青木愛

認識は共有させていただいていると思います。インベントリーの計上は可能かどうかということも、日本にとっては国際社会の中で大変重要だというふうに認識をいたします。ただ、ＣＯ２の吸収源という実態があるわけですので、やはりこれは早めに進めるべきだと、明確な指針を示すべきだというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　地球が誕生したときには大気に酸素がなかったわけですけれども、二十数億年前に海底にシアノバクテリアという藻が繁殖をして、光合成によって海水中の大量の二酸化炭素を吸収して大量の酸素を海中そして大気中に放出して、そして陸上の生物が生命活動をなし得たという歴史でありますので、海中の植物をもっと評価するべきだということも申し添えて

済みません、ＦＩＴの対象となっている太陽光発電とその下で育てる営農の部分の併設であっても、この機構、新機構の対象となり得るという御答弁でよかったでしょうか、確認させてください。

まあ検討ということなんでしょうかね、衆議院の方でも田嶋委員がこの点質疑されていると思うんですけれども。 　やはり食料の自給率、そしてこのエネルギーの自給率、これを最大限高めることはもう最重要課題だというふうに思います。特に日本は耕作放棄地がたくさんございまして、まさに一石二鳥、一石三鳥の営農型、このソーラーシェアリングだというふうに思いますので、導入が進むインセンティブが働くような形で前向きな取組を御検討といいますか、前向きに御決断をお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは次に、五月十九日に行われました環境委員会の参考人質疑において三人の参考人の先生方からの御意見を踏まえて質問をさせていただきたいと

ありがとうございます。 　ちょっと質問を飛ばさせていただきますが、山下参考人の著作の中に再エネ導入の取組の成功事例と失敗事例は紙一重であるとの記述がありまして、御質問しましたところ、失敗を回避するため着手の段階で心掛けるべきことということで、まず再エネを考えるのはやめましょうというお話でございました。むしろ、町の未来像を最初に考えましょう、それが近道であり、王道であると思っていますとの御答弁でした。また、地域のトラブルを回避するためには信頼関係が大切だということで指摘がございました。 　この意見について御見解を伺わせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　そして、桃井参考人からは、石炭火力発電に対して反対の意見が述べられました。 　ＣＯ２削減のため石炭火力にアンモニアを二〇％混焼したとしても、アンモニアを化石燃料から製造する過程で大量のＣＯ２が発生する、実質四％の削減にしかならない、しかも莫大な費用が掛かるとの御指摘がございました。しかも、この大量のアンモニアは海外から輸入することになります。また、ＣＯ２を回収し地中等に閉じ込めるＣＣＳも技術的に確立をしておりません。日本の地理的条件や経済性、環境性などの観点から実用化には程遠いという意見が述べられました。 　この点について御見解を是非お伺いをさせていただきたいと思います。

代替エネルギーとしてアンモニアが必要だということでございましたけれども、桃井参考人は、代替エネルギーはＬＮＧでいいのではないかという意見も表明されていたかと思います。 　このアンモニア、海外に依存しているわけですよね。やはりもう大前提は、やはりエネルギーは自国で賄うということが本当に大事なことだと思うんですけれども、このアンモニアは、海外に依存している上に天然ガスから生成するということでありますから、わざわざ天然ガスからＣＯ２を出して生成することはないんじゃないかなと率直に思うわけなんです。天然ガスをそのまま使うと、液化してＬＮＧとして運んできてその天然ガスを使えば、わざわざアンモニアに変換しなくても、ＣＯ２を出さなくても、そのま

まあ、あらゆる選択肢と言われると、何というのかな、そうなのかなと。何というのかな、そういうふうなあらゆる選択肢、でも時には確かな指針を示すということが大事だということもあると思います。いつまでたってもやっぱり原子力をベースロードとして、そして火力発電も、石炭火力もそこに位置付けている限りはなかなか前に進まないのではないかなというふうに思っています。 　原発も一回稼働してしまうと、それを今度抑制することができなくなりますので、やっぱり調整機能は原発にはありませんですね。石炭火力もＣＯ２を排出をするということであります。そこに、幾らそこを何とかしようと思っても、もうそうしたら、もっといい方法、いい方向にもっとかじを進めていくべきではな

はい。 　再エネのこの需要を上回る分はそれをグリーン水素として蓄積するのが私は有望策ではないかなというふうに考えます。水を電気分解すれば発生しますし、海外から輸入する必要もありません。福島で実証実験が行われています。これの全国展開を進めていただきたいというふうに思います。 　また、真庭市の太田市長からは、石炭火力よりもむしろ原発が危険だという意見も述べられました。若狭湾に面した福井県の高浜原発で事故が発生したり攻撃を受けた場合、琵琶湖が汚染され、近畿の府県は人が住めなくなる、神戸市も琵琶湖の水を使っていますと述べられていました。山口大臣にこの御見解を伺いたかったですけれども、時間がありませんので、こういうお話がありましたというこ

私は、ただいま可決されました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静君、橋本聖子君及び平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一、地方公共団体による温室効果ガスの排出の量の削減等のための施策を策定及び実施するための費用への財政措置に当たっては、地方公共団体ごとの地理的条

