青木正

二大政党のもとにおきまして、各種の選挙に、政党が選挙運動の中心になって運動するということも当然出てくるわけであります。その結果は、いろいろ御指摘の点等もあると思うのでありますが、私どもは、二大政党下における閣僚の選挙運動、これは党人としてやむを得ないこととは考えるのでありますが、しかし、一面におきましては、やはり大臣としての立場というものも考えなければならぬことは、言うまでもないのでありまして、行政府の長である大臣というものが、一方におきまして政党の幹部という立場において選挙運動をやる、しかし、その間におきまして、いろいろ混淆するようなことがありましては、選挙の公明を害することは言うまでもないのであります。そういうことでありますので

先ほど申し上げましたように、私は、二大政党のもとにおきまして、逐次選挙というものが、中央はもちろんでありますが、地方におきましても、政党本位の選挙運動が展開されてくるということが、一つの傾向として見られると思うのであります。そういう点からいたしまして、いろいろ先ほど来御指摘のような問題等につきまして、私どもは今後十分一つ検討して、今後の選挙運動のあり方について、そういう点について何らかの改正の必要があるんじゃないか、こう考えるのであります。 　それからなお、今度の選挙に当りまして、私といたしましては、取締りの立場に立ちましては、現行の公職選挙法というものをあくまでも守って、現行の法制のもとにおける取締りを徹底的にやらなければいかぬ

冒頭御指摘もありましたように、私は現在の立場が、一方におきまして選挙管理の元締めである自治庁の長官をいたしておりますし、また一方におきましては選挙違反の取締りをいたす警察を管理する立場に立っておりますので、そういう自分の立場からいたしまして、今回の選挙に当りまして、私は自分の責任上、選挙違反の問題、また選挙管理の問題等につきまして、常に自分としてできるだけの注意を払って参ったつもりであります。その私の感じといたしまして、現在選挙が行われておるときに当りましては、申すまでもなく、あくまでも現行公職選挙法の規定に基きまして、公正、厳正なる取締りをしなければならぬということで、取締りの徹底を期すことに、できるだけ警察庁方面にもその趣旨を伝

今回の恩赦の問題につきましては、世上いろいろお話のような点のあることは、私も承知いたしております。ただしかし、選挙違反だけを恩赦から除くということもどうかという議論も、私はこれもうなずけると思うのであります。選挙違反以外の、たとえば経済統制違反であるとか、あるいは食糧管理法違反であるとか、そういうものだけに対して恩赦を適用する、選挙違反だけは恩赦を適用せぬというふうに差別することも、また逆な意味からいってどうかとも考えられるのであります。しかし、いずれにいたしましても、私といたしましては、この問題につきまして、選挙法違反による人たちが恩赦によって、たとえば公民権を復活したという方々に対しまして、私といたしましては、そのことについて、

御承知のように、今回の地方統一選挙は前々から期日が予定されておるわけであります。従いまして、従来もそういう傾向があったのでありますが、期日が予定されておりまする選挙になりますと、どうしても事前運動というものがありがちになるわけであります。そういうことでありますので、お話の最高検の声明の問題がありましたが、政府といたしましては昨年のたしか十一月ごろでありますか、最高検それから警察庁、自治庁、選挙管理委員会等関係の各当局の連絡の協議会を作りましてそうして五、六回たしか会合をいたしておりますが、事前運動に対する万全の措置を講じて参ったのであります。しかしなかなかいろいろ世上問題になりましたように、私ども期待する通りには参らず、問題の起った

御指摘のように、後援会というものが最近各地にできているのは私も承知いたしております。後援会というものが、一体公職選挙法の関係においてどういう解釈をすべきかということにつきましては、警察庁当局としても十分検討いたしておるのであります。法制上の問題でありますので、直接その局に当っております中川刑事局長から答弁させます。

非常にむずかしい、率直に申し上げましてむずかしい問題と私も考えます。 　それから前段私申し上げましたように、今回の選挙の経験にかんがみまして、いろいろ新しい問題が提起されておるわけであります。それをどういうふうに間違いのないように今後の日本の選挙の粛正のためにどうすべきかという問題は、これは真剣に考えなければならぬ問題である。後援会のあり方、あるいはまた町会の問題等につきましても同様と思うのであります。後援会問題、後援会というものが純粋な意味における個人の人格を尊敬するための後援会ということは、先ほど来お話もありましたように、もとよりこれを批判すべきものではないことは言うまでもないのでありますが、しかし、こういう名のもとに選挙運動

