青木愛

よろしくお願いいたします。 　それでは、最後の質問とさせていただきます。 　小泉大臣にお伺いをいたします。 　日本はこれまで、大量生産、大量消費、大量廃棄というライフスタイルを受け入れてきました。しかし、便利で快適な暮らしと引換えに我々の生存の基盤である地球そのものを破壊させる危機に直面をしております。 　これまで環境省は、言わば行き過ぎた経済活動のブレーキ役、規制を掛ける役割を担ってきたという印象がございます。しかし、これからは、小泉大臣が表現されているように、環境省を社会変革担当省とするという意気込みをせんだって伺いました。本当にこれから新しい、自然も人間社会も共存共栄できる新しい文明社会、その創造に向けて環境省こそが強

ありがとうございます。期待をしております。 　質問を終わります。

一言御挨拶を申し上げます。 　ただいま皆様方の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました青木愛でございます。 　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 　　　　─────────────

ただいまから理事の選任を行います。 　本委員会の理事の数は八名でございます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 　それでは、理事に石井浩郎君、高階恵美子君、滝沢求君、滝波宏文君、木戸口英司君、杉尾秀哉君、浜田昌良君及び石井苗子君を指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十四分散会

続きまして、立憲・国民．新緑風会・社民を代表しまして、青木愛です。質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まず初めに、この度の台風で被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。また、昼夜復旧に当たってくださっている関係者の皆様方、またボランティアの皆様方に心から感謝を申し上げます。 　この度の台風十五号は、九月の九日未明に千葉県に上陸をいたしました。静岡、神奈川、そして島嶼部にも大きな被害をもたらし、最大瞬間風速五十七・五メートルという観測史上最大を記録しております。広範囲にわたっての長期間の停電、断水、通信障害、家屋の損傷、農林水産業また文化遺産への被害など、多くの被害をもたらしました。いまだその全容

つらつらとおっしゃいますが、全然頭に入ってこないんですけれども。 　先ほど、適切かつ万全の対策を講じた、だから対策本部の設置の必要はなかったとおっしゃいましたけれども、それでよろしいんですね、本当に。

被災地の皆さんは、政府の対応の遅れはみんな分かっています。対応の遅れはなかったと開き直るのは誰も納得をいたしません。そんなことを言わない方がいいし、その分、今後の支援につないでいく、そういう姿勢を示していただくことの方がこの初動の遅れに対する被災住民の憤りを和らげることにもなるし、また希望にもつながる、そのように助言を申し上げさせていただきたいと思います。 　質問に移ります。 　被災地では、今、罹災証明の発行に追われております。罹災証明は申請方式になっておりますけれども、被災が広範囲に及んでいる場合は、申請がなくてもいわゆるプッシュ型で、全戸を回る覚悟で調査すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。 　また、午前中から各議

いずれにいたしましても、被災者の立場に立って判断をいただきたいというふうに思いますことと、一人も漏らさぬように、一世帯も漏らさぬようにお願いをしたいと思います。高齢者のみならず大変分かりづらく、また役所に向かえない方もいらっしゃいますので、丁寧な対応をお願い申し上げたいと思います。 　そして、今回の被害の特徴の一つですけれども、長期に及ぶ停電ということであります。一見、建物は無事に見えても、屋内では多くの住民が不自由な生活、苦痛を強いられていたという精神的な被害があったということにも目を向けなければならないと思います。発電機を買って、そして回した際のガソリン代であったり、あるいは自動車の中で過ごした場合のガソリン代、これは支援の対

よろしくお願いします。 　それから、これも質問をいただいているところでございますけれども、今回、国土交通省はいち早く、災害救助法の半壊に該当しない一部損壊の場合であっても、耐震性向上等に資するという観点から、防災・安全交付金の効果促進事業として支援する方針を決定をしております。その場合、例えば建て替えのときに、この際、瓦の修復とともに自家発電ができる太陽光パネルを設置しようでありますとか、あるいは海沿いの家屋におきましては屋上を設置したいと、そうした考えを持たれる方もいらっしゃるかもしれませんし、また、そうした考えを誘導することももしかしたら今後国としても必要になってくるのかなというふうにも思ったりもするんですけれども、まず融資に

