青木愛

単身赴任の数が、コロナ禍も経てということだと思いますが、やはり数ではなくて、在外職員が安心して働ける環境をつくることが優先ではなかったかと考えます。世論の動きもあったようには理解はいたしますけれども、国内の国家公務員については両手当が既に整備されていたわけですから、やはり遅過ぎたのではないかなということは指摘をさせていただきたいと思います。 　次に、本法案では、配偶者手当の支給額、在勤基本手当の一三％になります。また、新設される同行する子供さんに対する手当の支給額は一人当たり在勤基本手当の八％とされますが、この算定根拠について伺います。

それで、今回の法案の改正で配偶者のみを同行する在外職員に対する手当、この支給額が減額になろうかと思います。これまでの在外基本手当の二〇％に相当する額から一三％に相当する額に減額される仕組みに改められます。しかも、配偶者が扶養対象外の場合は手当が全く支給されないということになります。 　外交官として必要とされる社交活動、レセプションですとか交際等に支障が生じる可能性はないのか、外交官の体面維持に必要な水準、どのように設定し、今回の設定になったのか、お伺いいたします。

今おっしゃられたこの配偶者手当、その配偶者が扶養対象であるか否か、この配偶者が扶養対象外となるのは百三十万円とお聞きしましたけれども、百三十万円以上の収入がある場合は扶養対象外になるというふうに伺っています。 　今回の改正で配偶者手当、同行する配偶者が扶養対象でない場合、手当が支給されないというのは今の御答弁のとおりなんですが、今御答弁の中にもありましたが、本法案における配偶者手当について、在外職員が配偶者を伴うことによる経費の増加のために支給される手当であると説明されています。 　扶養対象であるか否かを問わず経費の増加は同様でありまして、扶養対象外の配偶者を伴う場合に手当を支給しないということは制度の趣旨に矛盾するのではないか

御答弁ありがとうございます。 　国内の動きを見ながらということで、そこは今後議論がある部分も理解をいたします。その扶養対象にするかどうか、働き方の部分、また税金の納め方の部分、これは広く議論をしていく、論点がまた別にあると理解はいたします。 　もう一点指摘をしておきたい点がございます。子女教育手当についてです。幼稚園就学に係る自己負担分二万二千円の妥当性であります。 　幼稚園就学に係る子女教育手当については、帰国後の日本の学校への円滑な編入のため、日本語補習校への通学などを考慮し、月額八千円を定額支給した上で、日本国内における幼稚園就学の自己負担額に相当するものとして二万二千円の自己負担を求め、それでも不足する場合に、これまで

日本国内における幼児教育、保育の無償化、茂木大臣進めていただいたこと、本当に大きな前進だというふうに思っております。まだまだ諸外国の方がその点については遅れている部分があろうかと思いますので、是非、在外職員の方々におかれましても、日本の代表で働いていただいているわけですから、日本国内と同様に、その子育て、幼稚園、保育にお金が掛かるということを心配しないように環境を整えることが必要だと思いますので、今後とも、この算定の仕組み、是非これは、これを機に改めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　それでは、あわせまして、今後の課題についてお伺いをしてまいります。 　今も申し上げましたように、子育て支援につ

御答弁ありがとうございます。 　是非、今後とも、在外職員の経験を十分に踏まえたまた予算措置、制度設計などお願いできればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　それでは、名給法の法案質疑は終わらせていただきまして、次に、ＪＩＣＡ海外協力隊について、残りの時間を使って伺わせていただきます。用意した質問はありますが、全て質疑を行うことは難しいかと思いますので、入口だけお伺いをしていきたいと思います。 　昭和四十年に発足しましたＪＩＣＡ海外協力隊は、約六十年にわたって開発途上国の経済、社会の発展に大きな役割を果たしてこられました。また、隊員の帰国後を支える全国組織である協力隊を育てる会も五十周年を迎えました。長年の隊

