三十五年度の地方財政計画のことを今日から申し上げることは、適確に申し上げかねるわけでありますが、しかし、御承知のように、所得税の減税に伴うはね返りの問題もありますし、また、遊興飲食税の減税という問題もあるわけでありますし、そういうものを全部総合いたしましてそうして、地方財政の健全化の線をくずさないように、最善の努力をせんければならぬことは当然でありまして、私どもは、減税のことはこととして当然やりながら、一方におきましては、あくまでも地方財政を守るということは、固くその線を守っていきたい、こういう考えに立っておるのであります。さらに、明年度は、国税と地方税の配分の問題等いろいろな問題がありますので、全般的に考えまして、地方財政が健全化
考え方としては私も全く同感であります。もちろん、明年度の伸びがどの程度になるか、そのときになってみなければわかりませんから、はっきり申し上げかねますが、しかし、考え方として、税の伸びがあるから、たとえば所得税の減収に伴う……これでいいじゃないかというような考え方には、私どもとうてい同調しがたいのであります。ただしかし、遊興飲食税の減税に見合う財源としてはこれだというふうなことをはっきりここで申し上げかねるのでありますので、地方財政全体としてやはり考えていく必要があるのじゃないか。見返りの財源はこれだということは、そうはっきりと言いかねる場合も出てくると思うのでありますが、しかし、全体としてはやはり税の伸びがあるということは、それだけ
ただいまの御発言の通りであると私思っております。
お話のように、「この際は」という気持でありますか、そのときの「この際は」という表現は、的確に今、三十五年度はやるという具体的のことではもちろんなかったわけでありますが、しかし、考え方、気持としては、この際はやろう、こういう気持を持っておったわけであります。この際は、私は三十五年度に実施したい、こういう考えであります。
ただいまの点につきましては、松澤委員のお話の通り、私ども、さように考えております。 —————————————
お話のように、端的に申し上げまして、私も、消防本部というものの行政組織上における性格という問題につきましては、確かに非常に疑問と申しますか、あると私も考えるのであります。沿革的に、いろいろ聞いて見ますると、当時アメリカの占領下にありまして、そうあまり深く考えず、国家公安委員会の方につけるということにきめたものらしいのでありますが、しかし、御指摘のように、国家公安委員会のことをきめた警察法の中には、国家公安委員会の権限といいますか、国家消防本部に対するものは何もないのであります。にもかかわらず、国家消防組織法の一部には、国家公安委員会に付属すると書いてあります。そこに非常に不明確な点があるのでありまして、国家公安委員会の方から見ると、
率直に申し上げまして、あるいは、鈴木委員から、それならなぜ政府の方は早くそういうやり方をやらなかったかと、いろいろおしかりを受けるかもしれませんが、その点は一つ御了承を願いまして、私、はっきり申し上げますが、お話のように、私も、国家消防本部というものの性格が非常にあいまいである、その性格があいまいであるということの具体的な非常な障害の面を申し上げますと、たとえば、こういう性格でありますので、予算の獲得のときは、国家公安委員長が一応消防の予算をやるわけであります。しかし、国家公安委員長の任務と申しますか、それには、何も消防をやれということは規定してないのであります。で、事実問題として私が大蔵省と予算折衝をやる、こういう格好でやっておる
これは、私も先ほど申し上げましたように、こうい形のもので今まで放任しておいたのは、そう言うとおかしいのですが、おかしいと思います。そこで、先ほど申し上げましたように、自治省の設置法というものが、この国会でできれば同時に実現をはかって、そうして消防というものをはっきりした姿に持っていきたいと、こういう考えを基本的には持っておるわけであります。
私も全く同感であります。こういうあいまいな性格にしておくということは、行政組織から見てもおかしいばかりでなくして、現実の仕事をやる面からいたしましても、やはり権限とか責任とかいうものをはっきりしておかなければ、ほんとうの仕事はできないのでありますので、私も、できる限りそういう早い機会に、はっきり行政組織法上の性格を与えなければならない、かように考えております。
申し上げるまでもなく、現行の消防は市町村消防、今後も市町村消防でなければならぬと私は考えております。ところで、市町村消防と申しましても、大きな、東京なり大阪なり、ここには相当の人員を持っており、相当の専門家もおりまして、十分自分の都市についての消防計画と申しますか、そういうものをりっぱに立てているのであります。ところが、小さな市町村になりますと、御承知のように、いわゆる消防団がこれを担当しておりまして、科学的に、一体自分の村を守るためには、どの程度の消防施設があり、どの程度の消防要員があればいいのか、こういうふうなことについては、なかなか研究しているひまもありませんし、また、専門的な知識も欠けているわけであります。現在は、一応の基準
実は昭和二十七年に、「消防団の設備及び運営について」というのが出ておりまして、これを各市町村の参考のために基準として流しておるのであります。ところが、その後のいろいろな情勢を見まして、この前に作りました設備及び運営の基準というものをここで再検討する時期に今来ていると私どもは考えるのであります。そこで、これを再検討するために審議会にかけたいと、こういうことなんであります。それから十九条との問題は、衆議院の方の段階で修正になったのでありますが、私は、衆議院の委員会で、当初案を出した趣旨は、決して市町村消防というものの現在の本旨を没却する考えではないのでありまして、ただ、国がやはり協力をもっとやるようにせねばいかぬということのためには、現
