青木愛

立憲民主党の青木愛です。 　立憲民主・社民の会派を代表して、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 　地球温暖化問題は、一九八〇年代から科学者の間で認識が強まり、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが一九九〇年に公表した第一次評価報告書を受けて国連で議論が始まりました。 　一九九七年に京都で開催された気候変動枠組条約第三回締約国会議、ＣＯＰ３において京都議定書が採択され、先進国に対し法的拘束力のある温室効果ガス排出削減の数値目標が設定されました。 　議定書の採択を受け、我が国では、翌一九九八年に国内における地球温暖化対策の枠組みとなる地球温暖化対策の推進に関する法律、略称温対法が制定

立憲民主党の青木愛です。 　特定外来生物による生態系等に係る被害防止に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　今回の外来生物法の改正には三つの改正点があると説明されています。一つはヒアリ対策、二つにはアメリカザリガニとアカミミガメの対策、三つ目には国と地方公共団体による防除の円滑化、この三点が改正点であります。 　まず、ヒアリ対策についてお伺いをしたいと存じます。 　ヒアリは、南米原産の体長二・五ミリメートルから六・〇ミリメートルのアリで、刺されると、やけどのような激しい痛みが生じます。攻撃性が強く、毒針で刺されると、アレルギー反応により死に至ることもあります。人間への直接的な健康被害だけではなく、農作

御丁寧な説明ありがとうございます。二キロ範囲内を三シーズンにわたって継続して調査をした結果、まだ定着には至っていないと、それをぎりぎりの段階だというふうにおっしゃっているということで、よく分かりました。 　このヒアリなんですけれども、国内へ持ち込まれる膨大な数の国際コンテナ、これに混入して侵入するわけですけれど、国際空港、また港湾などでは徹底した対策が取られているというふうに思います。ですので、空港、港湾施設ではその侵入が数多く発見されているところだと承知をしています。しかし、この国際コンテナに混入したヒアリに気付くことがなく、全国津々浦々の末端荷主へ運搬されているものがあるのではないかというふうにも思うわけであります。 　国際

空港、港湾等のその後の追跡については、これまでの任意の協力では限界があるということでこの改正に至っているというふうに思います。この本法律案によりまして、ヒアリの発見次第、緊急の対処が特に必要な特定外来生物を要緊急対処特定外来生物と更に指定を強化をして、より強い権限が掛かる枠組みを創設をするということだと認識をさせていただきました。 　この要緊急対処特定外来生物にはこのヒアリ類が指定されるわけですけれども、これまでの、ちょっと御答弁重なるかもしれませんけれども、これまでのその任意での協力と、このより強い要緊急対処特定外来生物、指定したことによるその権限の異なる点ですね、もう一度御答弁いただけますでしょうか。先ほども若干触れてはいただ

ありがとうございます。 　付着が決定的でないとしても、付着しているかもしれない段階から強い規制を掛けることができるということと理解をさせていただきました。 　この要緊急対処特定外来生物、これを指定する際の客観的な判断基準というのを教えていただきたいと思うのですけれども、今回ヒアリがその対象になっておりますが、そのほかにも何か想定されているようなものはあるのでしょうか。

ありがとうございます。 　今御答弁にありましたように、この現行法では、特定外来生物が付着していることが確認された場合は、当該特定外来生物の運搬が禁止をされます。一方、特定外来生物の付着等のおそれの段階では、運搬の禁止に係る規制がなくて、特定外来生物かどうかの特定作業の間は事業者に対して付着のおそれの高い物品の移動の停止などを依頼して、任意の協力に基づき対応してきたのがこれまでだということであります。 　これまで、こうした移動の停止などに協力した事業者に対して国からの補償があったのかどうか、また補償がない場合、その理由は何なのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

今の御答弁ですと、国による補償は考えていないということで、今御答弁にありました、その補償を行うのは原因となる者だというふうに今御答弁されましたけれども、原因となる者というのはどの段階、どの方を指すんでしょうか。具体的にお願いします。

懸念しますのは、この法律案でその要緊急対処特定外来生物、その付着等のおそれの段階で輸入品等の移動制限が可能となります。貨物や運送業者にとっては、この規制の強化によりまして、この要緊急対処特定外来生物を発見した旨の通報で物流が止められてしまうということを懸念して通報を控えることもあるのではないかというふうにも考えるわけなんですけれども、その点の御心配はされていないでしょうか。

丁寧な対応をお願いしておきたいと思います。 　あともう一点、この特定外来生物なんですけれども、まだ日本には入ってきていない段階から、環境省として今後日本に入るおそれのあるそうした生物というのは事前にもう予見をして対応されているのかどうか、また、逆に日本のものが海外に行って何かそういうマイナスの働きをしてしまっているような、そういう生物がいるのかどうかお伺いすることは可能でしょうか。

