お答えいたします。 国境を越えて行われる電子商取引につきましては、その商品の輸入者に消費税の納税義務を課しておりましたが、円滑な通関の観点から、一万円以下の貨物は原則免税とされております。 越境ＥＣサイトの利用が、先ほどの関税局長からの御答弁にもありましたように、昨今拡大している中で、国内外の事業者間で競争上の不均衡が生じているとの課題は少額輸入貨物の免税制度についても同様でございます。 このため、令和八年度税制改正におきましては、円滑な通関を維持しつつ、国内外の事業者間の公平な競争環境を確保するために、国境を越えて行われる電子商取引のうち、一万円以下の商品について、販売者に消費税の納税義務を課すこととしております。
今般の見直しによりまして、海外から輸入される一万円以下の物品についても、御指摘のとおり、消費税が課されることとなります。 家計のネットショッピングにつきまして私どもの方で調べた範囲では、ネットショッピングの多くは、今回の見直しの影響を受けます海外からの物品の輸入ではなく、国内発送される商品でございます。こうした国内発送される商品につきましては従来から消費税が課されているところでございますので、一般家計における負担増というのは限定的なものではないかというふうに考えております。 いずれにいたしましても、今般の見直しでございますが、これは国内外の事業者間の公平な競争環境を確保するものでございまして、税負担の公平の観点からも必要なも
お答えいたします。 外国人旅行者向けの免税制度でございますが、外国人旅行者が一定の要件の下で購入する物品につきまして、実質的に輸出取引と変わらないものとして消費税が免除される仕組みでございまして、多くのＯＥＣＤ加盟国において同様の制度が導入されているものと承知しております。 また、御指摘もありましたが、本制度は訪日客の消費促進に資する面がございまして、観光立国の実現に資する制度であるというふうにも認識しております。 本制度につきましては、この令和八年度の与党税制改正大綱におきましても、今後も、不正防止の観点から、本年十一月から実施することとしているリファンド方式の実施状況を踏まえつつ、不正防止、観光立国推進などの観点から
お答えします。 我が国の消費税を含めまして、各国の付加価値税は、財やサービスの消費が行われる際、消費地国で負担を求める税でございまして、輸出国側では免税とした上で、輸出企業において仕入価格に含まれる仕入れ時に支払った税額が控除し切れなければ還付を受ける仕組みとなってございます。 こうした取扱いは、国産品と輸入品との間で税負担に差を設けない観点から国際的に共通した取扱いとして行われているものでございまして、ＷＴＯの補助金協定におきましても輸出補助金には当たらないこととされており、輸出企業を優遇するものではございません。 御指摘のございました消費税が実際に価格転嫁できているのかという点に関しましては、消費税率引上げ分の転嫁状
お答えします。 令和八年度税制改正におきまして、個人事業者の青色申告特別控除につきまして、近年における会計ソフトの普及や電子申告割合の向上を踏まえまして、記帳水準の向上を図るとともに、デジタル時代にふさわしい記帳や申告を一層推進する観点から見直しを行うこととしております。 高度な電子帳簿を作成、保存し、電子申告を行う納税者を対象としまして、控除額を六十五万円から七十五万円に引き上げる一方で、書面申告の納税者につきましては、控除額を現行五十五万円であるところを十万円とすることとしております。これは、現在青色申告者の八割が、約八割が電子申告をしていることから、租税特別措置としての政策効果を踏まえまして見直しを行うものでございます
お答えいたします。 今般の税制改正では、給与所得控除の最低保障額、物価上昇に応じて四万円引き上げました。また、特例的な対応として五万円の上乗せ特例を設けることとしております。その結果、配偶者特別控除の控除額三十八万円の適用を受けるための要件は、給与収入ベースでは現行の百六十万円に物価上昇の先取り分も含めましてこの九万円を加算した百六十九万円へ引き上がることとなります。こういった考え方でございます。 なお、この百六十九万円という要件がまさに本人、自分自身の所得税の百七十八万円の課税最低限を下回ることにつきましては、配偶者控除というのがそもそも収入の少ない配偶者を扶養している納税者の担税力に配慮するものであるということでございま
