青木愛

立憲民主・無所属、青木愛です。本日もよろしくお願いいたします。 　今日は、日本のＯＤＡの功績と海外協力隊の意義について伺っていきたいと存じます。 　外務大臣は、これまで数多くの外国訪問を重ねられ、また各国の高官が来日の際にも多くの会談の機会があったと存じます。その中で、日本のＯＤＡやＪＩＣＡ海外協力隊の活動に対して、各国からの評価を受け止めてこられたと存じます。 　私は、二〇一九年の十二月に、参議院の公式派遣でラオスを訪問いたしました。ラオスは、ＪＩＣＡ海外協力隊が世界で初めて派遣された国であり、一九六五年十二月の最初の五名がビエンチャンに降り立って以降、これまでに延べ一千名以上の隊員がラオス各地に派遣されてきました。 　我

ありがとうございます。 　一層の強化に努めてまいるとの御答弁をいただきました。茂木大臣がいつもおっしゃっている顔の見える外交ということでございます。相手国の価値観や主体性を尊重した、そうした支援の積み重ねが日本に対する信頼につながっている。ＯＤＡ、海外協力隊が果たしてきた外交上の意義を更に継続、進化させ、新たなチャレンジが始まることを御期待申し上げております。 　次の質問は、かなり戦略的なこちらは話になるかと思います。ＯＤＡ予算の強化、そして経済安全保障について伺ってまいります。 　本年五月二日、高市内閣総理大臣は、ベトナムでの外交政策スピーチにおいて、進化した自由で開かれたインド太平洋、新ＦＯＩＰを表明されました。重点分野と

御答弁ありがとうございます。 　東南アジア諸国へのオイルの供給が途絶しますと、ナフサ等、アジア各国への輸出も止まってしまいます。経済活動の継続や医療分野で不可欠な石油製品の安定供給は各国共通の課題であり、日本への期待に応えること、またアジア各国との関係強化は重要と考えております。 　それでは、続いての質問に移らせていただきます。 　海外協力隊の人員不足について、前回の質疑でもお伺いをしたところでございます。令和六年度の長期派遣については、途上国からの要請人数二千九百五十一人に対し、派遣者は九百二十九人にとどまったことに対しまして、茂木大臣からは、外務省としても、応募していただく方を増やすことは極めて重要だとの認識が述べられまし

各層に向けた様々な創意工夫の下、発信をしていただいているお話を伺いました。 　ＳＮＳや動画によって協力隊のリアルな声を届けること、これは海外の関心を広げるために良い機会だと考えております。今、学校現場でも、オンライン授業で現地からのリアルタイムの様子を子供たちに届けているというふうに伺っております。 　帰国してからの体験談の発信、これも大変重要でございますけれども、現地の生の声をそのまま聞く、こうした機会を設けることも大変有益ではないかというふうに考えております。学校だけではなくて、企業や自治体、またこの委員会でも現地とつなぐ試みがあってもよいのではないか、そんなふうにも考えます。こうした試みについてはいかがお考えでしょうか。よ

ありがとうございます。様々な機会をつくっていただく、そうした工夫、不断の御努力をお願いしたいと存じます。 　続きまして、現職教員特別参加制度の活用促進について伺わせていただきます。 　本制度は、現職職員が身分を維持したまま海外協力隊の活動に参加でき、参加期間中も給与が支給されるという利点がございます。 　制度を利用するに当たっては、所属する教育委員会等からの推薦が必要となります。実際、教育委員会からの推薦が受けられない場合や、よって協力隊参加中の給与は支給されない別の方法での参加、こちらを余儀なくされる場合もあるなど、様々な課題を抱えていると承知をしております。 　まず、この制度の活用状況について、政府はどのように認識、評価

文科省の話では、令和七年度から募集時期を春から秋へ変更した結果、応募者数が増えたというふうに聞きました。来年度からの人事の見通しが立つということで、秋に変更しただけで応募者数が増えたということであります。 　しかし、この制度で派遣される教員の数が東京でも二、三名、各道府県、各県ごとに一名程度だというふうに伺っておりまして、今六十七枠とのお話ございましたけれども、もう少し枠を広げていくことを考えられてもよいのではないかなというふうに思います。より多くの希望者に参加していただくために、例えば一年あるいは半年程度の短期派遣、こういった工夫ですとか、複数回派遣される場合には語学研修を免除するなど、派遣しやすい仕組みを設ける工夫ができないか

