青木正

道路五ヵ年計画に伴う地方負担の問題でありますが、これは、奥野局長から御説明申し上げましたように、一応軽油引取税なりあるいはまた揮発油税に伴う地方道路譲与税でありますか、こういうことで計画を立てておるのであります。ただしかし、お話のように、交付公債の問題をどうするか、これは、そもそも事の起りがああいう変則的なあり方で出て参ったのでありまして、もう今日になりましては、当然交付公債制度というものは再検討を加え、本来あるべき姿に直さなければならないことは、これは言うまでもないのであります。私ども自治庁といたしましては、三十四年度の予算編成に当りまして、この機会に交付公債制度というものを根本的に改めたいという考え方で、大蔵省とも強く折衝いたし

地方公共団体の立場に立って考えれば、確かにその通りと存じます。お話のように、府県道なり市町村道なりの現在の状況は、非常に劣悪な状態になっているのでありまして、たとえば、舗装のパーセンテージも、府県道が五％でありますか、六％でありますか、市町村道はわずかに二％程度ということでありますので、当然府県道、市町村道、こういうものに重点を置いて直していかなければならぬということは、地方公共団体の立場からすれば、まつ先に考えるべきものだと思うのであります。しかし、国全体の立場からいたしますと、やはり国道、あるいはまた主要地方道というものの改修を必要とする程度も、まことに外国等に比べまして劣っておりますので、やはり国全体として考える場合は、国道、

交付公債制度につきましては、全く私どもも同じ考えであります。はっきりと地方債を認めてやるということなら、これも一つの方法でありましょうが、交付公債というようなあり方で、そうして将来に地方の負担を残すという考え方は、私どもも、地方自治の立場から、公共団体の立場から見まして、これはまことに変則として一時はやむを得なかったといたしましても、長くそういう制度を存続すべきものではないと、かように考えておるのであります。ただしかし、そういう考え方だけで、明年度その実現を見なかったことは何にもならぬじゃないかという御指摘でありますが、私どももさように考えておるのであります。できることならば、明年度から解決いたしたい、こういう考え方であったのであり

一般的に考えまして、公共事業費が伸びれば、当然地方負担がふえてくるわけです。しかも、公共事業費の多くのものは、やはり一度手をつければ、後年度にも事業が尾を引くことが考えられる。そういうことからいたしますと、一般的には、ことし公共事業費が伸びると、将来だんだん圧迫を地方公共団体が受けてくるのではないかということは、一応考えられると思うのであります。私どもは、その点を念頭に置きまして、今回の財政計画に当りましても、地方債というもの、これを後年度に悪影響を与えることのないように、できるだけしぼってはおるのであります。それからまた、今年度、明年度だけの財政計画ができても、三十五年度、三十六年度の財政計画を立てるに当って、将来に悪影響を及ぼす

先ほど来たびたび申し上げましたように、私ども、交付公債制度というものはどうしても解決したいと、こういう強い考え方を持っておるわけであります。しかし、大蔵省側にもいろいろな考えもあることでありますから、私たちだけの考え方で、直ちにここで明年度から解決するということを断言することはいたしかねるわけでありますが、しかし私どもは、大蔵省のどういう態度がありましても、われわれはわれわれとして、どこまでもこの問題は解決したいと、こういうことで強く対処していきたいと考えております。しかし、相手のあることでありますから、私がここで明年度から解決しますということを無責任に申し上げるわけには参りません。私たちの考えとしては、どうしても三十五年度はぜひと

お話のように、私は今回の地方選挙というものは、非常に重大な意義があると思うのであります。と申しますのは、日本に現在の新しい自治制度がしかれまして十カ年の経験を得て、ここで日本の自治制度は本格的に新しい自治制度に基く考え方に立った基礎を固めていかなければならぬ。と申しますのは、御承知のように、日本の地方自治体の行財政能力を確立するために先年来町村合併が行われまして、そうして市町村の段階におきましては、一応基礎的公共団体として行財政力を強化するための基盤ができたわけであります。その基盤の上に立ってこれからの自治体としての完成をはかっていかなければならぬ。今年三月三十一日をもって町村合併に終止符を打つことを目標にいたしておりますので、その

