青木正

選挙はそれぞれの各会派に非常に重大な関係がありますので、各会派の御意見がまとまらないのに、政府が勝手に繰り上げるというようなことは決していたしません。

むしろ逆の意味で、各会派の大勢が御決定にならぬのを政府がやるということは、むしろ国会の意思を無視することになりますので、国会側の意向がそういうようなときにやると、こういうようなことを申し上げるのであります。国会側をむしろ尊重する気持で私は申し上げたのでありまして、国会側の大方の方々がその必要がないというのに、政府が押し切って提案するというようなことはいたさぬと、かように申し上げたのであります。

道路整備五ヵ年計画に伴う地方負担の問題、またそのほかに地方としての単独事業関係もあるわけであります。そこで三十四年度におきまして、私ども財政計画を立てるに当りまして、道路計画並びに単独事業合せまして、地方負担分は六百四十三億ということを予定しておるのであります。そこで、三十三年度に比べまして明年度の増加額は百二億程度ということになるわけであります。この増加額に対しまして、その財源としては、地方道路譲与税、それから軽油引取税及び都市計画の税の一部というものを合せまして、特定財源の増加約八十一億ということになるのでありまして、そのほかにこの直轄事業の負担金の増加額につきましては、御承知のように交付公債をもって充てる、これが二十三億ほどに

交付公債という制度と申しますか、これが採用せられましたいきさつから考えましても、これは地方の財源不足のためにやむを得ずとった制度であります。従って、この制度それ自体がそもそも変則的なものでありますし、また、御指摘のように、交付公債という形になりますので、県の予算に、予算審議に当りまして、これが表に現われないというようなこともありまして、正しい意味における県の予算編成の数字から見ましても、御指摘のように、私ども変則なあり方であると、かように考えるのであります。また、これについて利子をつけるという問題についても、いろいろ考えなければならぬ問題もお話しの通りであります。 　そこで、私どもは、交付公債制度というものは、そのいきさつから見ま

ちょっと細かい数字でありますので、政府委員に……。

ただいま、大蔵大臣からもお答え申し上げた通りでありますが、自治庁の立場と申しますか、府県の立場といたしますれば、交付公債についての利子は、これは免除してもらいたいということは、その気持はわかるのであります。しかし、先ほど大蔵大臣も申したような、国の立場からいたしますれば、やはりこれは、そういう大蔵省の考え方にも首肯しなければならぬ点もあるわけであります。 　そこで私どもは、まあ、できることならば交付公債という形でなしに——自己財源があればもちろんけっこうでありますが、ない場合は、交付公債ということでなしに、それだけのものを、やはりちゃんと普通の地方債と同じように、地方がこれを借りて、そして払うという形の方がむしろすっきりするのじゃ

消防施設に関連して、目的税についてどう考えるかというお話でありますが、大蔵省当局は、従来から目的税には原則としてあまり賛成しておりません。また私どもも、税のあり方から見まして、いろいろな税を目的税にしてしまうということになりますと、いろいろ国政の運営あるいは地方財政運営に支障を来たすことになりますので、一般的の目的税というものがいいというようなことは言えないと思うのでございます。しかし私は、消防に関しましては、これは、御承知のように、当委員会でもいろいろ御指摘がありましたように、税外負担の一つの大きな問題になっておるわけでありまして、そうしてまた、交付税で消防施設を見ると言ったところで、交付税は言うまでもなくひもつきでありませんので

大蔵省の方で難色がありますのは、目的税だからいかぬという点でなくして、消防施設税というものについて、まだ納得いっていないようであります。それは、端的に内情を申せということでありますから、率直に申し上げますが、消防施設税の取り方がどうかということよりも、もう少し大蔵省の気持と申しますかを私どもそんたくいたしますと、消防本部というものの機構の問題もあり、それから、消防本部についての予算の従来のいきさつ等を見まして、まことにやむを得なかったことでありましょうが、一定の計画を立ててずうっとやるということではなくて、ただ消防施設に補助してもらわなければならぬということで、つかみ金式な予算の出し方をしておられたわけですが、そういうことでなしに、

