蔵省としては決して名誉ある改正ではないと思うのです。改正のいい悪いは別として
いま局長のお答えのとおり、従来の協議団制度の運用がうまくいかない、国民の間にいろいろな批判があるので、税制調査会の意見をもととして今度の国税不服審判所の制度をつくられるということはわかりました。そこで、私はお伺いするのでありますが、いまの協議団制度がうまくいかなかった理由はどの点にあったか、これを明らかにすることが新しい制度が成功するかどうかのきめ手になるわけです。そこで、具体的にお伺いしますが、第一に、いまの協議団制度というものが制度上の欠陥があるのか、たとえば担当官の人的構成その他の制度的の欠陥があるのか、あるいは、制度自体は悪くはないが、運用がうまくいかなかったということにあるのか、さらに、私は、これは仮定の問題ですが、担当官
当局の答弁によると、制度そのものよりも、むしろ運用の面に主たる原因があったように見ておられるようであります。 次に、新しい制度である国税不服審判所の制度についてお尋ねしますが、民間の関係団体その他の間に、完全に国税庁から独立した第三者的な審判所をつくれという意見があったことは、御承知のとおりであります。税制調査会でもその点を取り上げておるわけです。しかし、今度の案では、完全な独立機関の制度を採用しなかったのですが、その採用しなかった理由をひとつ伺いたい。
税制調査会の答申を見ると、完全独立制をとらなかった理由を、組織としていたずらに重複するからということが書いてある。これは私は非常にわからないんです。いまの国税局長の審査裁決の制度にかえて今度の審判所をつくろうというのだから、重複でも何でもない。だから、私は、いま税制調査会の答申はよくわからないのですが、いまの局長の説明で、それ以外に、行政の統一というような見地から主として国税庁の管轄下に置かれたということは、その点は私は結論として賛成なんです。そういう場合に、私は、税制調査会にしろ、大蔵省にしろ、もう少し日本の憲法と行政組織の大局から研究してもらいたかったんです。行政権が内閣に属することは憲法に明示してあり、それで国家行政組織法その
国税庁長官の通達というようなものにやはり原則としては拘束される、こういう点が指揮監督下にあるということが言えると。私もそう思います。まあおそらくこの点だけではないか。その他の点については独立的に処分をするということですね。 それで、今度の国税審査会の権限ですが、衆議院の修正によって、「議決に基づき」ということに変わったわけですね。そうすると、その点は、従来の国税局長と協議団との関係と同じような表現です。ただ、国税局長の場合は裁決ということが最終的に権利を持つようになっておる点が違うんですが、先ほど局長の説明だと、「に基づき」ということがあっても最終の決定は所管庁の権限にあるというような説明だったですが、それは、裁決ということがあ
衆議院が「に基づき」という修正をした意味もそういうところに私はあると思うんで、無意味な修正を衆議院がするはずはない。私もその点はそういうふうに思っております。 それから今度の改正案の内容について一、二点伺っておきたいのですが、百二条ですね。審判所が原処分取り消しの裁決をしたときは、処分庁はこの趣旨によってあらためて処分をしなくちゃいかぬ、こうありますね。これはいまの審査請求制度と違うように思うんですが、その点はどうですか。もう一度原処分庁が処分をするということはいまの制度と違うように思うのですが、その点はいかがですか。
今度のやつは、取り消しの決定によってそれが全部おしまいになるのじゃないでしょう。もう一度原処分庁があらためて処分してあれを取り消す、こういうことが必要のように今度は書いてあるのじゃないですか。
どうも、私は、百二条の二項を読んでみると、いまの局長の言われたような限定的な場合だけでなく、全体にそういうような仕組みに読めるのだが、その点はどうですか。
第九十八条の問題ですが、理由がないと認めたときは却下の措置をするわけですね。この場合にも不利益変更禁止の原則が働いているんだけれども、いままでの実際の税務の実務の上でもって問題になるのは、更正決定で税務署長が判断した課税原因は、これは調べたらなかった、しかし他に課税原因があって同じような課税金額の義務があると判断した場合には、それは却下されるんですか、それとも、審査請求を認めるんですか。これは非常に重要な問題で、それの解釈の慣例になるんですが、その点の大蔵省の解釈をお聞きしたい。
国税不服審査所で調べたらば税務署長の調べた課税原因はなかったが、他にあったということを発見した場合、結論はどうなるんですか。