御答弁ありがとうございます。期待申し上げます。 　海外協力隊については、また折を見て諸課題について質疑をさせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主党の青木愛です。どうぞよろしくお願いいたします。 　冒頭になりますが、ただいま委員会の開始が遅れました。防衛省の職員の給与等に関する法律案の審議ということで、大変重要な審査が行われるその趣旨説明に吉田政務官が遅刻、着座されていないというのは極めて遺憾でございます。吉田政務官の遅刻の理由、そして謝罪を求めたいと思います。

自衛官の皆様方の大切な給与法等の審査でありますので、このようなことは決してないようにくれぐれも厳重に注意を促していただきたいと存じます。 　それでは、質疑に入らせていただきます。初めての外交防衛委員会でございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、人事院勧告に伴う防衛省給与法改正案の質疑ということで、約二十二万人、国家公務員のおよそ四二％が自衛官だということで、その二十二万人の自衛官の方々などの処遇改善、人的基盤の強化等の観点から質問をいたします。 　まず、小泉防衛大臣の情報発信強化の方針について伺いたいと存じます。 　小泉大臣は、十月二十八日の記者会見で、自衛隊の活動内容についての情報発信を積極的に行うとの方

各部局での整理の進捗状況というのはなかなか言及するのは難しいのかなと今伺っておりましたけれども、外務省との連携も含め、自衛官の活動ぶりを国民に理解をいただくということは私も大変重要だと思っておりますので、今後の情報発信、注視させていただきますし、期待をしております。よろしくお願いいたします。 　それでは、今年度の自衛官の俸給月額の改定について伺います。 　今年度の自衛官の俸給月額改定の内容は、若年層に重点を置きつつも、幅広い世代の処遇改善が図られています。定員割れが続く自衛官のなり手の確保、また中途退職の削減が期待されますが、今年度の改定の特徴、また意義について、大臣に御見解を伺います。

手応えを感じておられるという御答弁でございました。 　また、自衛官には、一般職の国家公務員にはない独自の手当があります。三十を超える手当等の新設や、また金額の拡充が図られてきました。例えば、航空管制手当が新設されたほか、航空手当の上限額が引き上げられました。また、慣れない営内での生活に対する指定場所生活調整金としては年額二十万円が六年にわたって支給される仕組みも、現場では良かったとの声も聞かれました。 　こうした各種手当の意義について、大臣に伺わせていただきたいと思います。

自衛官の充足率の推移に変化があるという防衛大臣の御答弁でございました。 　それでは、ただ、依然、若手自衛官の確保、また中途退職者の防止、これ緩めることなくという御答弁がございました。引き続きの課題だと思いますけれども、新たなこの任期制士の創設、今年の常会に行われた法改正で自衛官候補生制度が廃止をすることになりました。これに伴い新たな任期制士が創設されますが、その待遇は非任期制自衛官の一般曹候補生と同等とされます。 　新たな任期制士創設の目的を伺いますとともに、任期制自衛官と非任期である終身雇用の一般曹候補生の適正な割合というものがあるのか、また役割の違いについてもどう捉えたらよいのか、伺わせてください。

併せて確認でございますが、自衛官候補生が自衛官に任官される際に支払われている自衛官任用一時金の取扱い、また、任期制自衛官の任期満了時に支払われる退職手当は新たな任期制士の創設後どのような取扱いになるか、確認をさせていただきます。

ありがとうございます。 　続いて、中途離職を防ぐということにも関連してきますが、若年定年退職に関する今後の方針について確認をしておきたいと思います。 　自衛官については、自衛隊の精強性を保つため、一般の国家公務員より若い年齢で定年退職する若年定年制が取られており、自衛官の多くが六十歳未満で退職します。一方、年金の支給は民間と同じく原則六十五歳からであり、生活を維持していくためには再就職を余儀なくされることになります。そのため、若年定年退職者に対しては、退職手当とは別に若年定年退職者給付金が支給されています。 　若年定年退職者給付金については、防衛人事審議会処遇・給与部会において検討が進められ、本年八月に中間提言が取りまとめられ

