青木愛

ありがとうございました。

立憲民主党・社民の青木愛です。よろしくお願いいたします。 　質問に入る前に、通告をしておりませんが、大臣に御見解をお願いしたいと存じます。 　先ほど、いわゆる桜を見る会前夜祭に関しまして、その費用を安倍前総理側が補填していた問題で、安倍前総理の公設第一秘書が略式起訴されたとの報道が入ってまいりました。政治資金規正法違反、それ自体も大問題です。しかも、自らしか答えられない問題について説明を求められたその総理大臣が国権の最高機関たる国会において虚偽答弁を重ねたという罪は果てしなく重いものと考えております。 　この点について、まず赤羽大臣の御見解をお伺いしたいと存じます。

行政府の一員として、国土交通大臣の御見解をお伺いした次第でございます。 　この間、安倍前総理、百十八回もの虚偽答弁を行った、そういう調査がなされております。極めて遺憾であります。是非、この国会、公開の場で国民に対して前総理自らの説明責任を果たしていただきたい、そのことを強く求めさせていただきたいと思います。 　それでは、ＧｏＴｏトラベルを始めとする質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 　尾身先生には、御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、まず赤羽大臣から御質問をさせていただきたいと思います。 　急転直下のこのＧｏＴｏトラベル停止で、国民もそうですし赤羽大臣も大変振り回されたという

やはり明確なメッセージが伝わってこないんですね。その覚悟が見えないわけなんです。 　やはり今自粛をすべきということであれば国民もそれに従っていただけるでしょうし、こういう危機的な状況でありますので、自粛するのであれば、それに見合う補償をやはりきちんとする覚悟を持っていただきたいと思うんです。どこか人任せという感じを受けるんですね、私とすると。 　私も、地元は観光業の皆さんいらっしゃいますから当然観光業も救わなければなりませんし、そして同時に、やっぱり国民の命も守らなければならない、健康も守らなければならないわけです。 　例えば宿泊所あるいは今飲食店が焦点になっておりますけれども、皆さんそれぞれ事業者は消毒液を用意して、そして体

ですので、政府としてきちんと、国民任せで自己防衛で旅行にも行ってもいいですよと、そういう姿勢であるのだとすれば、そんな国民任せではいけないでしょうということなんです。そんな自己防衛に、国民のそういう自己防衛に任せるのではなくて、政府としてきちんとこの無症状者対策、これをきっちりしない限りは、私は、このＧｏＴｏトラベルの再開はあり得ないのではないかと、もちろん地域によるかもしれません、そう思うんですけれども、いかがでしょうか。

もちろん、その両輪をにらんでいるからこそ私も申し上げているわけでありまして、中途半端な対策よりは、より一歩踏み込んだ方が後々よろしいのではないかというふうに思うわけです。 　今、民間の方でありますけれども、この無症状者を対象にした検査を行っていただいておりまして、陽性率が一％から二％という数字が上がっています。東京都、人口一千三百九十万人ですから、症状が出ていない陽性者が一％から二％といたしますと、約十四万人から二十七万人いらっしゃるという計算になります。民間の検査であってもこれは無視できないというふうに思っておりますけれども、やはりこの無症状者の対策を講じませんと市中感染は止まらないのではないかと心配するわけでございますけれども

ありがとうございます。 　いずれまた、このＧｏＴｏトラベル再開するのかどうかも含めて、また尾身先生の意見が求められていくんだろうと思います。是非、この無症状者対策、これをしっかりと国民に分かるような上で判断をお願いしたいなというふうに思っております。 　あともう一点、尾身先生に、時間のない中でありますがお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　医療現場で頑張っていらっしゃるお医者さんあるいは看護師等の医療従事者に対する手当がなかなか十分に行き渡らないという点なんですけれども、派遣元に対してはこの度手当が導入されまして、まずよかったんですが、元々医療現場で既に頑張っていただいている多くの医療従事者の方々がいらっしゃい

時間が参りましたので、その点、尾身先生からもお話がございましたので、厚労省としては重く受け止めていただいて進めていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

私は、ただいま可決されました交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　交通が国民の通勤通学等日常生活の移動手段及

新立憲民主党に合流をさせていただきました立憲民主党・社民の青木愛です。 　改めて国土交通委員会に所属をさせていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　早速質問に入りますが、最近、道路に関して様々問題が発生しております。まず、跨道橋の耐震手抜き工事からお尋ねをしてまいります。 　現在中央自動車道で進められています耐震補強工事で、東京都日野市にある緑橋を支える橋台、下り線側に必要な鉄筋八本が不足していることが判明しました。その後の調査で、同じ緑橋の上り線、また、高井戸インターチェンジと調布インターチェンジ間にある北原橋と絵堂橋、いずれも下り線の橋台で施工不良が判明しました。耐震補強のための工事であるにもかかわらず強度を

