ありがとうございます。 まずは、やはり企業の主体的なその取組というのがまずあるんだろうとは思いますけれども、この危険物を載せた船を公海上に放置してはならないという国際ルールに準じて退去を余儀なくされているというこの矛盾といいますか、ここにも憤りを感じざるを得ないんですけれども、一日も早く本当に帰国できますように、関係諸国、また企業とも連携を図りながら、時には適切な判断をいただくタイミングもあるのかもしれませんが、いずれにいたしましても万全を期していただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。 それでは、旅券法の改正案についての質疑に入らせていただきます。 まず、十年旅券とそして五年旅券、こちらの整理について伺っていきたい
中には生涯に一度の海外旅行を考える国民の方々もいらっしゃるかと思うんですが、その場合、五年旅券でも十分であります。十年旅券を強制、言わば強制することになりますけれども、過剰な負担を課すことにならないか、思います。 利用実態をどのように分析した上で今回の制度設計に至ったのか、データがあれば、それも沿えて御説明をお願いいたします。
何か、分かったような分からないような感じがするんですけれども、今のデータの御説明だと一回から四回が六割以上ということなので、やはり、むしろ五年パスポートがあってもよかったのかなというふうに理解するデータではありましたけれども、いずれ、十八歳以上が十年旅券、十八歳未満が五年旅券ということに明確に整理をされるということが今回の法案の中身でございます。 それでは、手数料の根拠について伺っていきたいと思います。 旅券発給に伴う直接行政経費、こちらが四千円から七千円へと増額されます。先ほども偽造防止の日本の技術についてお話がございましたけれども、そういった中身も入ってくるんだろうとは思いますけれども、この三千円増額、この内訳についてよ
ありがとうございます。 本改正で直接行政経費は十八歳以上が七千円、そして十八歳未満が二千五百円と大きな差があります。それぞれ、十年旅券、五年旅券、有効期限の違いがあるものの、倍以上の差があります。 旅券発給の実務、こちらは成人であろうと未成年であろうと変わるとは考えにくいのですけれども、同一サービスでありながらここまでの差が生じるのはなぜなのか、御説明をお願いいたします。
片や十年、片や五年で、倍であれば分かるんですけれども、倍以上の差が付いているところが、まあ細かい話といえば細かい話なんですが、ちょっと理解がしにくいところではあります。 子供料金、動物園とか遊園地とかありますけれども、そういった性質とはまたちょっと異なるというふうに思っておりまして、旅券は個人の身分を保証するものでもございますし、旅券の持つ価値、これは年齢問わず変わらないのではないかというふうに思っておりまして、成人だから七千円、未成年だから二千五百円という、それは実コストですね、先ほど御説明いただいたその直接的な行政経費、その実コストが正確に計算されているのかどうかというところの疑問が残るところではございます。 今御説明を
ありがとうございます。 その使われてきた中身なんですけれども、今おっしゃったのは人件費であったりとか情報発信ということでありますが、それによって、今お示しいただいた二百八十億、四百三十二億には当然届かないのでございまして、伺ったところによると、在外公館の新設ですとか老朽化対策、こういったことにも充てられているというふうに伺っておりましたが、もう少し中身を詳しく教えていただけますでしょうか。
いま一つ明確ではないのですけれども、ソフト面の話を今していただいているんですが、邦人保護費、四百三十二億とおっしゃいました、そのうちの二百八十億がこれまでの手数料に含まれていた邦人保護費から充てられているというお話だったと思いますが、今回のこの中東からの退避、チャーター機六機で退避いただいていますけれども、そちらに係る経費が約八億円というふうに伺っております。 先ほどおっしゃったその四百三十二億という金額にはこれをもってしても到底及ばないのでございますが、これまでのその手数料の中に含まれていた邦人保護費、こちらの使い道、もう少し明確に示していただけないでしょうか。在外公館の老朽化対策とか、あるいは警備車両の関係経費、こういったも
何度も恐縮でありますが、そうした、こういう聞き方にさせてください。在外公館の新設、老朽化対策、あるいは警備車両の関係経費、こういったものには充てられないということでよろしいでしょうか。
大臣、明確、より明確に御答弁いただいて、ありがとうございます。 邦人のいざというときの避難場所として在外公館使われることもあるということで、直接的ではないかもしれないが、遠回しな予算の組入れはあり得るというふうなお話も伺っていましたので、ただ、新設に使われることはないということであります。 いずれにしましても、この先ほど示していただいた四百三十二億という金額、二百八十億という金額ですね、年間およそ三百数十億が徴収されてきたというこの手数料に含まれる邦人保護費の使い道については、また、これどうしましょうかね、これ、ちょっと理事会に求めてもよろしいでしょうか。 今大臣から御答弁はいただいたところではあるんですが、この三百数十
はい、恐縮です。 これまでの手数料に含まれてきた邦人保護費の使い道、使い道について、今大臣からも御答弁をいただいたんですが、やはりその積算の根拠がまだ私の中で明確にこの議論の中では腑に落ちなかったものですから、いずれ詳しい積算の根拠を改めて理事会の方に提出をいただきたいというお願いでございます。