御答弁ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。 　次に、海外協力隊経験者の社会還元という観点からお伺いをさせていただきます。 　海外協力隊経験者は、異文化理解力、課題解決能力、現地ネットワークなどを有する貴重なグローバル人材であります。帰国後には、企業の海外展開支援、地方創生、観光振興など様々な分野で活躍しており、ＯＤＡ、海外協力隊員は国際貢献だけではなくて国内の波及効果も有していると考えます。 　政府は、このような海外協力隊経験者の国内でのこの社会的価値、どのように評価されておられるでしょうか。

ありがとうございます。 　社会的価値、極めて高いとの御答弁でございました。ボランティアとしての経験の社会還元、また新しい事業の創出、そして成長戦略にも資するというお話がございました。 　様々な活躍の場がある中ではございますが、その中で、自治体との連携、地域おこし協力隊への参加について伺わせていただきたいと思います。 　まず、この地域おこし協力隊は、過疎地域等、条件不利地域に住民票を異動して、その地域への定住、定着を図る取組です。令和七年の国勢調査で人口五千人未満が三百二十自治体、五千人以上一万人未満が二百四十五自治体とのことです。このような人口減少が進む地域や離島において、地域活性化、地方創生の担い手として大きな可能性を協力隊

ありがとうございます。是非、自治体、また地方創生分野で活躍していただける、そうした環境整備を整えていただきたいと存じます。 　こうした自治体との連携強化を図る中において、帰国隊員の就職支援制度を行っておられるかと思います。中でも、ＪＩＣＡが運営するマッチングサイト、国際協力キャリア総合情報サイト、ＰＡＲＴＮＥＲの利用状況、そして実績について伺いたいと思います。そして、この度、ＰＡＲＴＮＥＲの規約改定が行われ、追加された地域活性化、この分野の狙いについてもお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　地方自治体の登録を促すことによって海外協力隊と、地域活性化、これを課題とする地方自治体とのマッチングを進めていくという御答弁だったと思います。よろしくお願いいたします。 　もう一つ、自治体の連携を図る制度として地域おこし協力隊のインターン制度、こちらを活用したグローカルプログラムがあると伺いました。こちらの実施状況、参加自治体数、成果と課題について伺います。

確かに、派遣前の訓練が今、福島と長野の二か所で行われております。七十五日間の訓練を受けて派遣されるわけですが、それとは別に更に七十五日間自治体で課題解決に取り組むということで、半年に及ぶということでございました。その辺の日数の制度の在り方、こちらもまた、現実に即した形でまた検討することも必要かもしれません。 　また、自治体、今、七自治体という御答弁でございました。まだまだ数が足りないという印象でございます。自治体もどのように受け入れていいか分からない、また帰国後必ずしも戻るかどうかが分からないということで二の足を踏む自治体も少なくないと聞きます。 　また、こうした制度があると知らない自治体もまだ多いのではないかというふうに思いま

よろしくお願いいたします。 　また、協力隊の途上国での経験は、過疎地であったり離島であったり、こういった環境でこそ生かせるという声もありますが、一方で、海外協力隊としての経験が付加価値となるような処遇、評価の向上も必要ではないかと考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

よろしくお願いを申し上げます。 　そして、帰国隊員による起業支援についても伺っていきたいというふうに思います。 　私の地元千葉県南房総にも海外協力隊の参加者が活躍してくださっています。中央アジア・キルギスに派遣された御夫婦が、キルギスで見た一面に広がるカレンデュラの花畑をヒントに、一大生産地である南房総市に移住し、現在約二千平方メートルの畑でカレンデュラを育てています。カレンデュラとはキンセンカのことですけれども、また違ったイメージでハーブティーやコスメにも加工され、地元でもオンラインでも人気商品として親しまれています。 　また、アフリカ・ルワンダで理数科教師として派遣された方も、地域おこし協力隊として夫婦で南房総に移住し、観

ありがとうございました。 　本日は、日本のＯＤＡの功績、そして海外協力隊の意義について伺ってまいりました。分断と対立が進む国際情勢において、ＯＤＡの戦略的意義、そして人と人との心をつなぐ海外協力隊の意義、役割は一層高まっていることと思っております。国民の理解促進と関心の喚起につながるよう、共に努力をしていきたいと存じます。 　今日はありがとうございました。

