青木孝徳

お答えします。 　平成二十七年度の税制改正におきまして、その国外の事業者が国境を越えて行うデジタルサービスを消費税の課税対象とするなど、消費税の適正課税に向けた所要の措置を講じました。まずは、それに基づく適正な申告納税を国外事業者に働きかけてきたところでございます。 　こうした働きかけを受けまして適切に申告納税を行う国外事業者もいる一方で、執行管轄権の及ばない国外に所在する事業者に対する調査、徴収には一定の限界があり、申告納税義務を果たさない国外事業者が引き続き一定数存在していると思われることが明らかになったため、適正な課税を確保するための方策を改めて検討することとなったものでございます。 　この検討に当たっては、諸外国での制

お答えします。 　国税庁から答弁をさせていただいているのは、恐らく、網羅的にということを言っていると思うんです。個別の事例で恐らく取れていないという事例は多分あって、そういうのが問題として今回改正をさせていただいたということです。 　あと、税制改正の結果として増収額を見積もるわけなんでございますが、こちらの方も、一定の仮定を置いてというか、いろんな統計情報、例えば今のこの世界でいいますと、国境を越えるデジタルサービスみたいなもの、こういったものの統計情報とかそういうのを踏まえて、これぐらいの仮定を置いて、一定の仮定を置いて計算するとそうなりますということでございますので、必要な情報に基づいて、私どもとしてはベストを尽くして改正増

まず、交際費の損金算入を認めない趣旨でございますが、冗費、乱費の抑制などの観点から原則として損金算入を認めないこととしております。 　その上で、委員の御指摘の交際費の範囲から一定金額以下の飲食費を除外し損金算入を可能とする仕組みでございますが、平成十八年度の税制改正におきまして、課税の取扱いの明確化の観点から、当時、会議費に相当する金額として一人当たり五千円以下の飲食費について全額損金算入を可能としたものでございます。 　今回の改正におきましては、会議費の実態の変化を踏まえて飲食費の基準を現行の一人当たり五千円から一万円までに引き上げることとしておりまして、これは、要望省庁でございます厚生労働省が都内のホテルに行ったアンケート結

お答え申し上げます。 　今回、そういう要望を得て検討した結果、調査をしたところ、約二十年前、ちょうど二十年前ぐらいには六千円だったんですが、これが現在一万円になったということで、それに合わせて、会議費として認められる範囲として今回の見直しを行ったものでございます。

お答えします。 　戦略分野国内生産促進税制の平年度ベースの減収額は二千百九十億円、そのうち大企業の占める割合はほぼ一〇〇％と見込んでおります。また、イノベーションボックス税制の平年度ベースの減収額は二百三十億円、そのうち大企業の占める割合は約九六％と見込んでおります。

研究開発税制の一般型でございますが、企業が支出する試験研究費について、試験研究費の増減割合に応じて変動する控除率を適用して、法人税額の一定割合に相当する額を上限として税額控除を行う制度でございます。

お答えします。 　研究開発税制における二〇二二年度の減収額の最も大きい企業について、その減収額は八百二億円、この金額は研究開発税制全体の減収額の一〇・五％となっております。

租特の適用実態調査の報告書におきましては、租特の利用状況を明らかにして政策の企画立案に役立てていくということを目的としていることから、個別企業まで公表する必要はないという整理が本報告書の根拠法である租税透明化法の立法当時からなされておるものでございます。

お答えします。 　一般に企業が役員などに付与するストックオプションにつきましては、税制適格ストックオプションに該当する場合などを除きまして、ストックオプションの行使時に給与所得として課税することとして取り扱っております。 　御指摘のいわゆる信託型のストックオプションにつきましても、国税当局においては、この取扱いに従いまして、従来から原則としてストックオプションの権利行使時に給与課税されると取り扱うこととしておりまして、昨年五月にこうした見解を取りまとめたＱアンドＡを公表し、改めて明確化したものでございまして、課税要件を変えたものではございません。 　なお、ストックオプション税制については、従業員のモチベーション向上に資するもの

お答えします。 　現在御審議をお願いしております法案におきましては、ストックオプション税制の見直しについて、スタートアップが付与したものについては年間の権利行使価額の限度額を最大現行の三倍となる三千六百万円への引上げ、それから発行会社自身による株式管理スキームの創設、社外高度人材への付与要件の緩和認定手続の軽減などの見直しを行うこととしておるところでございます。 　これらにつきましては、外国人の方の利用を排除するものではございませんが、要望官庁であります経済産業省からの、主として国内の関係者、関連団体などとの意見交換を踏まえて提出された要望を基に検討したものでございまして、外国人の投資家を特別に優遇するということを目的としたもの

お答えします。 　平成十年の特別減税は、御指摘のとおり、アジア通貨危機や我が国の金融機関の経営問題の影響などによりまして家計それから企業の景況感が悪化していたという中で、国民の不安感を払拭するために実施されたものというふうに承知しております。 　その後、定額減税を検討した例としましては、平成二十年、米国のサブプライムローン問題に端を発しまして世界の金融資本市場が百年に一度と言われる混乱に陥る中、平成二十年八月に政府・与党による会議において決定された緊急経済対策では家計への緊急支援として定額減税を検討することとしましたが、同年十月の生活対策におきまして定額給付金を実施することとなりました。これは、当時、家計への緊急支援としての効果

