青木愛

御答弁ありがとうございます。 　南アフリカには、既にもう二百六十の日本企業が進出しているということで、なかなかほかの国には分からない南アフリカ独特の、特有の、なかなか投資協定を結べない事情があるのだと拝察をいたしました。 　続きまして、本年三月ですが、ザンビアにおいてジェトロとＪＩＣＡの共催によって、日本企業十八社と、そしてザンビアの政府、企業関係者が一堂に会しました日本・ザンビアビジネスフォーラムが開催されています。 　その際、ザンビアのムレンガ大臣からは、ザンビア経済はこれまで資源の採掘や原材料輸出に依存してきたけれども、これからは付加価値化を通じて産業や雇用を創出していくという方針が述べられ、また三上在ザンビア大使からも

今、ナカラ回廊のお話がありましたので、続けて質問させていただきます。 　昨年の第九回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤにおきまして、ナカラ回廊開発によるグローバル・サプライチェーンの強靱化、立ち上げが発表されました。ナカラ回廊は、内陸国のザンビア、そしてマラウイからモザンビークのナカラ港を経てインド洋へとつながる国際回廊です。 　ナカラ回廊開発の現状、そして今後の展望、また日本の資源外交、サプライチェーン戦略における位置付けを再確認させていただきます。

御答弁ありがとうございました。 　それでは、四件目になりますが、中央アジアに位置しますタジキスタンに関する質問をさせていただきます。 　タジキスタンは、中国、ロシア、イラン、アフガニスタンに囲まれた、中央アジアという地政学的に要衝な位置にあります。旧ソ連の構成国の一つであり、ソ連崩壊後に設立された上海ファイブの一国でもあります。従来、タジキスタンに対する主な投資国はロシアと中国でありますが、今回の日本との協定がタジキスタン初の自由化型投資協定となったということでございます。 　是非その経緯について伺いたいと思いますし、また、日本政府が同国とどのような関係、タジキスタンとの関係をどのように位置付けているのかを伺わせていただきます

ただいまの御答弁、ありがとうございます。 　自由化型の締結になった経緯については、もう少し御説明いただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　加えて、日本はＩＣＳＩＤ条約の締約国でありますけれども、タジキスタンは同条約を締結していません。そのため、本協定が発効しても、現状ではＩＣＳＩＤ条約に基づく仲裁手続を用いることはできないということにはなります。 　世界の各投資関連協定に基づく仲裁手続の中でＩＣＳＩＤ条約に基づく仲裁手続が利用される場合が多いのは、仲裁判断が自国の裁判所の確定判決とみなされるほか、締約国が仲裁判断に従わない場合には世界銀行による貸付けが停止される可能性があるなど、仲裁判断の実効性を確保する手段が認められていることが挙げられます。 　本協定に基づく投資紛争解決手続、これはどのように担保していくのか、確認をさせていただきます

まだ時間があろうかと思いますので、このタジキスタンが有する銀、アルミ、アンチモン、世界上位の埋蔵量を誇る鉱物資源、また水資源、こうした分野において日本企業進出をどのように後押ししていくのか、お考えを伺います。

最後の質問になります。 　今回のこの四件の協定は、東欧、中央アジア、南米、アフリカと、地球を俯瞰した外交政策であると考えます。中国、ロシアの影響圏に対する日本外交、また親日国との関係深化、また各種資源のサプライチェーンの強靱化に資する地政学的にも歴史的にも、また戦略的にも日本にとり重要な協定であると考えます。 　改めて、今回の四件の投資協定の意義と今後に向けた更なる日本の外交戦略と、そして外交姿勢について、茂木大臣にお伺いをさせていただきます。

ありがとうございました。今後、ますます日本の果たす役割が大きくなってくると思います。茂木大臣始め外務省の今後のお取組に期待をして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党・無所属の青木愛です。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、法案の質疑に入る前に、冒頭お伺いをいたします。ペルシャ湾内における日本人船員の安全確保について伺わせていただきます。 　昨日二十二日、外務省は、ペルシャ湾内に留め置かれている日本関係船舶から新たに日本人乗組員四人が帰国したと発表しました。良かったと思います。湾内には依然として日本関係船舶が四十二隻、乗組員は一千人以上、そのうち日本人が十六人待機をしております。 　アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃開始から二か月という長期にわたり待機を余儀なくされている中、船舶への食料、水、燃料、医薬品の補給やオンラインによる健康管理などの対応が行われていると伺

ありがとうございます。 　まずは、やはり企業の主体的なその取組というのがまずあるんだろうとは思いますけれども、この危険物を載せた船を公海上に放置してはならないという国際ルールに準じて退去を余儀なくされているというこの矛盾といいますか、ここにも憤りを感じざるを得ないんですけれども、一日も早く本当に帰国できますように、関係諸国、また企業とも連携を図りながら、時には適切な判断をいただくタイミングもあるのかもしれませんが、いずれにいたしましても万全を期していただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。 　それでは、旅券法の改正案についての質疑に入らせていただきます。 　まず、十年旅券とそして五年旅券、こちらの整理について伺っていきたい

