西側の土地を広げたということなんですけれども、その西側の新しく加えた土地は八百三十四平米ほどでありますので、この処分単価が三万三千円から三万六千円に引き上げられています、計算をしますと。三千円増額になっているんです。 この単価を一立米当たり三千円上げたことの影響の方が大きいのかなというふうに思うんですけれども、まず単価を上げた理由を教えてください。
西側の土地を広げたということなんですけれども、その西側の新しく加えた土地は八百三十四平米ほどでありますので、この処分単価が三万三千円から三万六千円に引き上げられています、計算をしますと。三千円増額になっているんです。 この単価を一立米当たり三千円上げたことの影響の方が大きいのかなというふうに思うんですけれども、まず単価を上げた理由を教えてください。
この二日間の間に初めてその運搬処分費の見積りを業者にお願いをしたということなんですね。 そうしたら、この西側のグラウンドの土地を広げたということでありますけれども、この西側のグラウンドの土地を加えるのが適当と考えたのはなぜでしょうか。
二〇〇九年の調査ではそこにはごみはなかった、でも地歴の関係で入れたということです。 地歴の関係ではほかにはなかったのでしょうか。また、それであればなぜ最初から加えなかったのでしょうか。その点をお聞かせください。
もう一点お伺いをいたします。 いろいろと職員の方に聞き取りをされているということで、八億円程度という話が近畿財務局からあったという職員の方もおられたということであります。ただ、額ありきの見積りは否定しているということなんですけれども、有益費として支払った一億三千百七十六万円と今回の最終のごみ撤去処分費用八億一千九百七十四万円を加えると九億五千百五十万円になり、そもそもの鑑定評価額が九億五千六百万円ですから、まさにただで売却したことになります。 先ほど山添委員が示されたこの国会対応等の中で、これは蝦名局長の御発言ですが、瑕疵担保免責の考え方で、見える範囲で最大限の見積りをしたと言えるのがポイントだとおっしゃっておりますが、まさ
済みません、最後に大臣にお伺いをいたします。 たった二日で一・五億円も跳ね上がっております。この経緯と、今でもごみの積算は正しかったという御所見でしょうか。
時間が過ぎました。ありがとうございました。
希望の会、自由党の青木です。 今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、ふだん聞くことのできない様々な貴重なお話を質疑を通して伺うことができて、大変ありがとうございます。勉強させていただきました。質問、かなり重なるかもしれませんけれども、順次お伺いをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 まず、この農薬ですが、残留農薬としての消費者への健康に対する影響、また農薬使用者や環境にも大きく影響し、当然のことながら安全性については十二分に確認されなければなりません。EUでは、農薬の許可や使用に関しては、予防原則の観点から厳しく管理をされています。日本では、安全性には慎重であると伺ってはおりますが、科
先ほどの大臣の御答弁とも併せて、是非日本も禁止の方向に向けた検討も必要ではないかなということを重ねて主張させていただきたいと思います。 続いての質問に移らせていただきます。こちらも指摘をされているところでございますが、日本は多湿の気候環境にあり、また欧米に比べても国土が狭い中でいかに効率的に生産を上げていくかという中で、農薬の使用量も大変多く、中国に次いで二番目に多いというふうに伺いました。 このような状況でありますので、この農薬の毒性検査につきましてはそれぞれ単体で行われると伺っておりますけれども、人体や環境への影響については、いろいろな農薬また化学物質が様々に組み合わさることによってまた毒性を持つこともあるのではないかと
済みません、害を及ぼす影響はないというふうに指摘をされているという御答弁だったんでしょうか。
農水省は今その立場に立っているということで、確認をさせていただきました。 次の質問に移らせていただきます。 こちらも指摘をされたところでございますが、今後、再評価制度の運用の中で、マイナー作物と言われている作物に対する農薬は市場規模が小さいために開発されにくいということで作物グループでの適用を確保するということでありますけれども、今現在のそのグループの構成の状況、検討状況を教えていただきたいと思います。
また、近年の異常気象によります気候の変化、あるいは貿易や旅行客の往来が増えていることによる病害虫の上陸、また農作物自体の農薬に対する耐性の変化等が指摘をされているところであります。再評価は十五年ごとということに今後なりますけれども、科学的技術の進歩、あるいはこうした病害虫の新たな事態に果たしてそれで間に合うのかなというふうなちょっと心配を持ちますが、今後、この気候変化あるいは海外からの病害虫の流入、こうした変化に対する対応についてはどのようにお考えでしょうか。
ありがとうございます。 先ほど小川先生から指摘がありました残留農薬の基準が日本は緩過ぎるという現状に、数値を見て私も大変驚いたんですけれども、この農薬の毒性につきましては、使用する農業者はもちろんですけれども、やはり食品の安全性に直結をする、消費者にとっても大変関心の高い事柄だと考えます。 今後のこの評価結果につきましては、手続の透明性も含めて国民に分かりやすく積極的に公開すべきだと考えますが、今後の予定をお伺いいたします。
