結果を出していくことが本当に大切なのでありますけれども、この沖縄の負担軽減と安倍総理おっしゃいますけれども、たとえ普天間を閉じることができたとしても、新基地辺野古を新たに建設をしてしまっては負担の軽減にはならないというふうに思うのですが、むしろ沖縄の基地化を固定化するのではないかというふうに思いますが、その点についてお伺いをさせてください。
結果を出していくことが本当に大切なのでありますけれども、この沖縄の負担軽減と安倍総理おっしゃいますけれども、たとえ普天間を閉じることができたとしても、新基地辺野古を新たに建設をしてしまっては負担の軽減にはならないというふうに思うのですが、むしろ沖縄の基地化を固定化するのではないかというふうに思いますが、その点についてお伺いをさせてください。
今の御答弁の中にもちょっといろいろと気になる部分がありまして、それは改めてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、二〇一二年の民主党政権のときに、普天間と辺野古は切り離すという日米合意もあったかと思うんですが、こういった経緯についてはどのように評価をされていますでしょうか。
済みません。 二〇一二年の民主党政権の後半の時期だったと思いますが、この普天間と辺野古は切り離すという、そして海兵隊を、まあ後方支援という言い方でいいんでしょうか、海兵隊とも切り離すというような、そうした日米の合意があったかというふうに思っております。その点についてお伺いをさせていただきました。
はい。 また改めて御質問させていただきますが、是非、総理におかれましては、沖縄県民の、本当に真に寄り添う総理大臣の姿として、沖縄県民、また国民の心に是非そうした総理の姿を残していただきたい、そのようなリーダーシップを発揮をしていただきたいということを御期待申し上げて、質問を終わらせていただきます。
希望の会(自由・社民)を代表いたしまして、補正予算に賛成を表明するとともに、一言意見を申し添えます。 近年の異常気象がもたらす自然災害の甚大さは、私たちの想像を絶するものがあります。多数の被害者を出した後に想定外だったという言葉は、国民の安全に責任を負う政治が使うべきではありません。 自然災害への対応は初期対応が重要であり、一刻一秒を争います。国民が生命の危機に直面したときは、政府、与野党を超え、国会審議も一時中断し、政治が一体となって災害対応に当たるべきであります。また、その後は一日も早く補正予算を組むべきと考えます。また、補正予算の財源には既定経費の削減努力も必要です。 今回の対応には反省すべき点が多々あったことを申
希望の会(自由・社民)を代表して質問をいたします。 この間、何度も申し上げてまいりましたけれども、この参議院選挙制度につきましては、やはり専門委員会とそして参議院改革協議会との間の議論に差し戻すべきだということを改めて主張しまして、質問に入ります。 まず、岡田直樹先生に、一言今の考えというか御感想をいただきたいというふうに思うんですが、専門委員会の委員長として大変御労苦されていた御様子は私もよく分かっておるんですけれども、この専門委員会の報告書の最後に、前回も申し上げましたけれども、その報告書を参議院改革協議会での議論に役立てて、成案が得られるよう参議院の在り方も踏まえた議論を参議院改革協議会にお願いしたいと委員長名で記され
やはり、今をもってしても、一年十七回にわたって大変な御議論を積み重ねてきた、その専門委員会にこの自民党案をまず提出するところから始めれば、たとえこの案が、まあ採決は困りますけれども、通ったとしても、その手続としては民主的な手続であっただろうと。これは選挙制度でありますから、参議院のこの進め方に本当に致命的な汚点を残す、そのことになりかねないというふうに考えております。 質問時間は与えられていますので、この時間は活用するという意味で質問に移らせていただきたいと思います。 先日の質疑を通して何点か伺いたいと思います。 自民党にお伺いいたしますけれども、憲法には衆参の国会議員は全国民の代表というふうになっております。都道府県を