もちろん、私どもが提案いたしたいという考えに立ちましても、国会の関係もありますので、国会対策の関連におきまして現実の問題としては十分考慮しなければならぬということも、私重々承知いたしております。ただしかし、会期の問題、国会対策の面もありますが、私といたしましては、ぜひとも提案させていただきたいと、こういう考えのもとに国会対策その他の方面とも連絡いたしまして最終的に決定いたしたいと、かように考えております。

御注意はまことにありがたく感謝するわけであります。私も自治省の設置というものが、ややもすると内務省の復活であるというような一部に御議論があることも承知いたしておるのであります。そういうような誤解があることにつきましては、私どもといたしまして、われわれの真意を国民の間によく徹底いたしまして、そうじゃないという御理解をいただかなければならぬことは言うまでもないのであります。そういう意味におきましては、なるほど御指摘のように、国会の会期も追っておりまして、この段階で出すことはどうかという御議論につきましては、私も十分傾聴に値する問題であると考えます。ただ自治省設置の問題は、党といたしましても、単にこの省設置に限らず、行政制度審議会に諮問も

明年度の地方財政につきましては、私が申し上げるまでもなく、御承知のように一方において減税、一方において公共事業のワクの拡大、その他給与費等義務的経費の増加等、プラス・マイナスの両方の面から非常に圧縮を受けておることは御承知の通りであります。従いまして、私どもはこの地方財政の明年度の計画をどうするかという問題につきましては、いろいろ苦慮いたしまして、国の施策としての道路整備五ヵ年計画に伴う国庫負担金の三十三年度の特別の率、これを維持すること。さらに交付税を一％ふやすこと、また軽油税を増率すること等をいろいろやったわけでありますが、しかしそれにいたしましても、なかなか御指摘のように困難だと私どもは考えるのであります。そこで限られたる財源

明年度地方財政計画につきましては、先ほど申し上げた通りでありまして、私どもは率直に明年度の計画は窮屈な点は認めますが、しかし、ただいま大蔵大臣も申しておりましたように、公共事業につきましても、国の事業をやると同時に、地方も同じように伸ばすということは、事務量から見ましても、そう一度にはできませんので、今回は、もっぱら国の施策に関連する事業に自然に重点が置かれていくだろうということを考えるのであります。なおまた単独事業につきましても、三十二年度から三十三年度の伸びを今度急に減らしたではないかというお話でありましたが、三十二年度から三十三年度に伸びた額はそのままにして置いて、その上に御承知のように六、七十億ふえたということでありますので

お話のように、国の所得税の減税に伴う市町村の住民税の問題、これは大きな問題であります。三十五年度の財政計画を立てるに当りましては、当然この点を考慮に入れなければならぬことはお話の通りであります。ただ、今年度にその措置をなぜ考えなかったかということでありますが、私どもも、もちろん今回の予算編成に当りましても、十分その点は考慮いたしたのであります。しかし、御承知のように近く政府におきまして国税、地方税を、全体の財源配分等の関連におきまして税制調査会を設けることになっておりますので、いろろ御検討も願った上に、三十五年度の財政計画を立てる場合に、その減税について私どもも真剣に考慮して立てる、こういう考え方でございます。

申し上げるまでもなく、行政の執行に当りましてはあくまでも厳正、公正でなければならぬことは言うまでもないことであります。また御指摘のように、いろいろな国の施策につきましては、法令その他の規定もあることでありますので、私どもさようなことがあってはなりませんし、またないと確信いたしております。ただ、今日政党政治の時代でありますので、自然党派的ないろいろな問題もあろうと思うのでありますが、しかし、行政府として私どものやっておりますることは、あくまでも厳正、公正ということは言うまでもないのでありまして、万一それに反することがありましたら、私も十分事務当局にも注意する考えでおります。さらにいろいろお話もありましたが、何と申しましても今日国の施策

御承知のように、明年度におきましては無拠出の年金だけがあるわけであります。無拠出の場合市町村としては裁定事務とか、あるいは受給者手帳の交付とかいうような事務を担当するのであります。しかしいよいよこれが本格的に実施されまして拠出制度まで行われることになりますと、言うまでもなく市町村の仕事は現在予想しておりますよりははるかにふえるわけであります。そこで私本会議で一人当り五十円と申し上げましたが、これは三十四年度についての問題でありまして、今後本格的な拠出制度が実施されます場合には、当然これはそれに見合ってふやしていかなければならない。また私どもそういう考えに立って、関係当局と折衝いたして参ったのであります。言うまでもなく法律の八十五条な