立憲民主党の青木愛と申します。 　今日は、三名の参考人の皆様から大変貴重な御意見をいただいて、参考になりました。ありがとうございます。 　まず、真庭市の太田市長にお伺いをさせていただきたいと思います。 　ゼロカーボンシティまにわということで今回の環境省の第一回の脱炭素先行地域に選定されたわけでございまして、今お話を伺いましても、再エネ、また発電と省エネとか、様々な角度からお取り組みいただいていることはすごくよく分かりました。 　今後、真庭市としてこのカーボンニュートラル、収支ゼロとするというのをいつ頃に設定されておられるのか、そしてそれに向かう更なる課題は何なのかというところをお聞かせいただければと思います。お願いします。

地方の金融機関との関わり方の中で何か御意見とかもしあれば伺わせていただきたいと思います。

太田市長に。済みません。

ありがとうございます。 　次に、山下参考人にお伺いをさせていただきます。 　山下参考人の著作を読ませていただきますと、再エネ導入の取組の成功事例と失敗事例は紙一重かつ表裏一体であるという、そんな表現をされているんですけれども、成功事例と言われたものが数年後に失敗事例となる場合もあるということなんですけれども、これからこの取組を進めるに当たって、着手する段階で失敗を回避できるというか、成功に導くための最初のスタートの仕方という何かアドバイスがあればお願いいたします。

ありがとうございます。大変参考になります。 　特に地方の小さな自治体等では、やはり人材が足りないという声があります。山下参考人は、これまで地元との再エネ導入に向けての利害調整ということで大変実績を積まれていらっしゃるわけですけれども、こうした地域トラブルを回避をするための人材育成といいますか、人材を確保するといいますか、その点について御意見があればお願いしたいと存じます。

ありがとうございます。 　それでは、桃井参考人にお伺いしたいと思います。二点ほどお伺いをさせていただきます。 　一つは、エネルギー基本計画、二〇三〇年度、石炭火力発電、電源構成一九％という資料もお見せいただきまして、二〇三一年は更に高くなるのではないかということでございました。この石炭火力発電を活用しなくても、再生エネルギーでこの発電量を賄えるというその具体策についてお聞かせをいただきたいということが一つと、もう一つは、先ほどお話にございました、各電力管内で再エネの出力制御が今結構多く発生しているという状況の中で、送電において再エネをやはり優先をさせていくということも必要ではないかなというふうに思うんですけれど、環境省の資料です

ありがとうございました。以上で終わります。

立憲民主党の青木愛です。 　立憲民主・社民の会派を代表して、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 　地球温暖化問題は、一九八〇年代から科学者の間で認識が強まり、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが一九九〇年に公表した第一次評価報告書を受けて国連で議論が始まりました。 　一九九七年に京都で開催された気候変動枠組条約第三回締約国会議、ＣＯＰ３において京都議定書が採択され、先進国に対し法的拘束力のある温室効果ガス排出削減の数値目標が設定されました。 　議定書の採択を受け、我が国では、翌一九九八年に国内における地球温暖化対策の枠組みとなる地球温暖化対策の推進に関する法律、略称温対法が制定

立憲民主党の青木愛です。 　特定外来生物による生態系等に係る被害防止に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　今回の外来生物法の改正には三つの改正点があると説明されています。一つはヒアリ対策、二つにはアメリカザリガニとアカミミガメの対策、三つ目には国と地方公共団体による防除の円滑化、この三点が改正点であります。 　まず、ヒアリ対策についてお伺いをしたいと存じます。 　ヒアリは、南米原産の体長二・五ミリメートルから六・〇ミリメートルのアリで、刺されると、やけどのような激しい痛みが生じます。攻撃性が強く、毒針で刺されると、アレルギー反応により死に至ることもあります。人間への直接的な健康被害だけではなく、農作

御丁寧な説明ありがとうございます。二キロ範囲内を三シーズンにわたって継続して調査をした結果、まだ定着には至っていないと、それをぎりぎりの段階だというふうにおっしゃっているということで、よく分かりました。 　このヒアリなんですけれども、国内へ持ち込まれる膨大な数の国際コンテナ、これに混入して侵入するわけですけれど、国際空港、また港湾などでは徹底した対策が取られているというふうに思います。ですので、空港、港湾施設ではその侵入が数多く発見されているところだと承知をしています。しかし、この国際コンテナに混入したヒアリに気付くことがなく、全国津々浦々の末端荷主へ運搬されているものがあるのではないかというふうにも思うわけであります。 　国際

空港、港湾等のその後の追跡については、これまでの任意の協力では限界があるということでこの改正に至っているというふうに思います。この本法律案によりまして、ヒアリの発見次第、緊急の対処が特に必要な特定外来生物を要緊急対処特定外来生物と更に指定を強化をして、より強い権限が掛かる枠組みを創設をするということだと認識をさせていただきました。 　この要緊急対処特定外来生物にはこのヒアリ類が指定されるわけですけれども、これまでの、ちょっと御答弁重なるかもしれませんけれども、これまでのその任意での協力と、このより強い要緊急対処特定外来生物、指定したことによるその権限の異なる点ですね、もう一度御答弁いただけますでしょうか。先ほども若干触れてはいただ