憲法の改正をするしないにかかわらず、人口比で、先ほども申し上げましたけれども、一票の較差がないということが前提で選ばれたのが全国民の代表という認識でおります。各都道府県から一名必ず当選をさせるという考えでは、何ていうんでしょうね、一票の較差がないことが前提で国民に選ばれるのが全国民の代表であり、各都道府県から選出されたということは都道府県の代表となり、それは知事と一緒になるのではないかなという感じもしているんですね。 都道府県からの代表、人口比ではなくて都道府県からの代表ということになりますので、人口比で選出されている議員ではない。もっと言うと、参議院は、都道府県の知事とかそういう経験者を参議院議員として、また首長経験を踏まえた
もう一点お伺いをしたいと思います。 投票価値の平等だけを追求しますと、人口の少ない地域の声が反映されにくくなるということの批判において今回の法案も出されているんだと思いますけれども、しかし、同じ地域の中にも様々な意見あるいは利益の対立がそもそもあるわけです。 現在、一人区というものが三十二全国にあります。ここでは、その地域の多様な意見というのを国政に反映することは、一人区ですから、多数党の意見だけが反映され、多様な意見を国政に反映するということはそもそも困難だと考えます。それに対して、日本全国複数区というのが今十三ありますけれども、ここに関しては、有権者が自分の意見をより近い候補者に投票して国政に反映することができます。
国会には、重要な機能といたしまして、法律の制定と行政の監視がございます。行政監視は参議院に期待されている役割であります。そしてまた、大きな存在意義でもあります。 行政監視委員会が最初に開かれたのは、一九九八年一月十二日に召集されました第百四十二回国会で、今年でちょうど二十周年を迎えております。当時、薬害エイズ、官官接待、KSD汚職問題など行政による不祥事が相次いで明るみとなり、国会が行政に対して監視、監督、統制を強めるべきという世論を背景に発足をしたものでございます。 昨年来から、森友学園への国有地の売却、また国家戦略特区における加計学園問題、そして南スーダンのPKOに派遣された陸上自衛隊の日報隠蔽など不祥事が続いている中、
石井浩郎君不信任案に賛成の立場で討論を行います。希望の会、自由党を代表して討論を行います。 私は、ただいま議題となりました政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会委員長石井浩郎君不信任の動議に対し、賛成の討論を行います。 まず、この度の豪雨災害におきまして甚大な被害が発生し、多くの人々が犠牲となりました。いまだに安否の確認できない中、我々は、政府も国会も災害対応に専念すべきであることを安倍内閣と参議院議長に申入れを行いました。それにもかかわらず、各党各会派の合意が調わない中で公職選挙法改正案を、ましてや与党の中でさえ協議の調っていないこの改正案を強引に審議し、採決しようとすることに強く抗議をいたします。 委員長は所属
希望の会(自由・社民)を代表しまして質問をいたします。 公職選挙法の一部を改正する法律案、自民党に質問をさせていただきたいと思っております。 まず、参議院は、発足当初は政党に一定の距離を置いた緑風会などの勢力が存在をしましたが、選挙を重ねるうちに政党化が進み、衆議院に対する独自性を次第に失っていきました。衆議院のカーボンコピーなどとやゆされながら、参議院の不要論の声も高まりました。また一方で、衆議院と参議院の勢力が逆転をしたいわゆるねじれ国会では、国会の意思決定ができないという事態にも直面した経験がございます。 参議院の在り方に関しましては、歴代の議長が、参議院が直面している諸問題について参議院改革協議会に諮問してまいり
この間、様々会議は開かれて、回数だけは既成事実として積み上げてきたように思いますが、その中身については、到底まだまだ議論の必要があるという状況だったと思います。参改協でも突然議論が打ち切られたという、そういう感覚が今でもございます。 この間、自民党さんは、来年の参議院選挙まで時間が足りない、時間がないといったことですとか、なかなか専門委員会でも各会派議論の一致を見ることが難しいということをおっしゃっておられますが、やはり早くから専門委員会に今回の自民党案を提出していただければ、このような時間がないという状況にはならなかったと思いますし、また、この議論の一致を見る前にその議論のテーブルにまだ自民党案が提案されていないという状況であ