お答えします。 インボイス制度でございます。売手と買手の間で仕入れ税額控除をする際に、適用税率でございますとか税額の認識が意図せずに相違することを防ぐような仕組みというふうになっております。 そういった意味で、納税者の方が適切に、適正に納税をしていただける仕組みであるというふうに我々としては考えておりますので、しっかりそういった点を広報してまいりたいと思っております。（発言する者あり）
お答えします。 令和八年度改正におきます研究開発税制の見直しは平年度ベースでございます。 まず、大きく二つに分かれていまして、戦略技術領域型の創設で九百八十億円の減収、それからインセンティブ効果の更なる強化といったところで、先ほど大臣から御発言ありましたが、一千七十億円の増収、合わせまして九十億円の増収ということになっております。
お答えいたします。 令和九年一月から所得税に対して税率一％の新たな付加税として課すこの防衛特別所得税でございますが、防衛力を抜本的に強化し、強化された防衛力を安定的に維持していく限りにおいて措置するものでございます。 そうしたことでございますので、防衛特別法人税やたばこ税の見直しと同様、当分の間の措置としているところでございます。
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の廃止につきまして、新規の利用件数が昨今低迷している一方で、利用者が富裕層に偏っておりまして、格差固定化の懸念があること、それから、親や祖父母等の扶養義務者が支払う教育費は、通常認められる範囲であればいわゆる都度贈与として非課税であること、近年、教育の無償化や負担軽減の措置が拡充されていることに加えまして、今般、ＮＩＳＡのつみたて投資枠の対象年齢を未成年にも拡大すること等の理由から、本年三月末の期限を延長しないということとさせていただいたところでございます。
お答えします。 今回の子供ＮＩＳＡについて、対象年齢をゼロ歳から十七歳に拡充したことでございますが、こちらは、大学進学等の成人後のライフイベントに伴う必要資金に備えられるように、つみたて投資枠について対象年齢を拡大したものでございますが、その際、御指摘のようなことで格差の固定化につながらないように配慮する観点から、ゼロ歳から十七歳の間については、年間投資枠を六十万円、非課税保有限度額を六百万円とするなどの取組をしているところでございます。
お答えいたします。 御指摘のありました二割特例でございますとか八割控除につきまして、小規模事業者の方々から配慮を求める声があったということは私どもも認識をしております。 他方で、これらの経過措置につきましては、消費者が日々の買物で消費税相当分として支払ったものが、こうした措置によりまして全て納税されず事業者の手元に一部残る場合があることにつきまして、消費者の方々の理解を得られるのかといった課題もあったところでございます。 こういったことを踏まえまして、与党の税制調査会において幅広い観点から検討が行われまして、その結果、今回の改正におきまして、あくまでインボイス制度の円滑な導入に向けた経過措置で元々ございますので、制度開始
お答えします。 まず、この二割特例を利用して申告していただいた方々の令和六年度分でございますが、納税していただいた税額全体は、国税で一千百六十億円でございます。 今回の見直しは、まさに個人にまず限定をすることと、それから三割にするということでございますが、今回の見直しを受けまして、納税者の方は、恐らく簡易課税制度若しくは本則の課税に移られるわけでございますが、その方々がそれぞれどの程度、それぞれに移行されるのか、また、簡易課税制度に移行された場合の売上げにおいて、その何割のみなし仕入れ率、まあこれ業種によって違うわけですけれども、これが適用されるのかというのは、正直見通すことは私どもとしても難しゅうございます。 また、八
御指摘をいただきましたシンクタンクのレポートでございますが、中央値と下位一〇％地点の比率について、Ｇ７の中で格差が大きく、中間層と貧困層の格差が大きいということですとか、それから、まさに日本の格差問題というのは富裕層の突出ではなくて貧困層の困窮であるという御指摘だと思いますが、そういった点は私どもも承知しております。 このように、様々な分析、評価があり得ますが、今後とも、税制、社会保障制度、双方を通じて適切な再分配が行われることが重要と考えております。 その上で、今回の所得税の見直しについての御指摘でございましたが、今回の所得税の措置につきましては、元々所得階層に応じて四区分に分かれていた仕組みの簡素化でございますとか、特に
