お答えします。 令和七年度の税制改正におきましては、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応として、所得税の基礎控除の額や給与所得控除の最低保障額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため、物価動向を踏まえ、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万円ずつ引き上げます。 また、現下の厳しい人手不足の状況において、特に大学生のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているとの指摘があることから、税制を気にせずに働くことができる仕組みを導入することとしております。
今回の見直しにおきましては、十九歳から二十二歳までの大学生年代の子などの給与収入が百五十万円以下までである場合には、親などが特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除を受けられ、また、大学生年代の子などの給与収入が百五十万円を超えた場合でも、親などが受けられる控除額が段階的に逓減する仕組みを導入することとしております。 今回の見直しによりまして、内閣府の政府経済見通しにおいて試算をなされておりまして、五十万人程度が就業時間を増加させるものと見込んでおるものと承知しております。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、基礎控除や給与所得控除を始めとする所得税制の見直しに当たりましては、源泉徴収義務者の事務に与える影響に配慮する必要がございます。 この点について、今般の見直しにおきましては、できる限り早期の物価調整を行うという観点から令和七年分所得から適用することとしながらも、給与に係る源泉徴収については、令和七年分については年末調整時のみの対応とし、毎回の給与支払い時への反映は令和八年分からというふうにしております。 それでも、源泉徴収義務者の方々への御負担は当然ございます。改正法案の成立後、源泉徴収義務者を始めとする関係者の皆様の円滑な準備に資するよう、周知、広報を丁寧に行ってまいりたいというふ
繰り返しになりますが、所得税制の見直しに当たりましては、源泉徴収義務者の事務に与える影響に配慮する必要があるというふうに考えております。 いわゆる百三万円の壁につきましては、昨年の十二月二十日に三党の幹事長間で、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるということが確認されておりますので、合意を踏まえた対応につきまして引き続き政党間で協議が進められていくものと承知しておりますが、その際にも、源泉徴収義務者の事務に与える影響も重要な論点であるというふうに考えております。
お答えいたします。 基礎控除などから成ります所得税の課税最低限につきましては、生計費の観点や公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて、総合的に検討されてきております。特に、基礎控除は原則として全ての納税者の方に適用される控除でございますので、全国の世帯が購入する財の価格などを総合した消費者物価指数が勘案されてまいりました。 今般の改正案におきましても、こうした過去の整理を踏まえまして、消費者物価指数が、最後に基礎控除を引き上げた一九九五年以降一〇％程度上昇し、今後も一定の上昇が見込まれること、また、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇％程度上昇していることも勘案しまして、基礎控除
お答え申し上げます。 現下の厳しい人手不足の状況において、特に大学生のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているという指摘がございます。 このため、今回の見直しでは、十九歳から二十二歳までの大学生年代の子などの給与収入が百五十万円以下までである場合には、親などが特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除を受けられ、また、大学生年代の子などの給与収入が百五十万円を超えた場合でも、親などが受けられる控除の額が段階的に逓減する仕組みを導入したものでございます。 また、パートなどで働きます配偶者の方につきましては、従来より、パートなどで働く配偶者御本人には、所得税の課税が始まることによる手取りの逆転現象というのは生じてお
お答えいたします。 現在、消費税の免税の適用を受けまして、消費税相当額を支払うことなく国内で購入した物品について、国外に持ち出すことなく国内で転売することで本来負担すべき消費税を免れるという不正利用が確認されております。 リファンド方式におきましては、国内での物品の購入時点では消費税相当額を支払った上で、出国時に税関において購入物品の持ち出し確認を受けることで消費税相当額が返金される仕組みになります。 このため、国内で購入した物品を国外に持ち出すことなく国内で転売するという不正利用を防止する効果があるというふうに考えております。
お答えいたします。 今回のリファンド方式への見直しと併せまして、免税販売要件についても見直しを行うこととしております。 具体的に申しますと、消耗品の特殊包装要件を廃止することで、免税店にとってはそのための資材の調達や手間が不要となります。また、消耗品の購入上限額の廃止によりまして、免税店の売上げが伸びる場合もあるということでございます。こういったことで、免税店にとってもメリットや事務負担の軽減に資するものも多いというふうに考えております。 他方、リファンド方式に対応するために、免税店のＰＯＳシステムの改修が必要となる場合があることも事実でございます。そうした免税店への支援といたしまして、国際観光旅客税収を活用しましたイン
お答えします。 リファンド方式におきましては、出国時に免税購入品の持ち出しが確認されますと、消費税相当額が返金される仕組みでございます。 御指摘のとおり、返金の際に手数料が差し引かれる可能性はございますが、現在の制度におきましても、免税カウンターで免税手続を受ける場合などに手数料が差し引かれる場合もございます。そうしたことから、外国人の旅行者の方にとって、実質的な購入額がこれまでと大きく変わるものではないというふうに考えております。 また、免税手続が電子化されておりますので、旅行者の購入時の手続や出国時の税関における手続はこれまでと大きく変わらないことから、リファンド方式の導入によりましてインバウンド消費が大きな影響を受
