青木正

ただいま議題となりました自治庁設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　今回の改正は、地方公共団体の財務会計制度に関する重要事項を調査審議するため、自治庁に、附属機関として、臨時に、地方財務会計制度調百会を設置しようとするものであります。 　地方自治法が制定されまして以来、地方制度は漸次整備されて参っておりますが、地方自治運営の合理化及び能率化につきましては、なお、努力し、改善しなければならない点が少くないのであります。なかんずく、現在の地方公共団体の財務会計制度は、ほとんど、市制、町村制、府県制当時のままでありまして、今日の実情に沿わない個所も出てきており、合理的、能率的な財務会計の運営という見地から、根

御指摘の愛知県における問題でありますが、事実関係を申し上げますと、たしか八木委員の御指摘になっておりますのは、社会事業文化会館でありますか、そこに社会党の事務所がある。その社会事業文化会館に対して愛知県から補助金を出しているじゃないか。それから大津橋会館でありますか、そこに自民党の事務所を設け、そこに補助金を出すのは不当じゃないか。こう申されたと思うのであります。申し上げるまでもなく府県が特定の政党に対しまして補助金を出すということは、私は言うまでもなく妥当でないと考えております。しかしながら地方自治法の定めるところによりまして、公益上必要な場合におきましては、寄付金あるいは補助金を出すことを認められておるわけであります。 　そこ

御指摘のように現在全国の都道府県議会の会合等におきまして、地方議会の議員の退職年金制度、という掛金による年金制という問題が話題になっているようであります。申すまでもなく、いかなる名義をもってしても、退職金を出すということ、これは法律で定めていないものを出すということは禁ぜられておるのでありまして、あるいはかりに掛金によりましても、府県でこれに対して補助金を出すということは、自治法で認めないところであると考えるのであります。 　また、地方議会の議員が国会と同じようにというお話でありますが、これは私は、国会議員の場合と地方議会における議員のあり方とは、おのずから態様が違っておるのでありまして、年の開催日数等を見ましても、私は果して地方

申し上げるまでもなく、警察は警察法第二条の規定するところによりまして、犯罪の予防の責任を持っておりますので、犯罪が起ってからこれを法に照らしてどうするということよりも、むしろ私どもは犯罪が起る前にできるだけ予防の措置を講ずべきものと考えるのでございます。そういう意味におきましては、平素からいろいろ情報の収集等をやりまして、そういう事態が起るおそれがある場合に、できるだけそういうことのないようにしなければならぬということは当然だと思うのでございます。そういう意味におきまして、警察当局としても十分犯罪の予防についていろいろ配慮をいたしておることと思うのでありますが、大阪における現実の問題等につきまして、もちろん大阪の警察本部長がそういう

申し上げるまでもなく、警察は警察法の規定によりまして、犯罪の予防、鎮圧等の責任を持っておるわけであります。しかしまたお話のように、同時に警察というものはあくまでも厳正公正な立場においてこれが職務を執行しなければならぬこと、これまた言うまでもないことであります。同時にまた、警察官の職務執行に当りましては、警察法にも規定されておるように、あくまでも憲法あるいはその他の法律に適合するあり方でなければならぬことは、言うまでもないのであります。ただ前段申し上げました警察本来の責務を果すために、やはり何と申しましても、平素からいろいろ情報を収集するという仕事も、これは警察の使命遂行上当然やらなければならぬ問題となってくると私ども考えるのでありま

岸総理の答弁も、私のただいま申し上げたことも、私は矛盾はいたしていないと思うのであります。総理が答弁いたしていること——私どももスパイを買収してどうとかいうのでないのでありまして、先ほど申し上げましたように、警察としていろいろ情報収集を平素からやる必要がありますので、そういう場合に協力者を求めまして、協力者に対しまして——協力者はその仕事をやるためにいろいろ費用もかかることでもありますので、それに実費弁償をするということ、これはあり得ることであると私ども考えておるのでありまして、初めから買収してどうとかいうふうにわれわれは考えていないのであります。

