青木愛

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時五十分散会

ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、川田龍平君が委員を辞任され、その補欠として塩村あやか君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　復興庁設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　復興庁設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

復興庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。

本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時二分散会

立憲・国民．新緑風会・社民の青木です。 　まず、冒頭ではございますが、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、病床にあられる皆様方に心からお見舞いを申し上げます。そして、医療の最前線で御尽力いただいている皆様方、また様々な現場で御尽力をいただいている全ての皆様方に敬意と感謝を申し上げます。 　それでは、法案の審査に入らせていただきますが、私も初めてこのアスベスト関連の質疑に立たせていただきましたけれども、本当に大きな問題を抱えているということを改めて認識をいたしたところであります。順次質問に入らせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、このアスベストは、安価で耐火性、

要は、厚労省とすると、当時のことでありますけれども、日本として欧米並みに、ヨーロッパ並みに規制の強化が図られていたという認識をされているんでしょうか。

しかし、これは一九八六年でありますけれども、ＩＬＯの総会が開かれています。この頃、もうイギリス、ドイツは既に輸入量を大きく減らしている状況にありますが、このＩＬＯの総会で石綿の使用における安全に関する条約、これが採択されたんですね。その際、日本政府はアスベストの管理使用を支持、使用禁止に反対の立場を取っております。管理すれば使用をしていいと、アスベストの使用禁止に対して反対だという立場を取っております。 　この頃、日本のアスベスト業界が、やはり、適切に管理すれば安全に使用できると主張してアスベストの使用の禁止に強く反対をしている、この辺が背景なんではないかなと思うんですね。この規制が遅れた理由を先ほど伺ったんですが。 　そして、

そこまでの時間を要したというところは認めていただいたと思います。言わば、人間の命や健康よりも、業界でのその代替品が見付からない、そちらを優先をしたという、それが事実でありまして、これは大変な問題だなというふうに改めて認識をしたところであります。 　ヨーロッパには予防原則という考え方があります。これは、化学物質あるいは遺伝子組換えなどの新技術に対して、人体や環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼすおそれがある場合、科学的に因果関係が十分証明されない状況でも規制措置を可能にするという考え方です。一九七〇年代のドイツ、スウェーデンなどで使われ始め、現在ではＥＵ全体で採用されています。 　それに対して日本は、科学的な証明を重視する立場を取っ

済みません、小泉大臣の御答弁がちょっと中身がはっきりと落ちてこないんですけれども。 　先ほど申し上げたヨーロッパの予防原則という考え方ですね、危ないというふうに分かったものについては、まだ科学的な証明はなされていないけれども危ないというふうに見込まれているわけだから、科学的にはっきり証明されていない間はそれは使わないようにしようと。日本は逆で、科学的な証明がされていないのでその間は使ってもいいという、もう百八十度違う。国民の命、健康にとっては全く真逆の考え方でありまして、これは何にしてもそうなので、是非日本のこの根本的な立ち位置、考え方を変えていただきたいという、そういうお願いなんでありますけれども。

今大臣がおっしゃられたのはヨーロッパの予防原則とは全く違っていて、やはり科学的知見を重視しているということが分かりました。それが日本の立場だということは、そうなんですね、今までずっとそうなので。今はそうなんですけれども、やはりこういう石綿の問題を始めとしていろいろな、今化学物質であったりとか遺伝子組換え食品だとか残留農薬でいろんな問題があって、そこは日本は科学的な証明、知見を得られるまでは使ってしまおうというところなんですね。アスベストみたいに、こうやって三十年、四十年、五十年たってから被害が出てくる、こういう状況で、大臣、日本はよろしいんですかね。 　先ほど大臣がおっしゃった予防的対策というのは全く違うので、科学的知見を得ながら

現場の方々は、国に謝ってほしいと、その姿勢を示してほしいと願っております。言わば慰謝料を求めているわけであります。 　いろいろな制度で生活の支援は、支援という制度としては理解をしますけれども、やはりその慰謝料としての基金制度の創設を今後の取組として進めていくべきだというふうに考えています。 　現場の方々は、今回、レベル３ということで成形板が規制の対象になったことは良かったと思いますけれども、その成形板を丸のこで現場ではこう切るわけですよね。そのときに飛散するわけです。まあ八、九割は暴露しているだろうと、現場の方々はそういうふうに認識しています。 　全員が全員発症するわけではないとは思いますけれども、やはり毎年行われる定期健診、

これからも求めてまいりたいと考えます。 　次に、地震との関連で何点かお聞かせをいただきたいと思います。 　まず、一九九五年の阪神・淡路大震災、多くの建物が倒壊をいたしまして、建物倒壊とそして解体作業に伴って大量のアスベストが飛散をされました。二十五年を経た現在、当時復旧作業に従事した方々の中から死者あるいは疾患の被害が確認をされているところであります。二〇一一年の東日本大震災、また二〇一六年の熊本地震、二〇一八年の大阪北部地震、これらの地震でも倒壊した建物からアスベストが飛散をしております。 　この災害の復旧復興にはいろいろな方々が協力をしてくださっています。ボランティアの方々もそうです。きちんとした対策が取られていたんでしょ

昨年の台風被害でのちょっと事例を御紹介をさせていただきます。 　これ、鎌倉の事例と建設組合の方から伺ったんですけれども、昨年の台風被害で建物が損壊を受けました。で、修理をしようとしたところアスベストが見付かったために、やはりこの作業空間の隔離であったりとか、その減圧のための集じん・排気装置であったり作業者の安全防護など、また丁寧に取り除かなければなりませんから日数も掛かり人件費も重なるということで、その費用が発注者である所有者に大きく重くのしかかってきたということで、結局のところ、アスベストがあると分かっていながら除去することは諦めて、要は被覆という屋根を覆うという形だけにして、封じ込めにとどまったという例を伺いました。毎年これか

大変残念な御答弁としか言わざるを得ません。 　地方自治体によっては財政的支援を行っているところもございます。また、国交省の方にもそういう支援制度があるようには伺っておりますが、それで十分かどうかというところもあり、環境省としては、融資制度もあるというふうに伺っていますけれども、やはり今、この法案改正でアスベスト飛散防止のためのいろいろな作業基準というものを設けてそれをしっかり守ろうというところにおいて、やはり減圧を掛けるその装置だとか、隔離にしなくちゃいけないとか、作業日数も掛かるとかということを考えれば、これは百万単位で、私もいいかげんなことは言えません、もっと掛かるかもしれませんが、想像するに大変な金額が掛かる。それを発注者が