お答えします。 不正利用を早期に防止する観点からは、できるだけ速やかにリファンド方式への移行が行われることが望ましいところでございます。 他方で、リファンド方式への移行に当たりましては、免税店などの事業者や国税庁でのシステム改修が必要となり、相応の準備期間、改修内容の見通しが立ってから約一年半超が必要というふうに承知しております。 リファンド方式への移行時期につきましては、こうした免税店などでの準備期間や空港などの混雑防止確保といった観点を踏まえながら検討した結果、令和八年十一月というふうにしておるところでございます。
お答えいたします。 安全保障環境が厳しさを増す中、我が国自身の防衛力の抜本的な強化は重要な課題であり、抜本的に強化された防衛力は、将来にわたり維持強化していく必要がございます。 そのために、毎年度約四兆円の追加財源の確保が必要となる中で、約四分の三は、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保など、あらゆる工夫を行うことにより賄うこととしており、それでも足りない約四分の一は、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いすることとしております。 今回の改正におきましては、法人税、たばこ税の措置の実施時期を決定したほか、所得税については引き続き検討することというふうに
お答え申し上げます。 防衛力の抜本的な強化に必要な財源の確保に当たりまして、税制措置につきましては、令和五年度税制改正大綱におきまして、令和九年度において一兆円強を確保する、法人税については、法人税額に対して税率四から四・五％の新たな付加税を課すなどとされておりました。 今回の令和七年度税制改正プロセスにおきまして、与党の税制調査会におきまして、今申し上げました五年度大綱の基本的方向性が検討された結果、法人税の付加税率については、必要な財源を確保するという前提で、最も低い四％とされたということと承知しております。
お答えします。 今回の防衛財源確保のための税制措置について様々御意見ございますが、例えば日本経済団体連合会からは、法人税の付加税率が四％に抑えられ、国内投資の拡大や賃金引上げの取組への配慮が示されたものと認識しているといった御意見があることを承知しております。
お答え申し上げます。 防衛力の抜本的な強化に必要な財源の確保に当たりまして、税制措置については、令和五年度の税制改正大綱において、令和九年度において一兆円強を確保する、それから、法人税については、法人税額に対し税率四から四・五％の新たな付加税を課すなどとされております。 今年の、令和七年度の税制改正プロセスにおきまして、与党税制調査会におきまして、今申し上げました五年度の税制改正大綱の基本的な方向性により検討なされた結果、法人税の付加税率につきましては、最も負担の低い四％とされたものと承知しております。 その際、法人税額から五百万円を控除する仕組みとしておりますが、これは、地域経済、雇用を支える中小法人に配慮する観点から
お答えします。 法人税額から五百万円を控除する仕組みとしておることによりまして、対象法人は、全法人のうち六％程度に当たる約十八・八万社というふうに見込んでおります。
お答え申し上げます。 先ほどの大臣からの答弁にもありましたように、今回の中小企業の軽減税率の特例につきましては、創設の経緯や足下の中小企業をめぐる状況を踏まえて、極めて高い、具体的には所得が十億円を超える中小企業等への適用税率を、二％引き上げて一七％とすることとしております。 御指摘のように、今回の見直しにより、一部の法人にはシステム改修等の対応が必要になる可能性もございますが、この特例が創設された経緯などを踏まえますと、必要な見直しを進めていくことは不可欠であり、影響を受ける企業には何とぞ御理解をいただきたいというふうに考えております。
お答えします。 消費税につきましては、負担のみを見ますと、低所得者ほど収入に占める税負担の割合が高いということでございますが、軽減税率制度を実施することによりまして、いわゆる逆進性の緩和が図られているところでございます。また、消費税財源が充当されます社会保障給付の受益はむしろ低所得者に相対的に手厚くなっていることに鑑みますと、そうした受益の面と合わせて評価すべきものと考えております。 その上で、税による再分配につきましては、所得税、相続税の累進構造などを含めまして、税制全体としてそれを実現することが重要であると考えております。経済社会の構造変化などを踏まえながら、それらを適切に組み合わせていくことが大切だと思っております。
お答えします。 質問のレクのときにお話をいただいて、お渡しした資料のことをおっしゃっているんだと思います。 その資料の中では収入階級を五つに分けまして、各階級別に、実収入、消費支出、それから消費税始め間接税、それから所得税始め直接税、それぞれについて負担割合を、一定の仮定も置いております。一番上の分位、第五分位が、実収入でいいますと平均的には一千万ということで、その点をおっしゃっているんだと思います。 私ども、税制の在り方を考えていく上で、負担能力を通じた分配機能の向上でございますとか、格差の固定化防止、こういったものは大変大事なことだと思っております。あるべき税制の具体化に向けて、包括的な検討を進めていくこととしており
お答え申し上げます。 ドイツ、イギリスにおきまして過去に税率を下げた際の対応でございます。 付加価値税率の変更の際、総額表示義務の下で、価格設定、それから価格変更のタイミングを事業者が比較的柔軟に判断しているというふうに承知しております。 他方で、消費税の転嫁につきましては日本は厳格な対応をしているということで、これまでも、最終的な消費者に御負担をお願いする、転嫁するという考え方の下で、税率の引上げに当たっては、公共料金などを含めまして、広く適正に転嫁を行ってきたところでございます。
お答え申し上げます。 消費税は全世代型社会保障の貴重な財源として位置づけられておりますので、その引下げについては適当ではないというふうに考えております。