続きまして、被災地のドローンの活用についてお尋ねをいたしたいと思います。 　この被災状況の把握だけではなくて、ドローンに小型携帯電話基地局を搭載することによって、倒壊した建物や瓦れきの下敷きになった人がいた場合、スマホ電波をキャッチし、また山や遭難で行方不明になった場合は、ドローンに赤外線カメラを搭載することで体温のある遭難者を発見することができるということであります。 　こうした被災時に備えて、自治体あるいは消防署、警察署での配備、あるいはドローンを所有し操縦できる民間団体あるいは個人と事前に協定を結ぶなど、ドローンの活用の体制を整備すべきではないかと考えております。 　ちょっと時間がありませんので、これは御答弁は結構であり

質問を終わります。

私は、ただいま可決されました公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党、日本共産党及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　災害時における復旧工事等において、緊急性に応じて随意契約等の入札契約方法を選択する場合には、入札契約における手続の透明性及び公正性が確

私は、ただいま可決されました建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党、日本共産党及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　令和六年度から適用される建設業における時間外労働の上限規制を視野に、長時間労働の是正や

国民民主党の青木愛です。 　早速質問に入ります。 　日本は四方が海に囲まれた海洋国家でありまして、貿易量の九九・六％を外航海運が担っております。船舶による海洋事故、また海洋汚染はまず軽減に努めるべきですが、同時に、万が一の事故への対処として、被害者及び海洋環境を保護する仕組みをしっかりと構築しておかなければなりません。 　燃料油汚染損害の民事責任条約は二〇〇八年十一月に、また難破物除去ナイロビ条約は二〇一五年四月にそれぞれ発効しておりますが、我が国がこの両条約に締結するのは今回ということになります。 　この両条約に関します国内法制化が遅れた理由については先ほど御答弁ありました。加盟国がまだ少ないこと、内航船舶への配慮など御答

ありがとうございます。 　今御答弁にありましたように、両条約の対象になります内航船舶について、この条約に基づく保険金額を満たしている保険加入率が既に九〇％に及んでいるというふうに伺っています。本法律案の施行に伴いまして、あとの残りの一〇％もこれ強制加入ということになろうかと思います。その実施方法について伺いたいと思いますのと、また、既に保険に加入をしている船主についてもまた新たな申請が必要になると伺っておりますが、その際の書類の作成ですとか手続など負担にならないのかというところを心配しておりますが、いかがでしょうか。

今後、毎年の申請になるというふうに伺っておりますので、今おっしゃったように、過度な負担にならないようによろしくお願いしたいと思います。 　次の質問ですが、燃料油汚染損害の民事責任条約、これについて、条約締約国の裁判所が下す判決の締約国間の相互承認が規定されるわけですけれども、日本の裁判所が下した判決がほかの締約国においても承認をされるということになりまして、日本の被害者にとっては外国で再度裁判するという負担がなくなりますので、賠償の確保が図られます。 　この改正は被害者保護というところに重点を置いているということで、これは大変良いことだというふうに思うんですが、他方で、外国で下された判決が日本にも効力を及ぼすことにもなります。他

ありがとうございます。 　やはり日本は四方を海に囲まれておりますので、近隣諸国とのいろいろなトラブルが可能性としてあるかなと思ったので、国際的なルールにのっとって公平な判断が下されるということを今確認させていただいたので、よかったかなというふうには思っております。 　次の質問に移らせていただきます。 　難破船や難破物、この所有者を特定できない場合なんですが、この難破物を処分をして得た費用、これを撤去費用の一部に充てることも考えられるということでありまして、その場合の手続について、細かい点ですが、教えていただきたいと思います。

その場合の手続についてもお聞かせいただいてよろしいですか、どのくらい保管しておかなくちゃいけないかとか。お願いします。

承知しました。 　今回の改正によりまして、損害を受けた被害者が保険会社に対して損害賠償額の支払を直接請求できるということになります。また、保険会社は船舶所有者の契約違反を理由に被害者からの請求を拒めないということになります。 　被害者救済の観点からは評価すべき改正ではありますが、その分、保険会社のより多くのリスクを背負うということにもつながります。保険会社は、経営上、保険料を値上げするのではないかという心配の向きもございます。また、保険加入の審査が厳しくなるのではないかということも考えられます。そのことがひいては船舶所有者のまた負担増にもつながってくるということになりますけれども、その点についてお伺いをさせてください。