是非、積極的に進めていただきたいと思います。 最後の質問になります。 大臣に質問をさせていただきますが、この度のこの農薬登録制度は国際調和という観点からも取組が進められるというふうに伺っております。農薬の輸出また輸入も促進されることが考えられますが、先ほども指摘がありましたけれども、気候あるいは生態系、人の体質などもそれぞれの国また地域によって異なることも考えられ、独自の取組また安全対策も一方で必要になるのではないかと考えます。今後の日本における取組の姿勢と、そして期待される効果について、齋藤大臣にお伺いをいたします。
ありがとうございます。御期待しております。 少し時間は早いですが、これで質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
希望の会、自由党の青木です。 早速質問に入らせていただきます。まず、この法律が提案された時代背景について御認識をお伺いさせていただきたいと思っております。 一九八九年に制定されました土地基本法は、一九八〇年代後半に発生した異常な土地バブルに対処するため、今後の土地政策の基本理念を定めた法律です。高度成長と土地バブル抑制を前提にした法律であります。しかし、バブル崩壊後は日本経済は長期低迷期を迎え、二〇〇〇年代以降は高齢化と地方の疲弊が著しくなりました。さらに、二〇一〇年頃をピークに日本の人口は減少に向かい、今後は大きく減少いたします。 このような構造変化に伴い、利用ニーズの低い土地は資産から負債となり、地方から都市部への人
この所有者不明土地は相続時に増える傾向にあります。土地を放棄すれば景観を損ね、また自然災害にも結び付いたり、犯罪の温床にもなります。その解消策として、土地管理の義務を強化をするという方向も考えられますけれども、やはりその相続の手続を簡素化するとか、所有者の負担軽減が必要だと考えております。 午前中にも、所有権の放棄、また帰属先の在り方が検討されているということでありましたので、私も是非そうした検討が必要だと思っておりますけれども、特に、売却しようと思っても売れない、自治体に引取りを願い出ても引き取ってもらえない、そのような土地については、所有者に責任を一方的に押し付けるのではなくて、何らかの支援あるいは適切な受皿を検討すべきだと
是非よろしくお願いします。その検討の際には、所有者の負担感を軽減するという視点も是非盛り込んでいただきましての御検討をお願いしたいと思います。 そして、今回の法案では、所有者不明土地の利用を円滑化するための特例が講じられております。所有者不明土地を利用するに当たっては、まずは所有者の探索をしっかり行うことが必要だと参考人からも指摘をされたところでございます。 従来は活用することができなかった固定資産税課税台帳や地籍調査票の所有者の情報を利用できるようになるということでありますけれども、その際の所有者の個人情報保護という点につきまして、適切に図られるのかどうなのか、懸念をしております。その点について確認をさせてください。
ありがとうございます。 所有者の同意、許可を得てその情報を、特に民間事業者の場合は大変大切だと思いますが、所有者の同意を得て民間事業者にその情報を渡すということですよね。そうしましたときには民間事業者もまた、その入手した情報を更に第三者にそれを漏らすようなことがないように、しっかりとした対策をお願いしたいと思います。 続きましての質問になりますけれども、所有者不明土地を円滑に利用するこの仕組みに二つの柱がございます。一つは、地域福利増進事業で、所有者が後から現れて明渡しを求めた場合は期間終了後に原状回復して返すことになっておりますけれども、一方、この公共事業における収用手続の際には、どれだけ探索を尽くしたとしても、その土地を
現物では返せないけれども、供託された適正な補償金が支払われるということを確認をさせていただきました。 次に、大臣にお伺いをいたします。 これまでの都市計画や土地利用計画は、経済が成長し人口が増加することを前提に策定されてきました。二〇一〇年を越えて日本は人口減少と高齢化が進み、地方の過疎化、さらには地方の消滅という事態に向かっております。空き家、空き地の増加や所有者不明土地の増大などは、そうした時代の変化を背景にして出てきた問題ですが、国は問題が顕在化した後に対症療法的な対策を講じているように思えてなりません。 また、その一方で、大都市部においては、人口増加こそが活力であると、従来の認識に立って、今タワーマンションの建設
ありがとうございます。 コンパクト・プラス・ネットワークということを柱に掲げているかと思いますが、より具体的な明確な国土計画の将来ビジョン、石井大臣のビジョンを是非示していただきたいと思っております。 あと残された時間、一、二点お伺いをさせていただきます。 昨日、理事懇が開かれまして、国交省から森友問題に関する報告書が提示をされました。このごみ処理費用が六・七億円から八・二億円に跳ね上がった経緯について、特に四月十二日から十四日の間の国土交通省と財務省との記録を要求をしておりましたが、その提出はありませんでした。また、森友とのやり取りも、三月二十九日以降の記録の提示がございません。 今回開示されなかった理由をお聞かせ