お答えします。 令和八年度税制改正におきまして、個人事業者の青色申告特別控除につきまして、近年における会計ソフトの普及や電子申告割合の向上を踏まえまして、記帳水準の向上を図るとともに、デジタル時代にふさわしい記帳や申告を一層推進する観点から見直しを行うこととしております。 高度な電子帳簿を作成、保存し、電子申告を行う納税者を対象としまして、控除額を六十五万円から七十五万円に引き上げる一方で、書面申告の納税者につきましては、控除額を現行五十五万円であるところを十万円とすることとしております。これは、現在青色申告者の八割が、約八割が電子申告をしていることから、租税特別措置としての政策効果を踏まえまして見直しを行うものでございます
お答えいたします。 今般の税制改正では、給与所得控除の最低保障額、物価上昇に応じて四万円引き上げました。また、特例的な対応として五万円の上乗せ特例を設けることとしております。その結果、配偶者特別控除の控除額三十八万円の適用を受けるための要件は、給与収入ベースでは現行の百六十万円に物価上昇の先取り分も含めましてこの九万円を加算した百六十九万円へ引き上がることとなります。こういった考え方でございます。 なお、この百六十九万円という要件がまさに本人、自分自身の所得税の百七十八万円の課税最低限を下回ることにつきましては、配偶者控除というのがそもそも収入の少ない配偶者を扶養している納税者の担税力に配慮するものであるということでございま
お答えします。 インボイス制度でございます。売手と買手の間で仕入れ税額控除をする際に、適用税率でございますとか税額の認識が意図せずに相違することを防ぐような仕組みというふうになっております。 そういった意味で、納税者の方が適切に、適正に納税をしていただける仕組みであるというふうに我々としては考えておりますので、しっかりそういった点を広報してまいりたいと思っております。（発言する者あり）
お答えします。 令和八年度改正におきます研究開発税制の見直しは平年度ベースでございます。 まず、大きく二つに分かれていまして、戦略技術領域型の創設で九百八十億円の減収、それからインセンティブ効果の更なる強化といったところで、先ほど大臣から御発言ありましたが、一千七十億円の増収、合わせまして九十億円の増収ということになっております。
お答えいたします。 令和九年一月から所得税に対して税率一％の新たな付加税として課すこの防衛特別所得税でございますが、防衛力を抜本的に強化し、強化された防衛力を安定的に維持していく限りにおいて措置するものでございます。 そうしたことでございますので、防衛特別法人税やたばこ税の見直しと同様、当分の間の措置としているところでございます。
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の廃止につきまして、新規の利用件数が昨今低迷している一方で、利用者が富裕層に偏っておりまして、格差固定化の懸念があること、それから、親や祖父母等の扶養義務者が支払う教育費は、通常認められる範囲であればいわゆる都度贈与として非課税であること、近年、教育の無償化や負担軽減の措置が拡充されていることに加えまして、今般、ＮＩＳＡのつみたて投資枠の対象年齢を未成年にも拡大すること等の理由から、本年三月末の期限を延長しないということとさせていただいたところでございます。
お答えします。 今回の子供ＮＩＳＡについて、対象年齢をゼロ歳から十七歳に拡充したことでございますが、こちらは、大学進学等の成人後のライフイベントに伴う必要資金に備えられるように、つみたて投資枠について対象年齢を拡大したものでございますが、その際、御指摘のようなことで格差の固定化につながらないように配慮する観点から、ゼロ歳から十七歳の間については、年間投資枠を六十万円、非課税保有限度額を六百万円とするなどの取組をしているところでございます。
お答えいたします。 御指摘のありました二割特例でございますとか八割控除につきまして、小規模事業者の方々から配慮を求める声があったということは私どもも認識をしております。 他方で、これらの経過措置につきましては、消費者が日々の買物で消費税相当分として支払ったものが、こうした措置によりまして全て納税されず事業者の手元に一部残る場合があることにつきまして、消費者の方々の理解を得られるのかといった課題もあったところでございます。 こういったことを踏まえまして、与党の税制調査会において幅広い観点から検討が行われまして、その結果、今回の改正におきまして、あくまでインボイス制度の円滑な導入に向けた経過措置で元々ございますので、制度開始
