青木一男

関連して。 　国連において、昨年の秋の総会で、中国代表権が北京政府に移ったことは事実です。しかし、政府の承認という問題は、それと別問題だと思うんです。いま外務省の政府委員は、日本政府は、国民政府をいまでも承認して外交関係を持っているとおっしゃった。それはそのとおり、中華人民共和国が中国代表権を認められる前においても、北京政府は、自分は中国を代表するものだと、こういう主張をしておるわけです。そうして、その北京政府を承認しておった国の数が当時幾つあったか、当時中華民国を承認しておった国が幾つあったか。つまり去年の国連総会当時ですな、それまでに北京政府を承認しておった国は幾つあるか、台湾政府を承認しておった国は幾つあるか、これを聞きたい

私は、これから物価に関する質問をいたす予定でありますが、先ほど来質疑応答を伺っておって、わからない点が一つ出てきました川ので、法制局長官に一点だけ質問いたします。 　今度の外務省の事件は、報道の自由という題目で書かれておりますが、今度の事件は、新聞紙上ですっぱ抜かれた事件ではないから、私は報道の自由には関係はないと思うのであります。したがって、取材の問題として扱われていることは、これは当然です。この取材の方法が適当かどうかについては、これは別の問題でありますから、私は触れません。私は取材の自由とか権利とかいうことは、もしありとすれば、これは報道の自由のうらはらで、その前提として初めて認められるものじゃないかと私は思うのです。普通の

物価の安定は、現下最重要の政治課題であり、政府も極力その実現につとめてこられたけれども、いまだその目的を達成しておりません。この間の事情並びに対策について関係大臣にお伺いいたします。 　まず、経済企画庁長官にお尋ねいたします。 　わが国は、世界屈指の工業国であり、工業製品を巨額に外国に輸出しておる。したがって、国内にも製品が豊富に出回り、値段がどんどん下がるべきであるのに、その消費者価格は概して騰貴しております。これは何ゆえであるか。生産費が高くなるためか、流通機構に問題があるのか、それとも、国民の購買力が旺盛であるためであるか、卸売り物価が比較的安定しておる現状と対比して、原因の所在について政府の見るところを伺いたいと思います

続いて長官にお尋ねします。 　世の中が不景気のときは、物価は下がるのが経済の常道であります。しかるに、ここ二年近く不況が続いておるのに、消費者物価指数は騰貴を続けております。不況下に需要が減退し、値段の下がった生産財が、消費者物価指数構成品目に入っていないことも確かにその一つの原因ではありますが、一般的には不況下でも国民大衆の購買力が衰えていないということによるものと思うが、この点についての所見を伺いたいと思います。

通産大臣にお尋ねします。 　昨年のアメリカのドル防衛策発表以来、わが国の為替相場は変動相場制に移り、十二月蔵相会議の決定に基づいて、円の為替平価は、ドルに対し一六・八八％引き上げられました。円の対外価値の引き上げは、理論上は、対内価値を高め、物価を下げる方向に作用すべきものであります。ことに、外貨建て輸入品については、為替の引き上げ率だけ、輸入価格が下がり、消費者価格も下がるべきものである。円の切り上げについて国民の最も期待したものは、この物価に及ぼす影響でありました。しかるに、通産省がコーヒーその他の輸入品について調査したところによると、小売り相場はほとんど下がっておりません。その原因と、これからの対策について、お伺いいたします

次に農林大臣にお伺いします。家庭の主婦たちの物価に対する要望は、まず、野菜、肉類等の台所用品の値段を下げるようにということであります。総理府統計局の消費者物価指数の構成を見ましても、主食以外の食料品の占めるウエートは全体の三分の一をこえております。したがって、物価安定の見地からも、野菜を中心とした生鮮食料品の価格安定に力を入れる必要のあることは明瞭であります。また、佐藤総理は、先日、衆議院で、わが国としてはいまの八割程度の食糧自給度を維持したい旨を述べられました。私も、本年一月の雑誌に同趣旨のことを書きました。いまの程度の農村人口を維持することは、健全な国家構成上も必要であると考えます。それには、他の施策はまず別としても、米作依存度