私は、いまの主税局の解釈は理解できない。いまも局長が言われたとおり、その審査請求の線に沿って審査庁は審査しなくちゃいけない。そうすれば、要するに、審査請求人が自分はこういう仕事をしておりませんと言って、ほんとうにその仕事をしておったかどうかを調べるのが審査庁の任務じゃありませんか。私はそうじゃない。この審査庁というものは、単に行政庁のやったことの当否を判断するのでなく、やはり一種の課税処分をするようになる。私は、その点は非常に大事なことだと思います。いままでの大蔵省は現行法によってそういうような解釈をしておりますが、これは間違いだと思うのです。やはり、ただおまえは百万円を納めろなんていう課税はない。おまえはこういう商売をやってこれだ
いまの点は、なおよく研究してもらいたいんです。たとえば、商売でもっていろいろ売り上げの内容によって行き違いがあった、こっちは減っているがこっちはふえているというようなこと、商売の利益とプラス不動産の譲渡所得があったということを考えてみる。私は、そういう場合に、商売の利益に課税したという行政処分と不動産の譲渡によって得た利益に対する課税処分は違うものだと思います。ただ抽象的におまえに税金を課するという処分はあり得ない。こういうことをやって所得が幾らあるから課税するというのでなくては処分の形をなさない。それでありますから、そういう場合は、もし商売のほうの利益が審査請求人の言うとおりなら、それは一応取り消して、あらためてやればいい。そうで
最後に一点だけ伺いますが、いまの協議団制度のうまくいかなかった理由として人的構成ということがあることは、お認めのとおりなんです。それで、今度の半司法的なような形である程度の独立性を与えた以上は、やはり人の選定ということについてこの趣旨を織り込んで考えていかなければ、前と同じようになってしまうのじゃないか、こういう心配があるのですが、そういうような人の任命というようなことについてどういう考えを持っているか、伺っておきたい。
先ほど私が意見を申し上げました課税原因のことですね、あれは課税は一事不再理じゃありませんから、それだからして、かりに前の税務署長の更正決定が不足して、他に脱税があれば、それを追加して決定していいんですから、ちっともこだわる必要はないので、新しい今度の審判制度というのは、税務署長のやったことのいいか悪いかを判断するだけだと、それを徹底したほうが趣旨にいいと思うので、その点をあらためて研究していただきたいことを申し述べて、私の質問を終わります。
私は、最近における反日共系三派全学連の暴力活動を中心として、佐藤総理並びに関係大臣に質問をいたします。各問題ごとにまず私の意見を述べまして、これに対する各大臣の御所見を一括してお伺いしたいと思います。 まず、三派全学連の本質について総理にお伺いいたします。昨年十月及び十一月、佐藤総理の海外旅行を阻止すると称して、反日共系三派全学連が羽田空港に押しかけた羽田事件をはじめとし、佐世保事件及び王子病院事件、成田空港事件等、相次いで大規模な警察との衝突事件を引き起こしました。これらの事件に共通するところは、彼らはヘルメットと軍手で武装し、角材や石を武器とし、覆面して、警備についている警察に対し積極的に攻撃をかけるという戦法をとっておるの
次に、民主主義と暴力との関係について総理にお尋ねいたします。 暴力は平和な市民生活の敵であるとともに、民主主義の最大の敵であります。私は、暴力はいかなる場合にも無条件に絶対に排除されなければならないと考える。羽田空港事件のときは、世論は無条件に全学連の行動を非とした。しかるに、佐世保事件のときは世評区々であって中には全学連に同情する者、あるいは警察を行き過ぎと批判する者もあったやに報道されております。エンタープライズ号寄港に反対する人々が全学連に同情的であったという事情も考えられるわけであります。しかし、目的は手段を正当化することはできません。 政治上の見解の相違は、国会において、あるいはその他の場において、言論と文書とその
次に、警察の警備について赤澤国務大臣にお尋ねいたします。 佐世保事件のとき、警察が行き過ぎであるという批判があったようであります。私は、かような論者に対し、しからばあの場合警察はどうすればよかったのかと反問したいのであります。全学連は基地突入を呼号して警察に襲いかかったのである。基地侵入は懲役刑を科せられる犯罪でありますから、いかなる方法を講じてもかような犯罪を防止すべきは警察の責務上当然であります。 もし全学連がガスと水に追い帰された状態を見て、全学連に同情し、警察を行き過ぎと評したものであるとすると、これは大きな間違いであります。学生がかわいそうだという甘い認識に出たとすると、彼らがもはや純真な学徒ではなく、凶悪な暴徒で