まさにその通りでありますが、ただ、いろいろな技術的な問題について検討すると、こういうことであります。
地方財政計画に関連し、また、地方税関係におきまして、三十四年度の予算編成に当りまして、私どもが何とかこの機会に解決したいということで努力して参りましたのは、お話のように、消防施設税の問題、それから遊興飲食税の問題、それから所得税の減税に伴う住民税はね返りの問題、さらにもう一つ、交付公債の問題を私どもは取り上げておったのであります。この四つの問題につきましては、できることならば、三十五年度に処置すべきものでありましても、今回方針だけはきめておきたいということでその方針で努力して参ったのでありますが、まことに私ども残念ながら、その実現を見なかったのであります。しかし、これはこの機会にあらためて、取り上げた問題でないのでありまして、もう昨
消防施設税の問題につきましては、先般の当委員会でも私申し上げました通り、消防施設税という形、あれだけに固執して果して解決できるかどうか、これも疑問があると思うのであります。その場合に、他の方策としてのやり方の問題、先般成瀬委員からお話のありましたようなことも一つの方法かもしれません。それから、私から申し上げましたような、また別な行き方もあると思うのであります。いずれにいたしましても、この前の昭和三十四年度の財政計画を立てるときに、消防予算を組むときに、第二段の方策についてある程度足を踏み込んでいく必要があるんじゃないかというところまで話し合いもいたして参ったのでありますが、遂に実現できなかった。しかし、答申も得ておることでもあり、答
具体的に案を立てるに当りましては、もちろん、先ほど森委員から御指摘もありましたように、あれの中には、免税点の問題ばかりでなく、私どもは不合理な面もあると思うのであります。やはり合理化の線も検討していからければならぬことは当然と思うのであります。たとえば、段階の関係で不合理な点等も出ておりますので、それからまた、公給領収証等についてもいろいろ議論もあると思うのでありますが、今ここでどうというあれはありませんが、私どもは、遊興飲食税の当委員会の決議を尊重してやります場合は、その減税のやり方につきましては、やはり自治庁として、いろいろな不合理な面等を検討してやらなければいかんと、かように考えておるわけであります。
本体をはずすようなことは、もちろん私も考えておりませんが、しかし、これを改正する場合におきましては、やはり軽減、合理化ということは当然考えなければなりませんので、免税点の引き上げ、まに税率の引き下げ、いろいろの合理化の線に沿って、本体をくずすことのないようにやりたい、かように考えております。
お話のように、遊興飲食税や軽油引取税の改正その他におきまして、当初予定しておりました財政計画が狂いましたわけであります。しかし、現在御審議願っておりまする財政計画をこの段階において変更しようという実は考えは持っていないのであります。途中におきまして、いろいろ財政計画上変更を来たすようなことはあり得るとは考えるのでありますが、しかし、今ここで、これだけの減収が出るからといって、直ちに財政計画を変更するまでのこともないのではないか。いろいろ、税の伸びの問題もありましょうし、あるいはまた、他の面で節約するという面も出てくるでありましょうし、一応この財政計画で御審議を願いたいと、かように考えているわけであります。しかし、お話のように、公共事
なかなか窮屈な面もあると思うのであります。また、場合によったらば多少、全体として事業をやるという考え方に立って、事業を三十四年度やる分を繰り延べるという問題も単独事業等において若干出てくることも予想されないわけではないのでありますが、しかし、一応この財政計画でやっていただきたい。なお、軽油の消費量の伸びの問題もあるのでありましょうし、あるいは揮発油の伸びの問題もあるのでありましょうし、そういう点等も勘案いたしまして、この財政計画でやっていただきたい、かように考えておるわけであります。
基本的な考え方は、全く同感であります。そこで、御承知のように、この補てん財源として、たばこ消費税をやるべきじゃないかということが自治体等から出ておりますばかりでなく、私どももそういう考え方に立ちまして、できることならば、今回の改正に当りまして、それを織り込みたいという強い熱意を持っておったわけであります。しかし、大蔵省側との折衝の段階におきまして、その結論まで行かなかったので、今回譲ったわけであります。しかし、われわれは、現在も、なおその方針は変えておりません。ただしかし、この問題を取り上げるということになりますと、同時に、御承知のように、例の富裕団体の財源もいろいろ問題になりますし、それから、東京都の税財源の問題等も出て参りますの
各団体に財源の付与をする場合に、お話のように、各団体間の不均衡の是正の問題も出てくるわけであります。財源が一方に偏在する、その結果一方だけに非常に有利になって、せっかく新しい財源を与えても、後進地域と申しますか、貧弱団体の方にその恩典が行かぬということになりましては、これは何の意味もなさぬわけであります。なおまた、私は、こういう考えを持っておるのでありますが、まあ財源を富裕団体の方に片寄らぬようにするということも必要でありますが、不均衡を是正する場合に、富裕団体の方を下へ下げる、下げて均衡を保つという考え方は、私は、方向としては間違いじゃないか。そうでなくて、富裕団体の方を下げるという考え方じゃなくて、貧弱団体の方へ新しく付与して、