経済企画庁長官と総理にお尋ねします。 　国民の日常生活において、副食物の価格に次いで鋭敏に響くのは、公共料金の値上げであります。公共料金は、節約の余地のないことと政府の管理下にあるという点に特徴を持っております。従来、企画庁は、物価政策の見地から、極力公共料金の引き上げを押え、あるいは認可をおくらせる方針をとってきたようであります。しかるに、最近発表された物価安定政策会議第三調査部会の提言は、開発利益の吸い上げ、及び特定の場合の補助を考慮しつつ、事業経営に要する総費用を償うように料金を定め、利用者がこれを負担すべきであるとの基本的方向を定め、労働集約的な交通事業の料金については、合理化によって吸収し得ない人件費等の上昇分は料金の引

次に、私は、円のデノミネーションについて質問します。 　昨年十二月、大蔵大臣が十カ国蔵相会議に出発直前の大蔵委員会で、私の質問に対し、蔵相は、デノミを行なう考えのないことを表明されました。しかるに、本年になって大蔵大臣の大阪談話に端を発して、デノミ論議は非常な勢いで広がってきております。大蔵大臣は、先ごろの大蔵委員会でこの談話の趣旨を釈明し、わが国は戦後激しいインフレーションを経験したため、現行の通貨単位は国際的な水準と著しくかけ離れており、国際化の趨勢にそぐわないところがあるので、これを変更してしかるべきものと考える。しかし、さきに円の切り上げが行なわれたことであり、この際デノミを行なうことは、国民に無用の誤解と混乱を与えるおそ

デノミの論議はけっこうです。しかし、いま言ったとおり、大蔵大臣の発言というものは、ほかの第三者の発言と影響力が違うということをよく御留意いただきたい。 　それから、デノミの論議によって本質が究明される、いろいろ論議すれば、それじゃデノミを実行し、よくなるかというと、いまの日本の段階では、そう効果がないんです。それでありますから、私は大蔵大臣に要望したのでありますが、大蔵大臣も、特にやらなければならないたとえばフランスのような必要性はないと、これはお認めでしょうね。その点をもう一ぺん確かめます。

さらに、大蔵大臣に伺います。 　計算の簡素化ということがデノミ賛成論の一つの論拠であります。まず、何千億とか何兆という数字が出てきて困るということを言う。これは予算とか貿易とかあるいは金融等の統計に出てくる数字で、国民生活に直接関係はありません。しかし、これらの統計につきましても、予算をはじめ、千円単位、あるいは百万円単位、あるいは億円単位に作成されておりますから、簡素化は事実上できておるわけでございます。民間取引につきましては、万単位以上の高額取引には、百分の一のデノミによって零が二つ節約されるという場合もありますが、これはしかしたいしたことではないんです。それよりも、国民の日常生活では、新たに十銭、五十銭単位の取引が出てまいり

計算の簡素化ということは、これは水かけ論になるかもしれません。 　さらに、大蔵大臣にお尋ねします。 　為替平価の改定は経済政策として処理できたけれども、デノミは立法によらねばなりません。私の考えでは、貨幣法を改正し、新円一円を単位とし、従来の百円と等価であることを定め、既存の円表示債務はその割合で新円で弁済すればよい旨を規定することになると思うが、政府のお考えを伺います。

さらに、大蔵大臣にお尋ねをします。 　デノミを実施するとなると、政府は新貨幣を、日本銀行は新紙幣を発行して、旧来のものと引きかえねばならない。民間でも、帳簿、伝票、株券、証券等をつくりかえねばならない。自動販売機も改造せねばならない。これらに要する費用は、数千億円にのぼるといわれております。時と場合によっては、経費が幾らかかってもデノミをやらなければならない場合があります。たとえば第一次大戦後のドイツのごとく、従来のマルクが貨幣としての機能を全く喪失した場合に実施した一兆分の一のデノミのごときはその例であります。前述の大きな国家目的達式の手段としてドゴールの実施したデノミのごときも、これに該当するものと思う。しかし、日本の現状では