先ほど申し上げましたように、町会というものが、かつては行政の末端機構のあり方であったわけであります。終戦前には上意下達、下意上達の一つの組織と申しますか、そういうような機構であったわけであります。終戦後町会という制度は一切廃止されましたので、一時町会というものがほとんど姿を消したわけでありますが、その後におきまして御指摘のように最近、これは全国的にできたとは私は考えておりませんが、ぼつぼつあっちこっちに、あるいはまた東京都におきましては、相当広範に設置されつつあると考えるのであります。これはお話のように、町会というものが単に地域社会のお互いの便宜のためにできたということでなしに、さらにそれが政治的にあるいはまた行政の末端機構的の存在

ただいま中川局長からも御説明申し上げましたように、文書違反あるいはまた誹謗文書の頒布は、今回における選挙違反の一つの特徴かと私どもは考えるのであります。非常に今回の選挙におきましてはいろいろの文書が出てきた。これをどうして押えるか。事前にわかればいいんでありますが、警察にわかるときは、すでに頒布されたあとというようなことでありますので、私どもも、まことにこの点につきましては困ったものだ、困ったものだからといって、一体それじゃどうするか。頒布されてしまいますと、もう事後のことになりますので、事前にできるだけそういうものを察知いたしまして、前に押えるということが適当と思うのでありますけれども、しかし、頒布しなければ実際の違反文書というこ

まあ行政機関の長、たとえば、知事であるとか、市長であるとか、町村長であるとか、こういう方々の行政上のいろいろな問題につきまして、住民の方々ができるだけこれを支持していく、円満な行政を運営させようという住民側の自発的な意思によって後援会を作るということそれ自体につきまして、私ども、これを非難すべきものでもないと思うのであります。ただしかし、行政機関の長が、特に選挙を目当てとして、行政機関の組織を自分のために利用して後援会を作るというようなことになりますと、これはまあ、直接公職選挙法の違反に引っかかる引っかからぬは別といたしまして、そういうようなあり方につきましては、十分検討もし、また、当事者の方々に反省をしてもらわなければならぬ点もあ

今度の選挙は、従来からもそういう点は重大な関心の的になっておったわけでありますが、特に今回の選挙を通じまして、これは私、そういう打ちあけ話といいますか、率直なことを言って、自治庁長官の立場においてどうかという御批判もあるかと思いますが、率直に申し上げまして、こういう金のかかる選挙というものは、私はまことに困ったものと思うのであります。これは、何としてもこういうように、先ほども雑談したときに話も出たのでありますが、たとえば、衆議院選挙あるいは参議院選挙というような大きな選挙でない小さな、村の選挙あるいは町の選挙、そういうところの市町村長はもちろんのこと町会議員の選挙等を見ましても、莫大な金がかかっている。これは、私は実際だと思うのであ

お話の通りでありまして、実はこの選挙が始まるちょっと前でありますが、選挙が始まっている最中に、選挙法改正の問題を取り上げるといいますか、それを発表することは、現行選挙法に対していろいろまた批判の問題が起りますので、そのことの公表はいたしておりませんが、衆議院の公職選挙法の委員の方々の集まりにおきまして、たしか社会党では島上さん等出ておりましたけれども、一つ、休会中でもいいから、お互いに小委員会のようなものを作って、そうして真剣に検討していこうじゃないかということを、私自身も、社会党側の委員の方、それから自民党の委員の方、主として公職選挙法の理事の方でありますが、その席上申し述べまして、そうしてお互いに一つ検討しようということを話し合

現行法のもとにおける解釈につきましては、刑事局長の申し上げた通りでありますが、立法論につきましては、確かに検討しなければならぬ問題だと思うのであります。そのほか、駅前に限らず、私は他の機会にも申し上げたのでありますが、たとえば学校のそばであるとか、あるいは病院であるとか、あるいは最近顕著な傾向は、アパートの団地があります。あそこにたくさん有権者がおるというので、団地にたくさん集まりまして、連呼する、とまっておりますから、現在の法規上は差しつかえないわけでありますが、しかし、とまっておるからいいといっても、団地へ向って朝から晩まで連呼されては非常に住民の方に御迷惑になるわけでありますので、そういうような問題等も、今後の立法論として、今

