ありがとうございます。 この場合の「審議」というのと、現行法の「審議」ということの意味するところは同様に考えてよろしいということですか。
ありがとうございます。 この場合の「審議」というのと、現行法の「審議」ということの意味するところは同様に考えてよろしいということですか。
先ほどの参考人質疑の中で、これは田中参考人の方から、それぞれの大学ごとに、この新しい法律を、その大学の目的に照らして運用すればよいのではないかという御答弁をいただいたのですけれども、この今の「審議」ということについても、教授会の判断で審議をすることは法律違反ではないし、それは、それぞれの大学がそれぞれの方針に照らしてこの法律を運用してもよいということでよろしいんでしょうか。
ありがとうございます。 それでは、副学長の職務の明確化とともに、学長の補佐体制も大変強化をされるということでございます。学長に対するチェック機能について、私からも確認をさせていただきたいと思います。 今回の改正案で、教授会の権限の明確化、また、副学長にかかわる規定の整備を通じて、学長補佐体制が強化をされます。副学長は、学長の命を受けた補佐、特定の個人の学長を助ける意味合いが強過ぎて、全学の副学長としての機能を果たせるのかという心配の声も上がっております。 そういう意味においても、学長の業務執行に対するチェック機能について、具体的にどのように構築されるお考えかを伺わせてください。
ありがとうございます。 それでは、国立大学法人法の改正の方に移らせていただきます。 国立大学が担う社会的な役割、個々の国立大学のあり方について、いわば文部科学省主導で、各大学の強み、特色、社会的役割、これを整理するミッションの再定義が行われました。国立大学の機能強化に向けた取り組みを促すように、国立大学法人の運営費交付金の配分方法等についても抜本的な見直しが図られるというふうに伺っております。 今後の方針、見通しについてお伺いをいたします。
最後の質問になりますが、先ほどの参考人質疑の中でも、OECDの中で日本が、高等教育の予算が対GDP比〇・五%と、平均の一%以上の半分だということの御指摘がありまして、まずは予算をふやすことがこの改革の第一歩ではないかという御答弁をいただいたところでございます。 現在八十六校、国立大学がございまして、今後、総合大学、単科大学、さまざまございますが、全国的に均衡のとれた配置、教育の機会均等を保障するという国立大学のこれまでの趣旨、また、その政策の方針と逆行するのではないかという危惧を持つものでございますが、その点について下村大臣の御所見をいただければと思います。
ありがとうございます。 社会的要請に応えていくためには、大学がより一層社会に開かれたものとなることが必要でありますが、今回のこの法律改正は大変大きな改革だというふうに思っておりまして、もっともっと国民世論も踏まえた十分な審議が必要であることも申し述べながら、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
生活の党の青木でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 この週末、地元北区のわんぱく相撲大会の開会式に出席をしてまいりました。小学校一年生から六年生までの男女の力士約八百名が参加をし、東京都大会そして全国大会を目指して熱戦が繰り広げられておりました。かわいらしい中にも大変気迫のある相撲で、笑いあり涙ありの対戦でございました。 御承知と思いますが、このわんぱく相撲は、一九七六年に東京青年会議所が、遊び場の少ない東京の子供たちにスポーツの機会をより多く提供し、心身の鍛錬と健康の増進を目的に、身近に行えるスポーツである相撲を取り上げて、翌一九七七年に東京二十三区全域に展開したことに始まります。 その後、東京青年会議
ありがとうございます。 まさに下村大臣が主導してこられたということで……(下村国務大臣「主導じゃない」と呼ぶ)JC主催で、本当にアイデア盛りだくさんの大会でございまして、大変地域を盛り上げていただいていました。これからも、文科省としてもさまざまな角度からの支援を、私からもお願いさせていただきたいというふうに思います。 次に、総合型地域スポーツクラブについてお伺いをしたいと思います。 文科省が、一九九五年から、総合型地域スポーツクラブの育成事業を実施してきました。子供から高齢者、初心者からトップレベルまで、競技だけではなく、それぞれの目的で、それぞれのレベルに合わせてスポーツを楽しめるのが特徴であります。全国の市区町村に少
ありがとうございます。 これから二〇二〇年に東京オリンピックを迎えます。トップアスリートと障害者の方々のスポーツにも注目をしながらも、広く国民がスポーツに親しめる環境をさらに充実をしていくということは、予防医学や福祉の面からも大変重要だというふうに考えます。 子供からお年寄りまで参加できる総合型地域スポーツクラブ、数は伸びているということでございました。また、好事例もぜひ広く広めていただきたいというふうに思いますし、このスポーツクラブを再認識し、文科省としてもさらなる取り組みの充実を図っていただけるようにお願いをさせていただきます。 次に、話はかわりますが、女性が輝く社会をつくる、これは安倍政権の最重要政策の一つで、二〇
ありがとうございます。 報道によりますと、国が二十七年度に始める子育て支援新制度は、約四百億円を学童保育の指導員の待遇改善などに充てる計画であったが、財源のめどが立たず二百七十億円まで縮小されたという報道もございました。 具体的な目標を立てることは大変大事だというふうに思いますし、ぜひどちらも達成させなければならないと考えておりますので、厚労省とも一体となり、下村大臣のリーダーシップのもとでやり切っていただきたいということを切にお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
生活の党の青木愛です。 私は、生活の党を代表して、政府提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。(拍手) このたびの政府案は、教育長と教育委員長を一本化し、また、首長が主宰する総合教育会議において大綱の策定を通して首長の意向も反映させるなど、権限と責任の所在をより明確にしつつ、戦後六十数年にわたり教育委員会制度が果たしてきた、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保や、地域住民の意向の反映という趣旨を継承する点において、より現実的な前進と受けとめ、政府案に賛同するものです。 あわせて、生活の党としまして、現行制度の運用において、国と地方が互いに責任を押しつけ合う無責任