このような状況が認められるということになりますと、やはり自民党が多数を占めている状況下においては、専門委員会のみならず、何を協議しても無駄だという声も上がってくることになろうかと思います。今後、専門委員会、また必要になろうかと思いますけれども、果たしてその委員の方々の全員の理解を得られるかどうか、そこを大変危惧しておりますけれども、その点についてはいかがお考えですか。
やはり選挙制度は民主主義の土台をつくるものでありますので、その手続についてもやはり民主的なルールにのっとってなされるべきであったというふうに思っております。 次に、自民党案の内容について伺っていきたいと思います。 比例特定枠、自民党の地方組織の不満解消のために設けられたと思っております。合区のために候補者を擁立できないその県の不満の解消のために、比例名簿の上位に特定枠を設けるということになっております。 この自民党案の特定枠には二点大きな問題があります。一つは、比例名簿の非拘束式とそして拘束式という相入れない方式を合体させるために、一貫した理論を欠いたいびつな方式になっているということであります。もう一点は、特定の県の候
候補者が国政上有為な人材ということを重ねておっしゃるわけですけれども、この特定枠で名簿登載された候補者、かなり当選確率は高いと思われますけれども、有権者に対する選挙運動をする手段を禁じられています、全面禁止されておりますが、その候補者が国政上有為な人材である、あるいは必要な人材であるということを有権者はどのように判断をすればよいのでしょうか。
大変不平等、不公平な制度になっているなということを改めて思うわけでありますけれども、改めてここでお伺いしますが、二〇一六年の参議院選挙に対して、最高裁大法廷は合憲の判断を示していますが、その理由の一つに、二〇一五年改正の公職選挙法附則第七条に、次回の通常選挙に向けて選挙制度を抜本的に見直し必ず結論を得るとしたことを挙げています。 比例名簿に非拘束式と拘束式を無理やりくっつけたこのいびつな案、附則第七条の抜本的見直しに合っていますでしょうか、御見解をお伺いします。
それでは、続いて三倍を合憲とする根拠を示していただきたいと思いますけれども、実はこの一票の較差についてちょっと考えてみましたところ、前回の選挙に先立って二〇一五年七月二十八日に合区を導入する公職選挙法の一部を改正する法律案が成立をして、そのときの較差の計算は直近の二〇一〇年十月一日の国勢調査結果を用いていて、試算では較差は二・九七倍ということでありました。 その後、二〇一六年、前回の七月の参議院通常選挙が実施されて、その実際の選挙での較差は三・〇八倍であったわけです。つまり、前の国勢調査から五年九か月が過ぎ、その間に人口が移動した影響で、選挙制度を考えた当時は二・九七倍で計算してあったものが、実際選挙を行ってみると三・〇八倍であ
そのように確信を持った御答弁をされておられますけれども、来年の参議院選挙でどのような結果が出るかということは注視していかなければなりませんし、今回の自民党さん出された案は最高裁が求めている抜本案とはとても言えない、そうした理由の一つだと思い、述べさせていただきました。 時間もなくなってきておりますが、先ほど岡田先生からも御指摘あり、行政監視機能とまたその定数の関わりについての御指摘だったと思いますけれども、国会には重要な機能として法律の制定と行政の監視がありまして、特にこの行政監視については参議院に期待される役割であり、また参議院の存在意義でもあると思います。 しかしながら、この間、森友、加計学園問題、陸上自衛隊の日報問題、
この度の行政の不祥事も問題ですけれども、それに相対する国会の、特に参議院の行政監視、その委員会が全く機能不全だということも同様に大変大きな問題だと思っており、このことが国民の知るところになれば参議院不要論にもつながりかねない、本当に危惧をしています。定数増があるとすれば、こうした行政監視の機能が発揮された後の議論だというふうに考えます。 そして、あわせまして、先ほども申し上げましたが、この議論をやはり専門委員会に差し戻し、議論の積み上げという民主的な手続を経て成案を得るべきことを主張し、質問を終わります。 ありがとうございます。