青木幹雄

私が衆参の本会議の質問に答えたことが一番正しいことでございまして、その際、総理より、有珠山噴火の心配もあり、何かあれば万事よろしく頼む旨の指示を私は受けたわけでございまして、これが本当のことでございます。

ですから、再三申し上げますように、私が本会議で答弁いたしましたとおり、総理の言葉は、有珠山噴火の心配もあり、何かあれば万事よろしく頼むと。 　今、議員は、内閣法九条の問題を言われましたが、私は、総理と官房長官という間で、しかも本人、病人でございますので、有珠山の問題もあり、万事よろしく頼むということが、そのまま、万一のときには臨時代理に就任してくれということに私は受け取っておりまして、この受け取り方は私は何ら間違いがないと今でも信じております。

総理自体が恐らく当時の自分の病状について正確にわかってもおりませんし、私自身も、総理が恐らく一両日静養をすれば当然もとの体に返ることを願っておりましたので、臨時代理というような言葉は一切出ておりません、しかし、何かあれば万事頼むということは、何かあったときには臨時代理をやってくれということと私は解釈いたしておりまして、そのことは私は何ら間違いがないことだと今でも考えております。

私は、捏造なんか一切しておりません。第一、基本的に考えていただけば、私は、何も無理してそんなうそをついたりいろいろなことをしてまで総理大臣代理に就任しようなんということは、これから先、考えたこともありません。 　ですから、私は、総理の病状が悪化した時点でよろしく頼むと言われたことは、そのまま、何かあったときには臨時代理としてやってくれと言われたという解釈を私がするのは当然のことじゃないかと思っております。

本当に出たからこそ私は今までそれを言い続けておりますし、最終的には、何かあったら万事頼むということが一番最後の決め手であろう、そういうふうに判断をして私は臨時代理に就任をしたわけでございます。 　今、議員、臨時閣議を開くべきだとおっしゃいましたが、確かにそういうことも一つの方法だったと思います。しかし、ああいう緊急の場合、私は、総理の容体が非常に悪くなったという知らせを受けて、官房副長官に、そういうときに法的にどういう手続を経なきゃいけないかということをすぐ指示をいたしました。その結果、総理から万事任すということで、万一のときには臨時代理に就任しろという意図があれば、法的には臨時閣議を開く必要も何もないという回答を受けておりますし

私も、後から医師団の発表を拝見いたしました。確かに、長い言葉を続けて言うことは非常に困難だということもおっしゃっております。それから、医師団の場合は政治的な問題は一切素人でございまして、しかも長い間看病を続けておられる間でございまして、こういういわゆる内閣法の九条とか憲法の問題とか、そういうことは一切抜きにしておっしゃったことだと思います。 　ただ、議員今そのことをおっしゃいましたが、医師団は同時に、自分の意思を表明することは可能な状況にありということもはっきりおっしゃっております。私が総理とお会いをしたときに、議員、確かにいろいろな方が言われるのですが、状態がどうだったとか、本当に一息で言ったかどうか、何回に分けたか、どういう言

今日までいろいろ病状を隠しておったということでございますが、そういうことは一切ございません。 　ただ、逐一病状について医師団が発表をしなかったのは、病院の一つの方針として、どんな病人の場合でも、家族に対してはきっちりした公開はするけれども、それ以外の方については、病院の方針として公表はできません、家族の了解なしにはできませんという病院の方針に基づいて今日まで医師団が記者会見をしなかったわけでございまして、決して私が医師団に対して発表しないでくれと言った覚えは一回もありませんし、私も当初は、私も十一時と四時に記者会見をしますので、それに合わせて医師団も病状を発表してくれませんかということはお願いをしました。 　ただ、医師団としては

お答えいたします。 　我が国政府の過去の戦争に対する基本的な認識は、何ら変わっておりません。 　一九九五年の内閣総理大臣談話にありますとおり、村山総理大臣でございますが、我が国は、遠くない過去の一時期、植民地支配と侵略によって多くの国々の人々に対し多大の損害と苦痛を与えたというものであり、同談話は、そのことについて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを述べているわけでございます。右談話は閣議決定を経たものであり、政府の公式な見解であることは今も何ら変わっていないと私は思っております。 　また、一九九八年の日中共同宣言では、日中関係の文脈において、この談話を尊重し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与え

先ほど御答弁申し上げましたように、確かに法的には完全に解決済みということでございます。ただ、法的には解決済みという前提に立ちながらも、関係者の高齢化が進展している等の現状を考えて、恐らく野中前官房長官は、人道的精神に基づいて、これらの方々に対し弔意を表するための措置を二十世紀のうちに講ずべきであるという意図でされた発言だと考えております。 　そういう前提に立って、議員提案によって今国会にこの法案が提出されたもの、私はそういうふうに理解をいたしておりまして、前長官と私と、気持ちの上では何ら変わりないものと考えております。

本件につきましては、いろいろな経過があり、法的にもいろいろな問題がございまして、極めて難しい問題と認識をいたしておりまして、与党においても、やはり人道的観点からの検討が今日まで鋭意進められ、議員立法が提出されるに至ったことは、立法機関の対応を促した東京、大阪の高等裁判所の意も十分に踏んだ措置である、私はそういうふうに理解をいたしております。