お話しのように、消防はお互いに自分たちの郷土を守るということでありますので、ひとり消防団員に限らず、すべての住民の方々の御協力を求めなければならないことは言うまでもないのでございます。従いまして、住民の皆さん方が進んで消防に協力して下さるということにつきましては、もちろん消防といたしましてもそういう姿を望むわけであります。ただ、申し上げるまでもなく、消防団は行政組織でありますので、未成年者等にそういう責任を負わせるわけに参らぬことは言うまでもないのでありまして、これはあくまでも自発的に少年あるいは壮年の方々が消防に協力するという姿でお願いするほかはないわけであります。また少年あるいは学校の生徒等の消防思想の普及という面から見ましても

申し上げるまでもなく、市町村消防でありますので、市町村の市町村長におきまして、そういうお考えのもとにいろいろお願いすることは私どももまことにけっこうなことだろうと思うのでありますが、またお話しのように壮年層といいまするか、成年に達した青年の方々におきましては、一方におきまして消防に協力すると同時に、少年消防等についての指導と申しますか、そういう面においていろいろ御協力を願うことが最も適当ではないか、かように考えております。

お話の通り、国会の付帯決議その他国会の御意思に対しまして、行政府としては、当然これを十二分に尊重して、政府の施策をきめなければならないことは言うまでもないところであります。私どもまでもその考え方に対しましては、あくまでもその考え方を押し通して参らなければならぬと、かように考えておるのでありますが、ただ遊興飲食税の問題につきまして、先般、臨時国会でありましたか、三十年の地方行政委員会で、これが軽減についての御決議がありましたことも、私どもも十分承知しております。従いまして、今回の減税案の策定に当りまして、地方行政委員会の御決議の趣旨ということも十分念頭に置きまして、私ども昨年の秋以来、しばしばこの問題についても検討して参ったのでありま

お話しの点まことにごもっともと思うのであります。私が当時、大臣でなかったから、これを軽視したというようなことではないのでありまして、その間の事情等、私いろいろ事務当局の方からも詳細承わっておりまして、御期待にというか、御決議の御趣旨に沿うようにしなければならぬという考え方に立って、いろいろ検討いたしたのでありますが、何と申しましても明年度の地方財政計画におきまして、府県の負担増、そうしてまた減収ということが非常に大きく響いておりますので、この段階におきましては、遊興飲食税の問題を取り上げることは、あまりにも激変を与えるということで私ども譲らざるを得なかったのであります。重ねての御質問でありますが、私どもは三十五年度における地方税の関

今の税源の捕捉の問題は、単に遊興飲食税だけの問題ではないと思うのでありますが、遊興飲食税だけにつきましても、御承知のように、遊興飲食税という税がなかなか非常に厄介な税でありまして、これをどういう徴税方法にするか、いろいろ検討する必要も私はあると思うのであります。その他の税につきましても、なおいろいろ検討することはあると思うのでありますが、特に遊興飲食税につきましては、しばしば国会側におきましても問題になりましたように、この税がなかなか完全に捕捉しがたいというような点もございますし、また、そのやり方等につきましても、従来からしばしば議論もあった問題でありますので、私どもそういう点も十分今後一そう真剣に検討しなければならぬと、かようには

お話のように現行選挙法によりますと、三十二条の規定によりまして、参議院の閉会になったあと三十一日以後三十五日以内に行うということになりますので、現行法のままでありますと、六月二日から六日までの間に選挙が行われる、こういうことになるわけであります。そこで私どもといたしましても、農繁期を迎えることでもありますし、それからまたいろいろいわゆる地方選挙等もありまして、いつまでも選挙をやっておるというよりは、なるべく早い方がいいのじゃないか、こういう気持も私ども全く同感であります。しかし、この問題は政府がその日をきめるというよりは、やはり何と申しましても参議院の皆さん方の選挙でありますので、それぞれの党のお考え等をやはり十分尊重して、各党にお

今回の選挙のごとく、期日がおおよそ予定されておりますので、従いまして、選挙管理事務から申しますと、かりに法改正によって早くやるということになりましても、選挙管理の事務においては一向差しつかえありません。ただしかし、問題はいつごろやるかということを、あまりまぎわになって日取りをきめられると、これは困りますので、繰り上げることはけっこうでありますが、繰り上げるかどうかということはなるべく早い機会に決定いたしませんと、その点はいろいろ差しさわりがあるのではないかと思います。