立憲民主・無所属の青木愛です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　茂木外務大臣におかれましては、クアッドの外相会合の御出席、誠にお疲れさまでございました。本来であれば、その成果をお伺いしたいところでありますけれども、本日は、冒頭、日本とトルコの関係についてお聞かせをいただきたいというふうに思っております。 　実は、先日、五月二十日に、トルコ共和国のオクタイ外交委員長を始め議員団の皆様方が本院里見外交防衛委員長を訪問されまして、私も委員会の理事として会談に同席をさせていただきました。政府との会談もあったことと存じますけれども、大変日本に対する熱い期待が感じられた会談でしたので、こちらからも是非お伝えしたいと思いまして、質疑に

大変前向きな茂木大臣からの御答弁をいただいて、心強く思います。また、二〇一四年から精力的な交渉活動を続けておられるということでもございました。 　そして、日本とトルコ、お互いに地震国でもございます。二〇一一年の東日本大震災の際に、トルコ政府が支援・救助チームを派遣して、救助隊派遣諸国として最長の期間の御活動をいただきました。また、二〇二三年二月のトルコ南東部地震の折には、日本が国際緊急救助隊を派遣しまして、発災後十二時間以内の日本出発、これは派遣史上最速であったと伺いました。 　本年九月に、トルコ国内にトルコ・日本科学技術大学が開学予定であり、地震、防災等の研究拠点として発展が期待されているとのお話がオクタイ委員長からございまし

大きな地震を経験したその知見等を基に両国協力を深めるプロジェクトとして期待をしておりますので、今後ともどうぞ御活躍をお願いいたします。 　そして、日本とトルコの友好関係、一八九〇年のエルトゥールル号の遭難事件以来百三十年以上に及んでおり、長い歴史を有しております。そして、両国はアジアの東と西の両端に位置しておりまして、アジアの安全保障、ひいては国際社会全体にとっても果たすべき役割は大きいと考えます。 　ＮＡＴＯ分裂の懸念もささやかれる昨今の複雑な安全保障環境におきまして、日本、トルコの二国間の関係、どのような発展が望ましいか、先ほども言及をいただきましたけれども、重ねてお伺いをさせていただきたいと思います。

いろいろな側面からの協力体制を築いていただいているというお話を伺いました。また、リケジョに続いてドボジョというまた女性も御活躍だということで、大変うれしいことと存じます。本当に、各地域で、いろいろなところで日本の方々が活躍されているということを本当に敬意を持って受け止めたいというふうに思っております。 　そして、オクタイ外交委員長なんですが、さらに防衛産業、また観光分野での協力の必要性も訴えられておられましたけれども、アジアと欧州、中東を結ぶ物流ルートでありますカスピ海ルートの整備促進の必要性にも言及されました。カスピ海ルートについては、ロシアのウクライナ侵攻以降、ロシアを経由せずにアジアと欧州を結ぶ物流ルートとして注目され、ＪＩ

御答弁ありがとうございます。 　そのほかにも、トルコは、北にウクライナ、東にイラン、南方にイスラエル、ガザ、そうした地域に囲まれる位置にありまして、トルコ周辺地域の紛争等によって観光に制限が掛かっているとのお話もありました。是非、注意喚起をなくしていく方向にしてほしいというお話などもございました。また、ＣＯＰ31が今年十二月、トルコで開催されることや、また国連の事務局選挙などについても言及がございました。このことを御報告させていただきまして、これを機に、また両国の発展、強化につながることを期待をしております。引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、本題の質疑に入らせていただきます。 　まず、日・キルギス租税協定について

キルギス側の体制がまだ整っていなかったというお話だったと思います。 　本協定の主な目的は、二重課税の除去と、そして国際的な脱税、租税回避を防止するということにございますけれども、今のお話の中では、後者については情報交換の規定を拡充したりなど導入をしたというお話だったかと思います。脱税防止よりも二重課税の除去を言わばまずは優先をしたという判断だったのかなというふうに受け止めました。 　それでは、次の質問に参ります。 　キルギスに対する主要援助国、一位は米国、二位はドイツ、三位は日本かスイスといった状況が近年続いていると伺っています。他方で、同国の主要な貿易相手国は、輸出入共にロシア、中国、カザフスタン、ウズベキスタンでございます