次に、大蔵大臣と総理にお尋ねします。 　世上のデノミ反対論の主たる根拠は、物価との関係であり、現下のように物価上昇ムードにあるときにデノミを行なえば、便乗値上げによって物価騰貴に拍車をかけるおそれがあるという点であり、私も同意見であります。理論的には、デノミは中立であって、従来百円のものは新円一円で買えるはずである。しかし、物価が理論どおりにいかないことは、先ほど質問した輸入品価格が円切り上げ後も下がっていないことがよくこれを証明しております。物価上昇ムードのときはあらゆる材料が値上げに利用され、ことに流通部門で値上げの利益が吸収されるのであります。また、貨幣の使用者の立場はどうなるか。十万円の月給が千円となってお金を大事に使う気

最後に、大蔵大臣及び総理大臣に私の希望を申し上げて、政府のお考えを伺いたいと思います。 　いままでの質問によって、大蔵大臣もデノミと物価との関係については私と同じ見解を持っておられることを知りました。したがって、物価の現状下でデノミを行なうべきでないというのが大蔵大臣の真の考えであることを了解いたしました。しかし、前述のとおり、世間には、大蔵省はデノミ実施に腹をきめている、ただ時期を見ているのであるという誤解があまねく広がっております。実施することのないデミノで人心を惑わしておくことは百害あって一利なく、ことに一部の証券や土地への思惑投資を促進することは、市場対策、土地対策の見地からも避くべきであります。この際、政府が、デノミ実施

ただいまから公害対策特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条により、年長のゆえをもって、私が委員長の選任につき、その議事を主宰いたします。 　これより委員長の選任を行ないます。 　つきましては、選任の方法をいかにいたしましょうか。

ただいまの矢野君の動議に御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、委員長に加藤シヅエ君を指名いたします。（拍手） 　　　　————————————— 　　〔加藤シヅエ君委員長席に着く〕

関連質問。ニクソン声明によってドルと金との交換が停止されまして、ＩＭＦの制度の根幹がくずれたわけでございます。先年金の二重価格制度採用以来一部はくずれたのでございますが、今度は全面的にドルと金の関連が切れてしまったのであります。国際通貨制度の根幹がここにくずれてきた。アメリカとしても非常に残念なことだと思いますが、この一つの大きな動機は、アメリカの金保有高が百億ドル余りに減ったということでございます。この国際通貨制度の崩壊の一体原因はどこにあるか、これは日本が一体責任があるのかどうかということであります。日本の外貨準備について金の保有の割合が少ないということは、一部の人から前から言われておった。しかるにもかかわらずドルを保有する、こ

私は、自由民主党を代表して、日航機「よど」号乗っ取り事件について、政府の報告に対し質問を申し上げます。 　まず、百余人の乗客が飛行機の中で三日間監禁され、全国民を深い憂慮におとしいれた「よど」号の事件が比較的すみやかに解決し、全員無事に母国に帰還したことは何よりも喜ばしいことでございます。 　この結果を見るに至ったことは、ひとえに韓国政府と北鮮政府当局の人道主義の理念に基づく行為と協力によるものであり、深甚の謝意を表する次第であります。また、石田機長以下乗務員が、乗客の安全を第一義とし、冷静沈着、事に処し、よくその大任を果たした労苦を多とし、深く感謝するものであります。さらに、身をもって全乗客を救出した山村政務次官の勇気と犠牲的

先国会において大蔵委員会でたびたび私が審査制度の本質に関する質問で、この国税不服審判所は、審査請求、答弁書その他の事項に盛られた問題のどちらの人が正しいかということについて審判すべきであって、新しい課税限度を取り上げるべき任務ではないのだということを繰り返して質問したのでございますが、その点の内容は繰り返しませんが、大蔵大臣から大蔵省の確たる御見解を伺っておきたいと思います。