前段のことにつきまして私の考えを申し上げたいと思います。お話のように、刑罰で取り締るというのは限度があるわけであります。従いまして、私の現在の率直な気持を申し上げますと、全く同じ考えであります。ただ、いたずらに取締り法規を間口ばかり広げてしまって、どれもこれもいいかげんになるということではなしに、もっと、弊害の多い、端的に言えば実質的なものを厳重に取り締る。しかし、形式的なものにつきましては、ある程度これはただ取り締るというようなことをやってみたところで効果が上らないような規定を設けても仕方がないのではないか。しかし、私は現段階におきましては、現在の法律がある以上、これを改正するのが適当であるというようなことをこの機会に一般的に言う

去る三月十六日に定められた通り申告しております。

連日本三案のため、いろいろ御審議願いまして、まことに感謝にたえぬ次第であります。ただいま御決議のありました税法に関する問題並びに交付税法に関する問題につきましては、いずれも自治庁当局といたしましても全く同感の点でありますので、私ども御決議の趣旨を尊重いたしまして、これが実現に最善の努力を尽す覚悟であります。 　次に、遊興飲食税の問題につきましては、先般も申し上げた通り、当委員会の再度の御決議の趣旨もありますので、私どもこの御決議の趣旨に沿いまして、この実現方に全力を尽す覚悟であります。 　第二の所得税の減収補てんの点につきましては、当然私どもも三十五年度におきまして措置しなければならぬと、かように考えておりますので、この線に沿い

現在いわゆる右翼と称せられる者が、全国的に見て四百団体前後、その構成員が七万名ほどあると言われておるのであります。そのうちには、一人一党のようなものもありますし、また必ずしも実行運動と申しますか、暴力的な行為に出ないものもあるのでありますが、しかし、その中には、御指摘のように、ややもすれば、自分の主張を通すためには、言論でなしに実力をもって主張を通そうというような考え方に立っておる団体も少くないことは、御指摘の通りであります。警察といたしましては、そういうような団体に対しましては、常に警察本来の責務を果すために、できるだけその動き等につきまして注意をいたしまして、事前にそういうことのないように防止する万全の措置をとっているのでありま

予算委員会におきまする御質疑に対しまして、私お答え申し上げたのでありますが、そのお答え申し上げましたことにつきまして、なお不十分の点等もございますると考えますので、ここにあらためてお答え申し上げておきます。 　大衆的飲食及び宿泊に対する遊興飲食税の軽減合理化につきましては、当委員会におきまする付帯決議の次第もありまして、その実現にできるだけの努力をいたしたのでありますけれども、三十四年度におきましては、まことに遺憾ながらこれを実現することができなかったのであります。しかし、二十五年度におきましては、当委員会の皆さん方の御協力を得まして、さらに地方財政の充実強化をはかり、必ず御趣旨に沿う考えでありますので、何とぞ御了承願いたいと存じ

もちろん、政府として、当委員会の御決議の趣旨を尊重する考えでありますので、私どもの方として提案いたすものに、御趣旨を尊重して必ず実現をする、こういうことなんであります。御協力をお願いすると申し上げましたのは、従来から、地方財政の問題につきまして、財源の強化あるいはその他の面におきまして、常に当委員会に御協力願っておりますので、三十五年度の財政計画の編成等におきましても、従来同様格別の御協力を願ってと、こういう意味で申し上げたのであります。案を出しますについて、当委員会でそういうふうな案を作っていただく、こういう趣旨ではないのでありまして、案はあくまでも私どもが出すのでありますが、しかし、何といたしましても、委員の御協力を願うというこ

申し上げるまでもなく、減税という方の要請は、これを聞かなければなりませんが、同時に、私どもといたしましては、当然に地方財政の健全化という線におきましても最善の努力をせんければならぬと、私は考えるのであります。そういう意味におきまして、減税の当委員会における決議の意思を尊重することをやると同時に、一方におきまして、やはり財源の問題につきましても最善の考慮を払って、そうして差しつかえないような形においてやらなければならぬ、こういう考え方を申し上げたのであります。ただ、減税はやりますということだけでは、私どもとしてはあまり無責任のものじゃないか。やはりわれわれとしては、減税もやっていくが、しかし、それによって地方財政に影響のないような最善