お答えします。 まず、この二割特例を利用して申告していただいた方々の令和六年度分でございますが、納税していただいた税額全体は、国税で一千百六十億円でございます。 今回の見直しは、まさに個人にまず限定をすることと、それから三割にするということでございますが、今回の見直しを受けまして、納税者の方は、恐らく簡易課税制度若しくは本則の課税に移られるわけでございますが、その方々がそれぞれどの程度、それぞれに移行されるのか、また、簡易課税制度に移行された場合の売上げにおいて、その何割のみなし仕入れ率、まあこれ業種によって違うわけですけれども、これが適用されるのかというのは、正直見通すことは私どもとしても難しゅうございます。 また、八
御指摘をいただきましたシンクタンクのレポートでございますが、中央値と下位一〇％地点の比率について、Ｇ７の中で格差が大きく、中間層と貧困層の格差が大きいということですとか、それから、まさに日本の格差問題というのは富裕層の突出ではなくて貧困層の困窮であるという御指摘だと思いますが、そういった点は私どもも承知しております。 このように、様々な分析、評価があり得ますが、今後とも、税制、社会保障制度、双方を通じて適切な再分配が行われることが重要と考えております。 その上で、今回の所得税の見直しについての御指摘でございましたが、今回の所得税の措置につきましては、元々所得階層に応じて四区分に分かれていた仕組みの簡素化でございますとか、特に
評価でございますので、お答えをさせていただきます。 我が国では、世界的な法人税率の引下げ競争が展開される中で、二〇一〇年代に投資や雇用、賃上げの促進を図るため、法人税率を御指摘のとおり引き下げてまいりました。 他方で、企業部門では、こうした中で収益が拡大していたものの、必ずしも賃上げや国内投資に結び付いておらず、現預金などが積み上がり続けており、こうした状況をいかに転換させていくかということが課題だというふうに認識しております。 この点につきましては、近年の与党税制改正大綱におきましても記載がございまして、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施す
中小企業の軽減税率の点について御指摘を頂戴しました。 資本金一億円以下の基準で中小企業に軽減税率が適用されております。この点につきましては、中小企業の生産性向上でございますとか大企業との企業間格差の是正といった政策的観点から行われております。 その上で、こうした中小企業の軽減税率という政策観点を超えまして累進税率を導入することになると、制度が複雑になるということですとか、会社分割などが行われて課税の公平性が損なわれるおそれがないか、あと、企業が成長するにつれ適用税率が引き上がることになり、企業の成長意欲や国際競争力に影響を与えることがないかなど様々な課題があって、慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。 ま
お答えします。 研究開発税制などの税制措置は、一般的に、黒字企業の方が適用の効果が大きい場合が多く、企業にとって収益を上げるインセンティブとして機能する、それから、行政側の採択が必要な補助金とは異なりまして、法令上明確にされている客観的な要件を満たせばすべからく適用が可能になる、毎年度国会の議決を得る必要がある補助金などに比べまして、相対的に適用を受けるための予見可能性が高いといった特徴を持つと考えております。 他方で、補助金は、基本的にはその裏返しになりますが、企業の収益状況にかかわらず政策的な支援を行うものであり、行政側が審査を行った上で交付の決定を行うものであり、また、国会の議決を得た予算の範囲内において支援を行うもの