日本由来の、外国に行って、何というのかしら、何かワカメと葛がって伺ったんですけど、その点について一応伺っておいてもよろしいですか。

ありがとうございました。 　それでは、この改正案の二点目に移らせていただきます。 　アメリカザリガニとアカミミガメについてお聞きしていきたいと思います。 　アメリカザリガニは食用ウシガエルの餌として、アカミミガメは安価に入手できるペット等として輸入をされました。その後、逃げ出したり放流されたりして、全国各地の池や田んぼなどで繁殖をしてきました。農業被害や在来種の減少など、生態系への悪影響が報告をされているところです。 　アメリカザリガニは約六十五万世帯で約五百四十万個体、アカミミガメは約百十万世帯で約百六十万個体が飼養されているとされています。アメリカザリガニやアカミミガメは、どちらも国民になじみの深い外来種であり、既に広く

今回のこの規制の一部適用除外ですけれど、アメリカザリガニやアカミミガメ、この二種について特定外来生物としての指定を行うわけですけれども、その中で一部を適用除外とするんですが、どのような規制を適用除外と考えているのか、示していただければと思います。

個人で飼う分にはいいということですね。 　それでは、この個人の販売目的ではない飼育ということですけれど、これが規制の適用除外とする方向でありますが、この販売目的ではない繁殖についてはどのように考えればよいでしょうか。防除対象の特定外来生物でありますから、この繁殖を認めるということは、個人の飼育であっても法の趣旨に反するのではないかと思うわけですけれども、その点についてはどう考えればよろしいでしょうか。

この個人で飼う分にはよいという適用除外の措置、これについては当分の間というふうに規定されていますけれども、この当分の間というのは大体亀が生きている間と考えてよろしいんでしょうか。どの程度の期間を想定されているんでしょうか。

野外の放出は、個人で飼うに当たっても野外の放出はしてはいけないということなんですけれども、この野外に放出をするということに対する罰則があると思うんですけれども、これはどのように決められておりますでしょうか。

ありがとうございます。 　かなり厳しい罰則が掛かってくると思うんですね。個人で飼っていながらも、故意にではなくても野外に放出してしまう場合もあるかもしれませんし、通常、ペットとして飼っていらっしゃる方は、かわいくて一緒に暮らしているというか、飼っているという、それを望む方もいらっしゃると思うんですけれども、この特定外来生物に指定されたことによって、野外放出してしまった場合に三年間、三年以内の懲役又は三百万の罰則が掛かるという、そのプレッシャーの中で家の中でその亀を飼っているというその緊張感というか、日常のプレッシャーというのは相当なものではないかなって思ったりもするんですけれども、その辺はどのようなアンケート調査をされていますでし

今おっしゃられたように、飼育者の視点で様々な選択肢を選べるように丁寧に対応していくべきではないかなと、そんなふうに考えています。 　終生飼養が原則ということでありますけれど、アカミミガメの寿命は二十年から四十年と長く、また飼えなくなるケースも一方では出てくるということも想定されています。 　環境省が作成したアカミミガメの防除の手引では、アカミミガメの取引先がない場合は殺処理をすることになり、その方法として冷凍処理が挙げられています。しかし、一般の方々が殺処理を行うには心理的な負担も大きくて、野外に放出してしまうケースも出てくるということも想定されます。 　そのために、引取りや殺処理などについて相談できる体制の整備が必要だという

やはり国民への効果的な広報ということが今後必要になろうかと思います。 　今回の改正でアメリカザリガニとアカミミガメは特定外来生物に指定されることになります。同じ特定外来生物の中に、従来どおり飼育が厳しく禁止される特定外来生物もいれば、飼育ができる外来種も混雑する状況になります。国民の間に混乱が生じることが予想されます。 　国民に対して、本法律案の趣旨、また規制内容等を正確かつ具体的に周知するためには効果的な広報等が重要と考えますが、国民に対する周知、また広報の具体策について、これは大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。

是非丁寧に、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、改正の三点目であります国と地方公共団体による防除の円滑化、役割分担についてお聞きをします。 　本法律案では、主務大臣等の他人の土地への立入り権限を拡充し、防除に加え、特定外来生物の生息、生育の状況、生態系等への被害の状況、特定外来生物の防除の必要性の判断等に必要となる情報等の収集をするための調査を行う場合にも他人の土地等に立ち入ることができるということになります。 　特定外来生物の防除は、その定着が進むにつれて対策に係る費用や労力等のコストが大きくなり、対応が困難になります。そのため、侵入早期での発見、防除を行うため、特定外来生物の生息、生育の現況と動向、その影響等に関す

そして、現行法では、特定外来生物の防除について、国が防除の目標や方法などを定めて公示した上で防除を実施するとされています。 　一方、本法律案では、防除について、国は未定着又は局地的に分布している特定外来生物の防除を行い、都道府県は定着した特定外来生物の防除を行うことが新たに規定をされています。 　しかし、特定外来生物の定着などについての定義が明確ではないことと、このために、防除を行う主体が規定されたものの、定着の捉え方の相違により国と都道府県の間でどちらが防除を行うか判断が付かず、防除が遅れる事態にならないかと懸念をするところです。 　特定外来生物の定着か否かの判断、防除主体について国と都道府県との整理等はどのように行うのか、