お願いします。
茂木大臣のお言葉を信じたいと思います。邦人保護という活動の難しさ、表に出せない部分、そこは理解いたします。 レクの、この間のですね、いろいろと在外公館の新設ですとか、車両の、関係車両に使っているとか、いろんな内容がちょっと錯綜したものですから今ちょっと質疑をさせていただきましたけれども、これまでの使い方ということの中で質疑をさせていただいた次第でございます。 時間もありませんので、次に進めさせていただきます。廃止されることですね。 先ほども質疑にございましたけれども、本改正で邦人保護費、これが手数料から廃止され、その財源は観光庁の国際観光旅客税から補うということになってきます。この国際観光旅客税、出国一回当たり、現行のこ
ストレスフリーと邦人保護とは、その意味は、全くとは言わないものの、同義とはちょっと理解し難い部分もあるのではありますが、是非大臣に御質問させていただきたいと思いますが、利用者側からいたしますと、これまでは邦人保護という明確な目的が定められた手数料を旅券発給時に納めていましたけれども、邦人保護の責任を負う外務省の所管ではない観光庁の予算の配分でこの部分が補われるということ、これは邦人の安全確保の責任の所在が曖昧になるのではないか。この財源の元が観光庁でありますので、本来外務省が邦人保護の第一義的な責任を負うところでありますが、そちら、観光庁からの財源を補って邦人の安全確保の責任、果たしてきちんと確保できるのかどうか。この責任の所在が曖
ありがとうございます。 是非、邦人保護という外務省の責任を今後とも最重要事項として果たしていただき、国民が安心して渡航できるようにお願いをいたします。 時間も残り僅かとなりましたので、質問を飛ばさせていただきまして、最後、この改正の意義についてお伺いをいたしたいと思います。 先ほども質疑に若干出ておりましたが、日本人の旅券取得率は約一八・九％、低い水準になっております。各国は、例えば、アメリカ五三％、イギリス七六・七％、オーストラリア五六％以上などです。本改正は日本人の旅券取得率向上や海外志向に結び付くと考えての改正なのか、本改正の意義についてお伺いをさせてください。
はい。 ありがとうございました。本法案の施行は七月一日であります。その前後で手数料が七千円違いますので、国民に対する周知をお願いをして、質問を終わります。 ありがとうございました。
おはようございます。立憲民主・無所属、青木愛です。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、冒頭の質問になりますが、この間、茂木外務大臣におかれましては、日米首脳会談、またＧ７と外交日程をこなされておられますが、その成果についてお伺いしたいと思います。 特に、現下の困難な局面において、米国はもとより、ヨーロッパ、アジア、中東、イランなどから様々な角度からの期待が集まっていると思います。御所見と今後のかじ取りについて是非お伺いをさせてください。
ありがとうございます。 一貫した姿勢の日本に対する各国からの期待が寄せられている、そういう状況をお伝えいただきました。大変難しいかじ取りの判断の連続と思いますが、是非とも、今後とも日本国民のためによろしくお願いを申し上げます。 それでは、法案の審議に入ります。 本日は、在外公館名称位置給与法の改正案ということで審議に入らせていただきます。 在外公館は、平時、有事を問わず、在外邦人の保護を図るとともに、相手国政府における情報収集活動を実施する拠点として大きな役割を果たしております。そこで働く在外職員が遺憾なくその能力を発揮できるよう、勤務、生活環境を整備することは非常に重要と考えます。 いずれの国にしましても、これ
御答弁ありがとうございます。 いずれ、在外勤務がきっかけとして精神不調起こしておられたり、また離職、離職には様々な理由はありますが、今のお話を伺う範囲では、やはり在外勤務がきっかけになったという数もそう少なくはないのかなというふうに理解をいたしました。 米国やイギリス、またフランス等主要国と比較した場合、我が国の在外職員の処遇、勤務環境、同等水準にあると認識しておられるか、あるいは今のようなお話を背景に改善の余地があると認識されているのか、その点についてお伺いをいたします。
先進国の中でも公費の持ち方がそれぞれであるということ、また、今回の改正によって幾らか上に上がるという、まあ程度と言ってはあれですが、そういう状況にまだとどまっているということだと認識をいたします。 それでは、在勤基本手当の基準額の改定から伺っていきます。 在勤基本手当の基準額の改定なんですが、令和六年度にも改定されたばかりであります。僅か二年で再び改定が行われる理由について、これは想定外の急激な物価、為替変動によるものなのか、それとも当初の制度設計の見通しが甘かったのか、この点についてお伺いをいたします。
政令で改正できる場合と法改正が必要な場合ということでございますが、今のお話ですと、なかなか為替変動等を反映するのも難しい状況もあるんだなというのは理解いたします。 次の質問に移ります。 それでは、各種手当について伺っていきたいと思います。 これまでは夫婦と子供二人の四人家族をモデルとして、夫婦で赴任しても、また子供が何人同行しても、配偶者手当として一律に在外基本手当の二〇％が支給されてきました。本法案において初めて、単身で赴任する場合、配偶者を伴う場合、子供を伴う場合と分けて手当を設定したことは、現実に即した算定となり、評価をいたしたいと思います。 しかし、気になる点が幾つかありますので、質疑をしていきます。 ま