かりに消防施設税を設けましても、市町村消防の財政的なめんどうを見るのは、これはやはり消防庁が見るというよりも、むしろ自治庁として、現在もそうでありますが、財政局で見る問題になりますので、私は、その点は、かりに目的税を設けたからといって、消防庁というものが自治庁から離れてしまって、浮くということにならぬと思うのです。なおまた、かりに消防施設税を設けましても、それだけで十分というわけにももちろん参りません。やはりいろいろ地方財政計画の上に、消防についても財政上見てやらなければいけませんし、そういう点で、自治庁の財政局で従来やっておったようなことはやっていかにゃいかぬのではないか。従って、消防施設税を設けましても、それは地方財政計画の中に

私どもが今まで努力して参りましたのは、消防施設税という一本の線で努力して参ったわけであります。しかし、それをやっている過程におきまして、また、その後いろいろ検討して参りますと、別の形もあり得るのじゃないか。別な形だと、割合に損保方面からも協力が得られるのではないかということも考えられる。と申しますのは、これは私、別にコンクリートの意見ではありませんけれども、私の私見でありますけれども、私の感じでありますが、たとえば、消防施設についての一つの方向といいますか。何か一つの融資団体的なものを作りまして、これに国で出資してもらう。その出資した公庫式なものに対しましていろいろな、たとえば損保方面から相当の額を常に融資をさせるという形において、

ただいまのお話、確かに一つの考えと思います。単に損保にいろいろ負担させるというばかりでなく、やはり相互扶助的な考え方も確かに一つの考え方と思いますので、それも私ども念頭に置きまして、努力してみたいと思います。

総理に対するお尋ねでありますが、総理がただいま見えておりませんので、私、かわりにお答え申し上げたいと存じます。小選挙区制度の問題につきましては、総理といたしましても、衆議院の予算委員会等におきまして、自分は今日もなお小選挙区論者である、ただしかし、この問題は影響するところきわめて大きく、また、慎重に検討しなければならぬ性質のものであるので、現在なお慎重に検討をいたしておる、こういう御答弁を申し上げておるのであります。私、自治庁長官として選挙関係を担当しておる者といたしまして、私自身といたしましても、個人的と申しますか、私自身の考えは、二大政党のもとにおける政党政治の発達のためには、やはり政党本位の選挙をやることが日本の国政の運営上最

お話のように、この問題につきましては、私が御答弁申し上げる筋合いでもありませんし、総理のお考えに待つほかはないと思うわけでありますが、私自身の考えはどうかということでありますれば、私は、まあそういう考え方も一つの考え方であるでありましょう。しかし、いずれにいたしましても、単に小選挙区と申しましても、どういうあり方の小選挙区にするのか、あるいはまた、小選挙区と申しても、いろいろこれに併用すると申しますか、いろいろな案もあるわけでありますので、そういうもの等を検討する必要もあろうかと思いまして、私どもはそういう意味で、いろいろ各国の例、それからこの前の国会における審議の経過等にかんがみまして、いろいろ内部的に検討いたしておるのであります

地方自治の確立と、それから中央の出先機関との関連等あわせましての御質問でありますると拝承いたしまするが、申し上げるまでもなく、お話のように、新しい憲法によりまして、憲法九十二条以下新しい自治制度というものが確立され、これに基づきまして、いわゆる自治の本旨にのっとり地方自治法が制定され、日本の自治制度は法制的にはお話のように確立されたのであります。ただしかし、御指摘もありましたが、今日財政の関係等におきまして、中央と地方といろいろ関連がありますので、ややもすれば中央集権になるおそれがあるのではないかという点を御指摘になっておるのでありまするが、私どもは、そういう意味におきまして、何と申しましても、財政的に地方の基礎を確立しなければ中央