評価でございますので、お答えをさせていただきます。 我が国では、世界的な法人税率の引下げ競争が展開される中で、二〇一〇年代に投資や雇用、賃上げの促進を図るため、法人税率を御指摘のとおり引き下げてまいりました。 他方で、企業部門では、こうした中で収益が拡大していたものの、必ずしも賃上げや国内投資に結び付いておらず、現預金などが積み上がり続けており、こうした状況をいかに転換させていくかということが課題だというふうに認識しております。 この点につきましては、近年の与党税制改正大綱におきましても記載がございまして、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施す
中小企業の軽減税率の点について御指摘を頂戴しました。 資本金一億円以下の基準で中小企業に軽減税率が適用されております。この点につきましては、中小企業の生産性向上でございますとか大企業との企業間格差の是正といった政策的観点から行われております。 その上で、こうした中小企業の軽減税率という政策観点を超えまして累進税率を導入することになると、制度が複雑になるということですとか、会社分割などが行われて課税の公平性が損なわれるおそれがないか、あと、企業が成長するにつれ適用税率が引き上がることになり、企業の成長意欲や国際競争力に影響を与えることがないかなど様々な課題があって、慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。 ま
お答えします。 研究開発税制などの税制措置は、一般的に、黒字企業の方が適用の効果が大きい場合が多く、企業にとって収益を上げるインセンティブとして機能する、それから、行政側の採択が必要な補助金とは異なりまして、法令上明確にされている客観的な要件を満たせばすべからく適用が可能になる、毎年度国会の議決を得る必要がある補助金などに比べまして、相対的に適用を受けるための予見可能性が高いといった特徴を持つと考えております。 他方で、補助金は、基本的にはその裏返しになりますが、企業の収益状況にかかわらず政策的な支援を行うものであり、行政側が審査を行った上で交付の決定を行うものであり、また、国会の議決を得た予算の範囲内において支援を行うもの
お答えします。 防衛力の強化に係る財源の確保につきまして御質問いただきました。 この点につきまして、まず与党におきまして、行財政改革の努力をまず最大限行うと、その上で足りない部分につきまして税制上の対応で、税制上の措置での対応が必要とされました。 その上で、今般の税制改正におきましては、厳しい安全保障環境に鑑みまして、令和五年度与党税制改正大綱などで示されてまいりました既定の方針に沿って防衛特別所得税を法制化することとされたところでございます。ただし、その際、足下で家計負担が増加しないよう復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、復興財源の総額を確実に確保する観点から復興特別所得税の課税期間を延長することとしております。
年間の負担額でございますが、これ収入階級に応じて様々でございますが、例えば、平均的なということでございますので、年収五百万円の単身世帯では年間九百円程度でございます。ただし、その際、先ほども申し上げましたように、復興特別所得税の税率を引き下げることで、足下で家計負担が増加しないようにしているところでございます。
お答えいたします。 今回のこの見直しでございますが、まず、政党間の合意などを踏まえまして行ったものでございます。趣旨といたしましては、まず、働き控えへの対応という点、それから、物価上昇の中で、足下厳しい状況にある中低所得者の手取りの増加を図るという観点から、所得階層に応じてこれまで四区分に分かれていた仕組みを簡素化するということをやっております。 あわせまして、低所得者の方々だけでなく中間層についても負担軽減を図るということを重視した結果、御指摘のように一部に減税額のばらつきが生じたというものでございます。