生活の党の青木愛でございます。 まず、これまで質問を繰り返してまいりました、教職員の任命権とセットであります教職員の給与のあり方について、義務教育国庫負担のさらなる充実を図る必要性について、下村大臣の御所見を再度お伺いをしたいと思いますが、若干話がそれますけれども、今、私はユニセフ議員連盟に所属をいたしておりまして、過日、ユニセフ事務局長のアンソニー・レーク氏が来日をされ、総会が開かれました。ユニセフと子供たちの防災について非常に重要視しておられ、日本の子供たちが、日ごろから防災訓練などに参加をし、防災意識を培っていることを高く評価しておられました。来年三月には、宮城県仙台市で国連防災会議が政府主催で開催される予定だと伺いました
大変御丁寧な、そして心強い御答弁、ありがとうございました。 続きまして、この法案の質問に残しておりました三点について伺わせていただきたいと思います。 午前中にもこの点については十分もう御答弁もあったところでございますが、確認の意味で再度御質問させていただきます。 第三者評価のあり方でございますが、現行の二十七条で、「教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。」とありますが、実際、点検、評価、公表は行われているのかどうか、改めて現状をお伺いさせていただきます。
たしか午前中の質疑の中で、この点検、評価がなかなか実施されていないところもあるという御指摘があったかというふうに思います。平成十九年度から教育委員会の活動状況の点検、評価が制度化されているわけですが、今回の改正におきましては、内部においてしっかりと教育長や事務局の事務執行を評価していただかなければならないわけであります。 特に教育委員会は、権限が強化される教育長の事務執行を、より住民目線による第三者的な立場からチェックをするという視点が必要でないかというふうに思いますが、この点について、おざなりの、形式だけの点検、評価では意味がありませんので、その点検、評価の内容の質の向上について、より具体的なお考えをお伺いしたいと思います。
次に、学校運営協議会制度についても確認をさせていただきます。 学校を設置する地方公共団体の教育委員会の判断により指定されるこのコミュニティースクールが、平成二十五年四月現在、一千五百七十校が指定されています。平成二十五年六月に閣議決定されました第二期教育振興基本計画において、コミュニティースクールを全公立小中学校の一割、約三千校に拡大することが目標に盛り込まれています。 また、地域住民等による学校支援ボランティア等の参加をコーディネートする学校支援地域本部、平成二十五年八月現在で三千五百二十七本部、公立小中学校の約二八%という現状でございます。 こちらも、京都市長の門川参考人から、現在、全国の一千五百余りのコミュニティー
ありがとうございます。 コミュニティースクールは教育委員会の判断で指定されますので、今後、教育委員会に課せられた大きな課題になっていくかと思います。 門川参考人からは、コミュニティースクールも含めて、保護者、地域、経済界、そして大学、どんどん参加をしていただいているということでございました。そのときに、モチベーションを高めるためには、創意工夫が生かせるよう、京都市の教育委員会が画一的な指導をしない、可能な限り現場に委ねることが大切だという、大変参考になるお話もございました。 そして、小松参考人が、現在、京都市のコミュニティースクールの評価委員会の委員長をお務めだということでございました。小松参考人は東京の足立区でもお務め
ありがとうございました。 三点目として確認をさせていただきますが、地教行法第五十条の国の指示にかかわる見直しについてでございます。事案発生後においても、同種の事案の再発防止のために指示ができるということを明確にしたものと認識をいたしております。 地方教育行政の第一義的な責任は地方公共団体にあるが、児童生徒の生命身体や教育を受ける権利を守るために、国がしっかりと公教育の最終責任を果たせるようにすることが必要である、私もそのように考えております。 その運用に当たりましては、これまでの国会審議において何度も確認をされているように、地方公共団体の自主性及び自立性が損なわれることのないよう、地方自治の原則を踏まえ、国の関与は限定的
ありがとうございました。以上、三点を確認させていただきました。 最後になりますが、このたびの法案審査は、これまでの教育委員会を中心とした地方教育行政に対し、権限と責任の所在の不明確、審議の形骸化、地域住民の意向の反映が不十分、多様化する教育への要望に十分に応え切れていないなどの課題を初め、いじめ等の重大な事案に適切に対処できず、子供の生命や身体を危険にさらす事態を生じさせるなど、危機管理能力の不足などさまざまな問題が指摘されてきたことを契機といたしております。 このたびの政府案におきましては、教育長と教育委員長を一本化し、また、首長が主宰する総合教育会議において大綱の策定を通して首長の意向も反映させることなど、責任体制をより
生活の党の青木と申します。 きょうは、三名の参考人から大変貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 まずお伺いしたいのは、閣法におけるチェック機能についてお伺いをしたいと思います。 新教育長の権限がかなり強化をされるという中で、やはり住民目線での、第三者的立場からのチェック、評価というものが必要だというふうに考えております。 今回、教育委員会を執行機関として残しましたことによって、議会のチェックとともに、さらなる何かチェック機能を持たせることが必要ではないかという問題意識を持っておりまして、先ほど小松参考人からは、先ほどの議論でもございましたが、教育監査委員会、事後チェック
それぞれの参考人から大変明快な、参考になる御答弁をいただいたと思います。あと残りの質疑の中でぜひ参考にさせていただきます。 ありがとうございました。