お話のように、住民税につきまして第一課税方式をとっておるところと第二課税方式をとっておるところと非常に相違があるのであります。従来は非常にその相違がはなはだしくありましたので、御承知のように昭和三十二年度からいわゆる準拠税率ということで、第二方式ただし書きをとった場合も、第一方式に近寄るような方式に改正いたしたわけでございます。改正いたしましても、なおかつお話のように準拠税率のままをとったところもあり、またそうでないところもありますし、また、準拠税率によりましても、やはり第一方式の場合と相当に相違がある。このことは従来各方面におきまして、しばしば指摘された問題でありますし、ことに地方制度調査会におきましても、こういう不均衡のないよう

税外負担の問題につきましては、なぜ一体税外負担というものがふえてくるか、また現在なお税外負担が相当行われているかと、こういう原困からきわめていって、その対策を立てる必要があると思うのであります。そこで御承知のように、今まで税外負担の一番大きいと言われておりますのは、この学校関係、文教施設の関係、それからもう一つは消防関係等が前々から言われているのであります。これは税外負担をせぬようにというようなことを言ってみたところで、その財源措置をしていかなければ実際問題としてなかなか税外負担の解消ということはできないわけであります。そういう見地に立ちまして私どもも消防施設等についてもできるだけ国の方の補助という問題も、もっと積極的に考えていかな

お話のように、私どもも税外負担の問題は一日も早く解消しなければならぬという考え方に立ちまして、先ほど申し上げましたように、その原因をきわめて、そして対策を立てるべきであるという考え方に立ちまして、消防につきましては、ことしまあ私どもの期待の額にはいかなかったのでありますが、ともかく一億増額いたしたのであります。それからＰＴＡ関係のやはり税外負担の問題を考えてみますと、従来児童の給食に伴う税外負担という問題が相当あったように思われますので、今回給食関係につきまして財政上増額を見ていったのであります。それから学校関係、やはりＰＴＡの方で相当学校の建築等に関連いたし、あるいは学校の施設等に関連いたしまして負担している面が多かったのでありま

私、鈴木委員のお話を承わっておりまして、実は私が述べたいようなお話を承わったというのは、実は私の会長をしておりまする学校で、やはり改築問題がどうしてもやらなければならぬ問題がありまして、そこで改築のことを県にいろいろ連絡いたしたのでありますが、やはり地元負担という問題が付随しておるのであります。そこで私の考え方として、学校は当初は焼けた問題でありまして、その復旧の関係、それからさらに生徒が増加しただめにどうしてもふやさなければならぬというこういう問題、そういうことから、県立学校は当然県でめんどうを見てもらわなければいかぬという考え方に立って、いろいろ県の事情も承わったのでありますが、県の事情を承わってみると、私ども埼玉県で申しますと

お話のように、私どももしばしばそういう御意見なり御主張を承わっておるのであります。わずかばかしの減税なんかやるよりも、それよりも減税以外に住民に負担がくる税外負担の方を解決すべきじゃないか、その方がむしろ順序でないかという御意見も承わっておるのであります。それは確かに一つの御意見と私どもも十分傾聴いたしておるのでありますが、私どもやはりその方もまあそう急にはできませんが、減税もやるべきもの、またその方もできるだけやらなければならぬ、こういう考えで今回の財政計画に当りましても、減税をやる一方、また御指摘のような点におきましてもできるだけ改善を加えていきたいと、また、先ほど来いろいろお話もありましたが、目に見えないといいますか、はっきり

確かにお話の通りであります。そこで、私ども、消防の例をとって申し上げますれば、消防審議会の答申も出ておりますので、私ども三十四年度から、できれば消防施設税という問題も解決いたしたいと考えて、予算編成の前後ずいぶんその問題にも検討いたして参ったのでありますが、不幸にしてまだその実現を見るに至らないのであります。しかし、私どもはやはり審議会の答申もありますし、何とかして消防関係につきましては、そうした消防施設税というようなはっきりした制度を打ち立てまして、そうして単に国の補助金ということばかりでなしに、制度として確立していきたい。それから教材費関係につきましても、ことしは三億程度でありますかふやしたのでありますが、逐次税外負担の軽減につ