足立議員にお答えをいたします。 　故小渕前総理に関する御質問であります。 　お答えを申し上げる前に、まず前総理の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、最後まで懸命な看病を続けられた御遺族の方々に対し衷心より哀悼の意を、また必死の努力を行われた医師団に対し感謝申し上げたいと思います。 　また、与野党を含めた各党会派より温かい弔問をいただきました。この場をかりて改めてお礼を申し上げます。ありがとうございました。 　臨時代理の選出過程について御質問がございました。 　既に総理からお答え申し上げましたが、四月二日午後七時ごろ、前総理とお会いした際、総理から、有珠山噴火の心配もあり、何かあれば万事よろしく頼むとの指示をいただいた

お答えをいたします。 　臨時代理の指定及び総辞職についてのお尋ねでありますが、四月二日の午後七時ごろ総理にお会いしたときは私一人でありましたが、その場で総理から、有珠山噴火の心配もあり、何かあれば万事よろしく頼むとの指示をいただいております。 　この指示は、病床にある総理が御自身の意思を、内閣官房を統括し総理と一心同体の立場にある内閣官房長官に対して示したものであり、内閣法第九条で規定されておりますような事態が生じた場合には、内閣総理大臣臨時代理の任に当たるようにとの指示を当然含んだものであることから、この指示を受けて私が臨時代理となったことは全く問題のないものと考えております。 　また、四月三日午後零時四十分、臨時閣議で総理

医師団からの発表についてのお尋ねでございますが、小渕前総理の闘病中において、医師団としては、一刻一刻いろいろと変化する病状については御家族の御了解なくしては発表できないとのことでありました。私といたしましては、こういった御家族のお気持ちや医師団の考えを尊重すべきであると考えております。 　次に、臨時代理の指定についてのお尋ねでありますが、四月二日の午後七時ごろ総理にお会いしたときは私一人でありましたが、その場で総理から、有珠山噴火の心配もあり、何かあれば万事よろしく頼むとの指示をいただいております。 　この指示は、病床にある総理が御自身の意思を、内閣官房を統括し総理と一心同体の立場にある内閣官房長官に対し示したものであり、内閣法

今、議員御指摘ございましたように、今日までも必要に応じていろいろな見直しを行っておりますので、私は今回もその一つの流れの中だと、そういうふうに理解をいたしておりまして、抜本的な見直しをする必要は現状においてはない、そういうふうに認識をいたしております。

それはどういう意図で申されたか私もよくわかりませんが、私は素人、片一方は専門家ですから、よくその辺の問題はわかりませんが、いずれは、将来、抜本的な見直しが必要だという考えを述べられたものと理解をいたしておりまして、現状においては、私は、今議員御指摘のように必要に応じて改正を行ってきたところでございまして、将来も経済構造の改革や経済社会の変動に応じてやはり見直しをしていくべきだ、そういうふうに考えております。

私は、現在も、中小企業者に対する不当な不利益を与えるような不公正な取引に対しましては、公正取引委員会において厳正迅速に対応して今日もいると、そういうふうに理解をいたしております。

私は、公取委員会は自分らの仕事として全力を挙げてできるだけ急いで処理をしているということを申し上げたわけでございまして、それぞれの事案については、客観的に見て迅速にやっていると見られるものも、またなかなかこれは時間をかけているなと見られるものもいろいろあろうと考えております。

確かに、議員おっしゃいますように、情報公開の重要性は私どもも十分認識をいたしております。 　また、できるだけ民間人を入れてということでございますが、議員も御承知のように、現在、五名の中で一名民間人が入っておられます。しかしながら、この委員会は非常に豊富な知識と高度な専門性が要求されるわけでございまして、そういう中で私どもも五名のうち一名を両院議員の了解を得た上で任命しているわけでございまして、これは今後考えていかなきゃいかぬ一つの課題だ、そういうふうに認識をいたしております。

公正取引委員会の位置づけの問題でございますけれども、この問題につきましてはいろいろな意見があることは私も承知をいたしております。 　しかしながら、内閣府というのはいわゆる知恵の場として、できるだけ実質的な事務を置かずに身軽にという、そういう基本的な考え方に立ちまして行政改革会議というのが基本的な考え方を出したわけでございます。そういう中で総務省の外局とすることとされたわけでございまして、昨年の通常国会において総務省設置法が成立したところでございます。 　また、郵政省の関係については、多少いろんな問題が絡んだ問題でございますので、こちらの方から答弁させます。

確かに議員が今おっしゃいましたようなおそれがなしとは言えないと考えておりまして、私どもは今おっしゃったようなことが起きないように、事前にいろいろな対策をすることがまず一番大切じゃないかと考えておりまして、今おっしゃいましたような金融機関の合併や持ち株会社化を初めとする金融再編の動きというものが、社会のインフラである金融機構の強化や産業に対する資金供給の効率化などを通じて我が国経済の体質強化や構造改善を促進して、ひいては我が国経済の安定成長に資するものと、私どもは基本的にそういう考え方を持っております。 　しかし、その過程において雇用や中小企業に対するいかなる影響が生ずるかということにつきましては、金融再編が本格化したばかりでござい