お答えします。 復興財源につきましては、昨年六月に閣議決定されました東日本大震災の復興の基本方針を踏まえまして、現行法で令和七年度までとされている財源確保の対象期間を令和十二年度までの五年間延長することとしております。 一方で、復興特別所得税につきましては、復興債の償還財源であることも踏まえまして、現行法上、課税期間は令和十九年までとされておりますが、今般、防衛特別所得税の創設に際して、足下で家計負担が増加しないように税率をまず一％引き下げるということとしております。 その上で、なぜ十年延長なのかということなんでございますが、復興財源の総額、令和十九年まで二・一％で確保することとされていた金額、総額と同じ金額をきちんと確
トータルの規模というのは、復興債の償還財源である復興特別所得税のこれから先、今までであれば令和十九年までですけれども、その金額の総額をきちんと確保することが復興をしっかり進めていくということで必要だという考え方で十年間延長するということでございます。
復興特別所得税の税収ということでは、今後十年間で二・一％ずつ毎年という金額と、今後一・一％で二十年間という金額が同じ金額になるということを申し上げております。
お答えします。 まず、防衛特別所得税の趣旨、理由というか、そちらの方をお答えします。 まず、防衛力強化に係る安定的な財源基盤の確保に当たっては、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない部分について税制上の措置で対応が必要というふうに考えております。 この税制措置の具体的な内容でございますが、現行の防衛力整備計画に係る議論がなされました令和五年度税制改正プロセスにおきまして、当時の自由民主党、公明党による与党税制調査会において、国民各層の負担能力、経済事情などにも配慮しながら、幅広い税目について議論が行われたところでございます。その結果、防衛力の強化は国民の命、暮らしなどを守るためのものでございまして、個人にも
今後、二年ごとに物価の上昇率に連動して見直すことを基本とするというのはまさに御指摘のとおりでございまして、その際に参照する指標につきましては、基礎控除が、まあ一部の高所得者は除かれるんですけれども、ほぼ全ての納税者に適用されるということを踏まえまして、基礎的支出項目のように対象を特定の品目に絞った指数ではなくて、消費者物価指数の総合指数を用いることとしたところでございます。
繰り返しになりますけれども、基礎控除というのはあらゆる納税者、所得層の納税者に適用される控除でございますので、特定の品目に絞った指数ではなくて消費者物価の総合指数を用いることとしたところでございます。また、アメリカ、イギリス、フランスといった主要先進国におきましても、基本的には幅広い品目を対象とした消費者物価指数総合を用いているところでございます。
昨年は、消費者物価指数の総合が過去三十年間でこれぐらい伸びていますということに加えまして、足下の物価の状況、物価対策的な意味合いもあって、物価に対応するという意味合いもあって、基礎的な指数も合わせてそういうことになっているということを踏まえて昨年はそういう説明をしておるところでございますが、今後、物価に応じて、ある意味継続的に、定期的に見直すということに関して言えば、諸外国の例も先ほど申し上げましたとおりでございますし、あらゆる所得層に適用されます総合指数が適当だというふうな判断がされたところでございます。
お答えします。 与党でも様々な御議論をいただきました。その中では、物価上昇の動向をできるだけ早期に反映させることが望ましいという意見がある一方で、源泉徴収義務者の事務負担もあると、先ほどおっしゃっていたシステム改修みたいなものも含まれますが、そういったものにも配慮する必要があるという二つの要請にバランスよく対応する観点から、二年に一度の見直しとするということでございます。 また、見直しの頻度のほかにも、この事務負担に関しましては、端数が見直しの結果生じた場合には万円単位で調整することとすることでございますとか、最初の年は、見直し後の最初の年は年末調整からの対応をするといった点も源泉徴収義務者の事務負担に配慮した見直しだという
税制のことについて申し上げます。 今年は最初の年だったこともあって、年末、秋の段階から効果検証とかいろいろやっていました。その結果、それなりのこともできたんですけれども、議員おっしゃるとおり、要望段階、要求段階からやっぱり各省庁がまず主体的に効果検証しっかりしていただいて要求していただくということが大事だと思っていますから、今年度というか、次の年度に関していえば、そういった取組をしていきたいというふうに考えております。
食料品の消費税率がゼロ％になった場合について、食料品の製造販売のみを行う事業者が本則課税によって申告を行うことを前提といたしますと、売上税額が基本的に生じない一方で、例えば、包装容器代や電気代のように税率一〇％が適用される仕入れに対応する仕入れ税額が引き続き生ずるため、売上税額を上回った仕入れ税額の還付を受けることとなります。
済みません。 復興の基本方針を昨年まとめております。復興の基本方針というのは、恐らく五年ごとに、これから五年間にどういう復興をやるのかということを計画とともに決めます。それに合わせまして復興のこの財源の確保、法律についても五年ごとに定めて延長しているということかと思います。