御指摘のとおり、今般の定額減税及び給付金の実施に当たりましては、企業や自治体を始めとする皆様に一定の事務負担をお願いするということは事実でございます。 　このため、企業や自治体の事務の実態や実施上の課題などをできるだけ把握しながら、企業や自治体が早期に準備に着手できるように、パンフレット、それからＱアンドＡなどを迅速に策定、公表するとともに、例えば、新規雇用者について前職、前の職での減税適用の有無の確認を不要とするなど、事務負担に配慮した制度設計を行っているところでございます。 　さらに、関連する給付につきましては、デジタル技術の積極的な活用などの執行面での工夫を行って各企業や自治体などの事務負担の軽減に努めてきたところであり、

お答えします。 　御指摘をいただきました子育て支援税制とされている三つの措置でございますが、与党の税制調査会におきまして各部会からの要望に基づいて御議論をいただきました。 　住宅ローン控除につきましては、子育て世帯においては他の世帯よりも住宅ローンの金額が大きい傾向があると、そういう中で住宅価格が急激に上昇しているという状況、それから、住宅リフォーム税制については、既存住宅についても子育てに対応するリフォームのニーズが高いということ、そして、生命保険料控除につきましては、子育て世帯では遺族の日常生活の資金が不足するんではないかということへの不安が大きいといったことなどについて議論がなされた結果、子育て世帯が抱えるこういったニーズ

諸外国の取組についてお答えします。 　ＥＵ加盟国などの諸外国におきましては、出国時において、免税品として購入した物品が国外に持ち出されているか否かを確認した上で付加価値税相当額の還付を行う方式が採用されていると承知しております。 　また、諸外国における出国時の持ち出し確認に係る手続について申し上げますと、旅行者は、空港に設置された専用端末に旅券や免税書類を読み込ませて持ち出し確認を受け、システム上必要と判断された者のみが税関による現物確認を受けるといった方法を採用している国もあると承知しております。

お答えします。 　令和六年度の税制改正の大綱におきまして、出国時に税関において免税購入物品の持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する制度と見直し、令和七年度税制改正において、制度の詳細について結論を得ることとしております。 　その制度の導入に当たりましては、大綱に基づいて、外国人旅行者の利便性の向上、免税店の事務負担の軽減に十分配慮しつつ、空港での混雑防止の確保も前提とする必要があるというふうに考えておりまして、今後、関係省庁、事務負担を担う現場の方々、担当している省庁、それから関係団体とよく連携して、制度の詳細を検討してまいりたいというふうに考えております。

お答えします。 　令和六年度予算案では、四百四十億円と見込んでございます。

お答え申し上げます。 　医療費控除における添付書類の見直しについてでございますが、まず、医療費控除の適用件数が例年七百万件を超える数に上りまして、納税者、それから国税当局双方に多大な事務負担が生じていたことから、平成二十九年度改正において措置したものでございます。 　具体的に申しますと、納税者の事務負担にできる限り配慮しながら医療費控除の処理に係る事務負担を軽減する観点から、それまでは申告の際に医療費の領収書の添付又は提示をしていただく必要があったのに対しまして、改正後は、支払った医療費の一覧を記した明細書を添付していただくとともに、領収書については税務署が事後的に確認できるよう原則として五年間自宅で保存していただくこととしたと

お答えします。 　まず、インボイス制度の施行に伴うもの、事務負担でございますが、まず、インボイスの発行側は、要件を備えた書式でインボイスを発行し、その写しを保存すること、それから、インボイスの受領側、受け取る側につきましては、受領したインボイスの保存が求められるものの、申告時の添付は不要でございますので、申告時の添付が不要という点では医療費控除における領収書の添付不要制度と同様ではあります。 　その上でというか、ただ、インボイス制度の実施に当たっては、事業者の方々の中に事務負担が増えたといった声があることは承知いたしております。 　その上で、インボイス制度は新たな制度でございますので、受領する側で要件確認など新たな負担が生じる

お答えします。 　複数税率の下で適正な課税を確保するためには、買手側で仕入れ税額控除を行う際の適用税率が売手側で売上げに対して適用された税率と一致していることを確認できるような仕組みとする必要がございます。これまでも仕入れ税額控除を行う際には請求書の保存を求めてきたところでございますが、売手側に請求書等の交付義務や写しの保存義務が課されていないため、売手が軽減税率で申告するものについて、今度、買手の方で標準税率で控除を行ったとしても、適用税率の可否、適否について事後的な確認が困難となる場合が生じており、インボイス制度はこうした問題を防ぐことにつながる制度であるというふうに考えております。

繰り返しになりますけれども、適正税率の下で適正な課税を確保するためには、その買手側の仕入れ税額控除を行う際の適用税率が売手側で売上げに対して適用された税率と一致していることを確認できるような仕組みとする必要がございますので、今回のようなインボイスの制度について、適用することについて意味があるものと考えております。