警察の方針として、私はそういうことは本部としての考えとしてあり得ないと思うのであります。ただ当事者である辻井という人でありますか、その人が自分で協力者を頼むという場合に、実費弁償のお金を渡す。渡しましても、相手の方が受け取らない、こういう場合、しかしいろいろ費用もかかっておることであるし、できるだけ受け取っていただくようにしてもらいたいというようなことを、仲間同士といいますか、その辻井氏の気持としてそういうことを考えることはあり得ると思うのであります。しかし、警察の立場として、それを無理にでも受け取らせてやらせるというような考え方は、警察としてはとっていない。ただ辻井氏としては、自分がいろいろ頼んでおるので、ぜひとも一つとってもらい

具体の問題につきまして私詳細に承知いたしておりませんが、申し上げるまでもなく、協力者をお願いする場合、あくまでも合理的かつ妥当なあり方でなければならぬことは、言うまでもないことであります。

協力者を堕落させたかどうかというようなお話でありますが、私も具体のことは詳しく承知しておりません。承知しておりませんが、しかし協力者の方がこの問題についてどういうお考えを持っておるのかわかりませんが、警察として協力者を求める場合は、どこまでも合理的また妥当なあり方でなければならぬことは言うまでもないのでありまして、先ほど引用になりましたように、やはり警察法第二条の後段にきめられております通り、また警察官自体が第三条によって宣誓もいたしておるのでありまして、警察官はそういう協力者を求める場合に、あくまでも合理的かつ妥当なあり方でなければならぬと私どもは考えておるのであります。

よく事情も調べてみなければわかりませんが、辻井という警部補でありますか、それが協力者にいろいろ情報収集を依頼するその場合に、辻井氏が、その目的を達するために、自分の考えとしていろいろ見解を述べることもあり得ると思うのであります。しかし、だからといって、強制してどうというようなことは、これはそうすべきものではありませんし、私どももまた辻井氏が強制したとは考えていないのであります。ただ、情報収集の効果をねらっていろいろ自分の見解を述べたということはあるいはあったかもしれませんが、しかし入党を強制するとかどうとかいうことは、私どもはそこまでのことはやっていないと承知いたしておるのであります。もちろんよく調べてみなければわかりませんが、そう

その落しました文書に書いてある文言等、私も二、三は拝見もいたしたのでありますが、辻井氏が情報収集の効果をできるだけ上げたいというような気持から、それをいろいろメモ的に書いたような点もあるようであります。しかし辻井氏としては、相手の人に対しまして、入党をしてくれというような強い気持で言ったのではなくして、自分の気持として、入党してもらえればもっと情報収集が容易じゃないかという気持から言ったのじゃないかと私は思うのであります。しかし、いずれにいたしましても、警察官として、情報収集に当っての態度といたしましては、何人が聞きましても妥当な、そしてできるだけ合理的なあり方でなければならぬことでありますので、相手方に対してそういう強い印象を与え

この処置と申しますか、これは辻井氏が自分でこういうふうにやりたいということを書いたものと考えるのであります。しこうして、もしお話のようにこの考え方、またこの考え方に基いてやるとか、これが入党を強制するというようなことになりますれば、そうあってはならぬので、行き過ぎになると私は考えるのであります。そうでなしに、これは自分の今後の方針といいますか、それを辻井氏が方針として書いたもの、こう考えるのでありまして、できるだけ協力者が信頼を得て、完全な情報がとれるようにというような気持から、こういうことを書いてあると思うのであります。しかし、そのことが入党を強制するようなあり方になりましては、もちろんこれは行き過ぎというように考えるのであります

ただいま御指摘の問題は、何か違反事件の問題らしいのですが、ちょっと事務当局に説明をさせます。

先ほど来申し上げましたように、警察は犯罪予防の見地に立ちまして、その使命を達成するために平素からいろいろ情報収集等の必要があることはお認め願えると思うのであります。しかしながら、そのあり方におきましては、私どもあくまでも厳正公正でなければなりませんし、それからまた合理的であり、妥当でなければならぬ。これは言うまでもないことでありまして、それを逸脱いたしまして、たとえば入党を強制するとか、結婚を妨害するというようなことがあってはならないのであります。末端の第一線の警察官におきまして、職務に忠実なるあまり、そういう行き過ぎというようなことがあってはならぬのでありまして、私どもといたしましても、あくまで警察官は警察法の示す通り厳正公正に、