お答えします。 現行の防衛力整備計画におきまして、五年間で四十三兆円を措置するために追加的に必要となる歳出分十四・六兆円の財源として、税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいたというふうに承知しております。 他方、令和八年度から適用が開始される防衛特別法人税及びたばこ税の措置に加えまして防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、税制措置による財源確保額は令和八年度及び令和九年度で約二兆円弱の見込みでございまして、現行の計画との関係、先ほど申し上げた三兆円との関係で申し上げますと、一兆円程度の不足が見込まれておるところでございます。
現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化につきましては、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置により財源を確保することとしております。 その上で、本年中に三文書を改定した後は、新たな三文書に基づき防衛力の強化を進めることになると考えておりますが、今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準につきましては、まさに三文書の改定に向けてこれから本格的な議論がなされていくものと承知しております。 したがいまして、財源の在り方につきましても、こうした議論を踏まえて、財政の持続可能性にも十分配慮しながら、安定的な財源が確保されるよう必要な対応を検討していくこととなろうかと存じます。
お答えいたします。 御指摘をいただきました、いわゆる教育の無償化やガソリン、軽油の当分の間税率の廃止に伴います財源については、与党の税制改正大綱におきまして、令和八年度税制改正における租税特別措置の見直しなどや令和八年度予算編成における歳出改革による財源捻出によってもなお不足する財源につきましては、与野党六党の合意などを踏まえまして、道路関連インフラ保全の重要性、物価動向などやＣＯ2削減目標との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るということとされております。 政府といたしましては、与党の税制調査会における議論を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考
お答えいたします。 いわゆる教育の無償化、ガソリン、軽油の当分の間税率廃止に係る安定財源の確保につきましては、八年度税制改正において、租特等の見直しによりまして、国、地方合わせまして、平年度ベースで一・二兆円の財源を確保しております。 その主な内容といたしましては、まず、賃上げ促進税制の見直しに係る増収見込額として、地方法人税などの税収を含めまして、平年度で七千七百八十億円、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直しに係る増収見込額として、現行制度の税収一千百三十億円を含めまして、平年度ベースで計四千億円を見込んでおります。
お答えします。 まず、所得税の課税最低限については、令和七年度の税制改正で、まず、自民党それから当時の公明党による法案修正を経て、百六十万円まで引き上げられているところでございました。その上で、令和八年度の税制改正におきましては、与党の税制改正大綱などにおきまして、直近の物価上昇に応じて課税最低限を百六十八万円までまず引き上げた上で、令和六年十二月の自民党、公明党、国民民主党による三党合意の趣旨を踏まえて、百七十八万円まで更に引き上げることとされております。 具体的には、百六十八万円までまず引上げを行ってもなお不足するこの十万円について、物価上昇を先取りした特例的な対応として、給与収入二百万円相当までの納税者に対する基礎控除
お答えします。 まず、世帯構成など個々の納税者の事情によって金額が異なるものですが、給与収入六百六十五万円相当を境に、基礎控除の特例の額が四十二万円から五万円に減少することなどによりまして、給与収入六百六十五万円の前後では手取りに三・六万円程度の逆転が生じます。 なお、この手取りの逆転は、六百六十九万円で解消することとなります。
お答えします。 委員おっしゃりますように、二年間の時限措置である基礎控除の特例について、適用期限が到来し、上乗せの控除額四十二万円が仮に剥落した場合は、所得階層によって限界税率が異なりますが、所得税額は約二万円程度から最大四・二万円増加することとなります。 その上で、仮に控除額の減少を物価連動による基礎控除の引上げで埋め合わせるような場合についてのお尋ねでございますが、基礎控除の特例四十二万円が廃止されても手取りの水準を維持するためには、基礎控除の本則部分が百四万円である必要がございますので、仮に物価連動だけで基礎控除の額が百四万円になるために必要な消費者物価上昇率を機械的に計算いたしますと、約六八％となります。
お答えします。 令和七年度のまず税制改正におきまして、防衛特別法人税とたばこ税の見直しは法制化することとなりました。一方で、年末の与党税制改正大綱の決定時点では、与党として所得税の基礎控除などの引上げについて引き続き真摯に政党間協議を行うというふうにされておりました。このため、与党税制改正大綱では、防衛特別所得税につきまして、いわゆる百三万円の壁の引上げなどの影響も勘案しながら、引き続き検討するということとされております。 今般、令和八年度税制改正では、基礎控除などの引上げにつきまして、自由民主党と国民民主党との政党間合意に基づき、百七十八万円まで課税最低限を引き上げることを含め、見直すこととしております。当該引上げが所得税
お答えします。 防衛力強化に係る財源確保のための防衛特別法人税の創設及びたばこ税の見直しによる増収額でございますが、まず令和八年度で、それぞれ、五千七百六十億円、四百四十億円、合わせて六千二百億円でございます。また、令和九年度の時点では、それぞれ、九千二百三十億円、一千百六十億円、合わせまして一兆三百九十億円と見込んでおります。