中には生涯に一度の海外旅行を考える国民の方々もいらっしゃるかと思うんですが、その場合、五年旅券でも十分であります。十年旅券を強制、言わば強制することになりますけれども、過剰な負担を課すことにならないか、思います。 　利用実態をどのように分析した上で今回の制度設計に至ったのか、データがあれば、それも沿えて御説明をお願いいたします。

何か、分かったような分からないような感じがするんですけれども、今のデータの御説明だと一回から四回が六割以上ということなので、やはり、むしろ五年パスポートがあってもよかったのかなというふうに理解するデータではありましたけれども、いずれ、十八歳以上が十年旅券、十八歳未満が五年旅券ということに明確に整理をされるということが今回の法案の中身でございます。 　それでは、手数料の根拠について伺っていきたいと思います。 　旅券発給に伴う直接行政経費、こちらが四千円から七千円へと増額されます。先ほども偽造防止の日本の技術についてお話がございましたけれども、そういった中身も入ってくるんだろうとは思いますけれども、この三千円増額、この内訳についてよ

ありがとうございます。 　本改正で直接行政経費は十八歳以上が七千円、そして十八歳未満が二千五百円と大きな差があります。それぞれ、十年旅券、五年旅券、有効期限の違いがあるものの、倍以上の差があります。 　旅券発給の実務、こちらは成人であろうと未成年であろうと変わるとは考えにくいのですけれども、同一サービスでありながらここまでの差が生じるのはなぜなのか、御説明をお願いいたします。

片や十年、片や五年で、倍であれば分かるんですけれども、倍以上の差が付いているところが、まあ細かい話といえば細かい話なんですが、ちょっと理解がしにくいところではあります。 　子供料金、動物園とか遊園地とかありますけれども、そういった性質とはまたちょっと異なるというふうに思っておりまして、旅券は個人の身分を保証するものでもございますし、旅券の持つ価値、これは年齢問わず変わらないのではないかというふうに思っておりまして、成人だから七千円、未成年だから二千五百円という、それは実コストですね、先ほど御説明いただいたその直接的な行政経費、その実コストが正確に計算されているのかどうかというところの疑問が残るところではございます。 　今御説明を

ありがとうございます。 　その使われてきた中身なんですけれども、今おっしゃったのは人件費であったりとか情報発信ということでありますが、それによって、今お示しいただいた二百八十億、四百三十二億には当然届かないのでございまして、伺ったところによると、在外公館の新設ですとか老朽化対策、こういったことにも充てられているというふうに伺っておりましたが、もう少し中身を詳しく教えていただけますでしょうか。

いま一つ明確ではないのですけれども、ソフト面の話を今していただいているんですが、邦人保護費、四百三十二億とおっしゃいました、そのうちの二百八十億がこれまでの手数料に含まれていた邦人保護費から充てられているというお話だったと思いますが、今回のこの中東からの退避、チャーター機六機で退避いただいていますけれども、そちらに係る経費が約八億円というふうに伺っております。 　先ほどおっしゃったその四百三十二億という金額にはこれをもってしても到底及ばないのでございますが、これまでのその手数料の中に含まれていた邦人保護費、こちらの使い道、もう少し明確に示していただけないでしょうか。在外公館の老朽化対策とか、あるいは警備車両の関係経費、こういったも

何度も恐縮でありますが、そうした、こういう聞き方にさせてください。在外公館の新設、老朽化対策、あるいは警備車両の関係経費、こういったものには充てられないということでよろしいでしょうか。

大臣、明確、より明確に御答弁いただいて、ありがとうございます。 　邦人のいざというときの避難場所として在外公館使われることもあるということで、直接的ではないかもしれないが、遠回しな予算の組入れはあり得るというふうなお話も伺っていましたので、ただ、新設に使われることはないということであります。 　いずれにしましても、この先ほど示していただいた四百三十二億という金額、二百八十億という金額ですね、年間およそ三百数十億が徴収されてきたというこの手数料に含まれる邦人保護費の使い道については、また、これどうしましょうかね、これ、ちょっと理事会に求めてもよろしいでしょうか。 　今大臣から御答弁はいただいたところではあるんですが、この三百数十

はい、恐縮です。 　これまでの手数料に含まれてきた邦人保護費の使い道、使い道について、今大臣からも御答弁をいただいたんですが、やはりその積算の根拠がまだ私の中で明確にこの議論の中では腑に落ちなかったものですから、いずれ詳しい積算の根拠を改めて理事会の方に提出をいただきたいというお願いでございます。

お願いします。