関連しまして、自衛官の退職後の就職支援の実績について伺います。 　退職自衛官の知見を地域の行政に生かすことが必要と考えます。危機管理、災害対策、また新たな熊対策など、鳥獣対策など、様々な分野での活躍が期待されるところです。 　これまでの取組と課題、今後の方針について伺います。

五百自治体七百名の方が御活躍いただいているということで、大変心強い限りでございます。今後とも、自治体とのマッチング等の課題についてまたよく調べていただいて、自治体の声にもまた応えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　そして、令和十年度から俸給表の改定が見込まれております。自衛官の俸給表、昭和二十五年の警察予備隊発足時から大きく見直すことなく現在に至っているとのことです。令和十年度の自衛官の俸給表の改定を目指していますが、小泉防衛大臣のお考えを伺っておきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

今後の状況を我々も注視していきたいと存じます。 　それでは、ワーク・ライフ・バランス、人的基盤の強化という観点から質問を進めさせていただきます。 　まず、自衛官の勤務時間、給与等の実態について確認なんでございますが、自衛官に適用される給与法、常時勤務態勢等の任務の特殊性を踏まえて超過勤務手当相当分を繰り入れた俸給が支給されております。一方で、自衛官の募集等においては、勤務地によって異なるものの、勤務時間は八時十五分から十七時で、週休二日制、訓練等で休日勤務した場合には代休を取得できる、許可を取れば外出もできるとあります。 　実際、自衛官の勤務時間、休日、外出の実態はどのように各部隊で工夫されているのかを伺います。

よろしくお願いします。 　それでは、先ほど大臣からも言及いただきました陸上自衛隊朝霞駐屯地を視察をしてまいりました。この質疑に先立って視察をさせていただいたんですが、併設されている託児所やシッターサービス、また隊員の住環境などを見させていただきました。 　陸上自衛隊朝霞駐屯地は、東部方面隊に配置されます。東部方面隊は、首都を含む、全国比で約四二％の人口が集中する関東甲信越及び静岡県を担任し、約一万八千名が所属しています。中でも朝霞駐屯地が最大規模で、埼玉県、練馬区にまたがり、東京ドーム三十五個分の面積があります。佐渡島、伊豆諸島、小笠原諸島、南鳥島、硫黄島、沖ノ鳥島など島嶼部を含む広大な地域を担任するという特性を持ちます。朝霞駐

痩せ我慢の文化ということで、声なき声に是非耳を傾けていただいて、必要な器材は、隊員の方々が望む器材は最優先で設置していただきたいというふうに私からもお願い申し上げます。 　そして、この自衛官の住環境の整備なんですが、令和七年度補正予算では二十八億円が計上されています。自衛官の住環境の整備、防衛予算の中でも最も重要な経費と考え、やはり当初予算で計上すべきと考えております。年度ごとに少しずつ住環境の整備を進める実態を見て、防衛省の予算獲得の努力の跡をかいま見た感じもいたしました。 　しかし、全国には耐震基準が古い建物もそのまま使われているということも伺いまして、万が一にも隊舎等が倒壊して隊員の任務に支障を来しては本末転倒でありまして

それで、本年四月から営舎外居住の許可基準も見直されて、営舎内はほぼ士の階級の自衛官と考えたときに、全国で陸海空で三万人余りと聞いておりますので、二十二万人全員の個室を造らなければならないわけではありませんので、是非、まあ建て替えるにしても何にしても本予算での予算計上はめど立ちやすいのではないかなと考えるところでありますので、その辺も併せてお考えいただければというふうに思いました。 　そして、艦艇ですね、艦船、艦艇乗組員の生活・勤務環境の改善についても急務であります。艦艇に乗り組む自衛官、艦艇内に居住しなければなりません。艦艇内の居住は特に狭く、プライバシーも確保されておりません。航海中の精神的負担、相当なものと伺っております。