お答えします。 防衛力の強化に係る財源の確保につきまして御質問いただきました。 この点につきまして、まず与党におきまして、行財政改革の努力をまず最大限行うと、その上で足りない部分につきまして税制上の対応で、税制上の措置での対応が必要とされました。 その上で、今般の税制改正におきましては、厳しい安全保障環境に鑑みまして、令和五年度与党税制改正大綱などで示されてまいりました既定の方針に沿って防衛特別所得税を法制化することとされたところでございます。ただし、その際、足下で家計負担が増加しないよう復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、復興財源の総額を確実に確保する観点から復興特別所得税の課税期間を延長することとしております。
年間の負担額でございますが、これ収入階級に応じて様々でございますが、例えば、平均的なということでございますので、年収五百万円の単身世帯では年間九百円程度でございます。ただし、その際、先ほども申し上げましたように、復興特別所得税の税率を引き下げることで、足下で家計負担が増加しないようにしているところでございます。
お答えいたします。 今回のこの見直しでございますが、まず、政党間の合意などを踏まえまして行ったものでございます。趣旨といたしましては、まず、働き控えへの対応という点、それから、物価上昇の中で、足下厳しい状況にある中低所得者の手取りの増加を図るという観点から、所得階層に応じてこれまで四区分に分かれていた仕組みを簡素化するということをやっております。 あわせまして、低所得者の方々だけでなく中間層についても負担軽減を図るということを重視した結果、御指摘のように一部に減税額のばらつきが生じたというものでございます。
御指摘をいただきました特定支出控除の件でございます。 まず、特定支出控除は、給与所得者の経費の算入につきまして、給与所得控除による勤務費用の概算控除、これ給与所得控除でございますが、に代えまして、実費の経費を勘案する仕組みであることでございます。こうしたことを踏まえまして、勤務との関連性が強い支出に対象を限定しているところでございます。 この特定支出控除の範囲を拡大することにつきましては、他の所得との公平性、中立性の観点、政策的配慮の必要性を踏まえる必要があるほか、我が国の、先ほど申し上げました給与所得控除、これは経費の概算控除という意味合いもあるんですけれども、こちらが主要国との比較におきましても全体的に高い水準となってお
賃上げ促進税制の見直しにつきましてお答えします。 八年度税制改正におきまして、御指摘のとおり、大企業向けの措置を令和七年度末で廃止するとともに、中堅企業向けは要件を強化した上で適用期限の令和八年度末をもって廃止することとしております。 この背景でございますが、まず、足下の賃上げ上昇率がバブル期以来の水準となる高い伸びを示しており、本措置の要件となる賃上げ率を大きく超えているという点ございます。また、賃上げは企業収益の動向や雇用情勢など税制以外の要因による影響も受けるため、税制の効果だけを取り出すことは困難な面もございますが、それを踏まえましても、適用企業の賃上げ率と本措置の賃上げ要件との間の関連性、これ、効果検証をしたんでご
設備投資減税につきましてお答えをいたします。 令和八年度税制改正におきましては、既存の税制では対象とならないような大規模かつ高付加価値の投資を後押しするために、一定の規模や利益率の要件を満たす投資につきまして、即時償却又は高い水準の税額控除率を認める大胆な設備投資税制を創設することとしております。その際、特に中小企業につきましては、投資規模の要件を五億円以上とし、大企業の三十五億円よりは低い水準とする、設定することで幅広い利用を促す仕組みとしておるところでございます。 また、中小企業につきましては、中小企業向けの設備投資減税が別途ございます。具体的に言いますと、中小企業経営強化税制でございますとか中小企業投資促進税制でござい
お答えします。 少額の減価償却資産の税制でございます。 まず、企業が資産を取得した場合に、資産管理の事務負担を軽減する観点から、減価償却の例外といたしまして、大企業を含めまして全法人を対象に、十万円未満の資産は取得時に全額損金算入することとなっております。また、二十万円未満の資産は三年間での償却を可能としているところでございます。 また、特に中小企業などにつきましては、租税特別措置によりまして、三十万円未満の資産は取得時に全額損金算入を可能としてきたわけでございますが、今般の令和八年度税制改正におきまして、主要な対象資産の価格動向、最近の価格動向の変化などを踏まえまして、基準額を三十万円未満から四十万円未満に引き上げるこ