赤羽大臣の今の御発言を伺いまして、中日本の責任を深刻に捉えていらっしゃるということはよく分かりましたので、今後の調査も含めてしっかりと対応はしていただきたいというふうに思いますが、やはり、何というんでしょうね、通常時は安全だという、まあ安心感を与えようと思ったのかなというふうに推察しますけれども、やはりこれ、いつ何どき大地震が来るか分からない、そのための耐震工事をやっているわけですから、通常時が安全であればやる必要ないわけでありまして、そこのそもそものやはり趣旨というか、この工事のありようの深刻さというか、それが分かっていない発言だなというふうに思いまして、通常時は安全だというそんな安易な気休めよりも、もう早く工事を完了してほしいと

そして、これは様々な先生方が指摘をしているところでありますけれども、この工事は指名競争入札で、予定価格八億一千六百三十一万円に対しまして、大島産業が六億二百四十二万円で落札をしております。そして、最終契約額が十三億二千九百十万円と、二倍に跳ね上がっています。様々理由は挙げられていますけれども、二倍に高騰するのは異常だと思います。 　こういうことはしばしばあるのか、そして、国交省としてこの価格二倍の理由、納得されているのかをお伺いします。

今局長がおっしゃったように、夜間変更は予測可能な範囲だというふうに我々も捉えております。 　最初のこの落札、これが本当に正規に行われたのかどうかというところを疑問に持つわけであります。この大島産業が安く落札して、後でいろいろ理由を付けて最終価格をつり上げると、そんな不正がなかったのかどうなのか、そんな疑念を抱かざるを得ない状況であります。 　落札が本当に正常に実施されたのか、その点については、調査はこれからでしょうか。その点いかがでしょうか。

よろしくお願いします。 　そして、さっき赤羽大臣がおっしゃった中に、その調査委員会の方針として、まず中日本にやらせるということであるんですけれども、そういう考え方もあるかもしれませんが、この調査委員会を中日本が主催しているというのはどうなのかなとちょっと思います。中日本も、どちらかといえば、どちらかというか当事者なので、ヒアリングをされる側だというふうに思うんですが、中日本が主催をしてこの調査委員会が設置されているということは、客観性が果たして担保されるのかなというふうに思います。この委員会のメンバーの先生方が直接、やはり元請の大島産業はもちろんですが、一次、二次下請、様々意見が食い違っているわけですから、それぞれから直接やっぱり

物流部門での不祥事だということでありますけれども、やはり同じ大島産業でありますから、今の御答弁はそのまま受け入れるのは、受け入れ難いというふうに思いますけれども。 　この建設業というのは、私も、やはり国民生活と、それからあらゆる産業活動のやっぱり基盤を担っていただいている建設業でありますから、この成績優秀企業というのは二年の間に三件以上の受注を行えるところというふうに聞いていますけれども、こういう機動力のある建設業というのは本当に国にとっても有り難い企業であって、本来は評価されるべきであると思っています。現場で働く作業員の方々も、もっと社会的立場というかを上げて、労働環境ももっともっと整備しなくちゃいけないと思っています。日頃から

よろしくお願いします。 　次に、東京外郭環状道路の工事に伴う道路の陥没についてもお聞きしておかなければなりません。 　十月十八日、ＮＥＸＣＯ東日本が行っている東京外環道路のトンネル工事のルートの上方にあります東京都調布市の市道が陥没し、長さ五メートル、幅三メートル、深さ五メートル、大きな穴が空きました。その後、また新たに二か所の空洞が発見されたところであります。調査がしっかり工事の前に行われたのかどうなのか、また、地権者あるいは住民に対する説明が行われていたのかどうか、まず、その点を簡潔に御答弁いただければ有り難いと思います。

ありがとうございます。 　今後、この被害を受けた住民に対する補償ですとか、また、あるいは年月を経てから工事による地下水脈の変化等で地上に被害をもたらすといった場合も考えられますけれども、その点いかがでしょうか。

大深度法というのがありますけれども、今回のこれ原因をこれから調査するわけですが、シールド工法の影響とも言われておりますし、また、昨今頻発している豪雨水害がもしかしたらその土壌に影響を与えているかもしれない、そんな指摘も聞くわけでありまして、果たしてこの四十メートルというのが適切なのかどうか、あるいはそもそもこの大深度地下の工事は適切ではないのではないかというふうに考えたりもいたしております。 　この後また最後の質問に移らせていただくんですけれども、リニア新幹線なんですが、これも大深度工事が予定されているわけでありまして、特に品川―相模原間、また名古屋周辺、大阪周辺、その地上部には多くの住宅やビルが建っております。安全が確保できるか

大臣はそのスーパーメガリージョン構想は一極集中にはならないとおっしゃいましたが、これは人口減少を踏まえた中で国交省が考えられてきたやはり一極集中の方向性だというふうに私は捉えております。 　人口減少と、それから今回のコロナという一見逆方向のそういうところを考えていかなくちゃいけないというのが大変難しいところではあるなというふうには考えるんですけれども、やはり期待されている地域の方々もいらっしゃるので簡単には言いませんけれども、やはり日本全体を見渡した中で、それぞれの地方のもっと特色を生かした、そうした国土の在り方ということをもっと考えていただければなというふうに私は思うのでありまして、今、航空機もなかなか、国内線も半分しか飛んでい

ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