警職法改正につきましては、政府の閣議の決定によりまして法案を国会に提出し、私どもはその通過を願っておったのでありますので、末端の警察官がそれに反するようなあり方であってはならぬと私は考えるのであります。またそういうようなことについて、政治問題について警察官が自己の判断に立って反対だとか賛成だとか言うべきものでもないと考えております。ただ、この場合、私詳しくは承知しておりませんが、おそらく先ほどの場合と同じように、協力者ができるだけ情報を入手しやすくするためには、警職法に対して共産党その他各方面で強い反対をいたしておりますので、その協力者が情報を得るのに、相手方の信頼度を高めるためには、そういうようなことをやる必要があるというふうな考

あり方として、それを果してその通り実行したのかどうか、自分たちがそういうふうに考えたというだけのことをメモに書いたものかどうか、その点は私よくわかっておりませんが、はっきりとそういうことを相手方に反対を言って協力を求めたのか、あるいはまた自分の判断としてそうした方が協力を求めやすいんじゃないかというようなことをメモ的に書いたものかどうか、そういうことは私どもまだ詳しくわかっておりません。

警察官がそういう政治問題についてやること自体についても考えなければならぬ問題だと思いますが、いわんや警察官が警職法反対を他に呼びかけて働きかけるというようなことがあってはならぬことは言うまでもないと思います。ただこの場合は、おそらく協力者の情報収集の効果を上げるためにこういうふうにした方がいいんじゃないかということを、警察の仲間同士で話し合ったことか何かで出ているのじゃないかと思うのですが、私は果してそういうふうなことで、具体的にそういう働きかけを警察官がやったかどうか、そこまでは承知いたしておりませんが、おそらく半ば仲間の間でそういうような話し合いをしたというようなことで出ているのじゃないかと思うのです。そうしてまた方便として、方

私申し上げるまでもなく、新しい憲法のもとにおける日本の警察制度というものは、あくまでも中立性を確保しなければいかぬ、こういうことで制度的にも現在のようなあり方になっておるのであります。従いまして、国家公安委員会といたしましては、常に新しい警察制度の本旨に沿いまして、警察を管理いたしておるのでありまして、私どもは現在の警察が政治的な動きをやったり、また中立に反するようなあり方があってはならぬし、また現にそういうことはないと考えておるのであります。ただしかし、情報収集に当りまして、やはり警察といたしましては、平素から社会のいろいろな事象につきまして犯罪予防の必要上、ときに協力者を求めるということは、いろいろな刑事事件につきましても聞き込

結婚を妨害するようなことをしては、もちろんこれは許さるべきことでないということ言うまでもありません。しかし、辻井氏の場合、私どもの現在まで報告を聞いたところによりますと、いろいろ結婚問題についての自分たちの考え方と申しますか、いろいろ言ったことはあるかもしれませんが、しかし、そのことは結婚妨害というようなことでなしに、軽い意味で自分の気持をメモに書いておるのであります。強く結婚を妨害するというようなあり方ではなかった、こう私どもは聞いておるのであります。強く結婚を妨害するということであっては、もちろん許さるべきことではない、かように考えております。

いろいろ御引用なさいます書類に処置とかいろいろ方針とか書いてあるようでありますが、それはどういう性格と申しますか、私わからない点がありますが、この辻井氏が処置として書いているのは、辻井氏個人の考え方と申しますか、それを書いたもので、署長の判等がありますが、これは書類を完結したということでそれを見ているというだけで、謀議に使ったものと私どもは考えていないのでありますが、その実際の文書の形式等につきまして、事務当局から一応説明を聞いていただけばわかると思います。