行政機構をいかにするかということは、言うまでもなく内閣全体として考えるべき問題であります。その考えを立てるに当りまして、御指摘のように審議会に諮問いたしたのでありまして、その審議会が公正な立場に立って自治省の設置という線を出しましたので、私どもはこれを受けて審議会の意向を尊重して自治庁を省に昇格すべきである、こういう考え方をとっておるのであります。しこうして審議会の答申と現在私どもがいろいろ検討中の案と違うではないかというお話でありますが、理論的と申しますか、一応の考え方としては、審議会の答申を私確かに首肯すべき点があると思うのであります。しかしながら私自身の考えといたしましては、たとえば建設省関係の省と、これはあくまでも地方自治の
現行の機構ですと、国は国家公安委員会の下に入っておるのであります。これはおそらく沿革的に従来警察と消防というものが密接な関係がありましたので、おそらくそういうことになったと思うのであります。しかし消防組織法が制定されまして、消防というものはあくまでも自治消防として市町村がその責任を負っておるのであります。しかして府県の公安委員会というものの所属になっておりません。それでありますのでやはり実態が市町村消防であり、市町村が責任を持ってやっておりますので、やはり市町村のめんどうを見る自治庁に消防を所属させることが最も適当ではないか、私はかように考えるのであります。
消防制度の改正に関する審議会の意向もそういう線で出ておりますので、私は自治庁と一体にすべきものと考えるのでございます。それから国家消防本部の職員は百二十名と聞いております。
現在国会に消防組織法を提案いたしまして御審議を願っておるのでありますが、消防組織法の考え方は、市町村消防という従来のあり方、これはあくまで尊重しなければなりません。尊重しなければなりませんが、同時に国としても、消防についてもう少し協力体制を整える必要がある。御承知のように昭和二十八年からでありますか、施設補助の法律ができまして、国が若干施設補助をいたしております。そういうことばかりでなしに、たとえば近代の化学工業の発展等に伴いまして、消防の機械と申しますか、消防の方法と申しますか、そういうものにつきましてもさらにもっと科学的な研究をいたしまして、そうしてこれは市町村消防といっても、市町村でそういう基本的なことを研究することは無理であ
私は私個人としては小選挙区論者であります。また岸総理もやはり小選挙区を常に主張いたしております。しかし内閣として小選挙区を採用し、そうしてまたその法律をいつ出すかという問題につきましては、政府としてまだ決定はいたしておりません。ただしかし心がまえといたしましては、私は自分自身としては小選挙区論者として、適当の機会があればその実現は自分の政治的使命として、それに協力したいという気持は持っておりますが、総理も国会でいろいろな機会に答弁しておりましたように、政府としては目下いろいろ検討中という段階でありまして、いつ出すとか、あるいは小選挙区のどういう案を出すかということはきめておりません。なおそのために調査会を設けるかというお話であります
お話のように、人口の異動によりまして一人当りの有権者数が非常なアンバランスになっております。しかも公職選挙法の別表にああいう規定がありますので、これを改正しなければならぬことは言うまでもないわけであります。しかしただ人口だけを基準にして現在の区割りを計算いたしますと、ありのままですと、所によって七人区以上のところもできて参りますし、それから二人区がたしかに十二、三出てくるのであります。それはそれとして、そのほか一番問題になりますのは、現行の区のまま人口だけで按分しますと、定員の減少する県ができてくるわけであります。これは理屈からいいますればやむを得ないというかもしれませんが、しかし現実問題として各県の定員が減るというようなことは、な
私は国家公安委員長として、消防のことも自分の所管でありますので、いろいろ事情等を自分としても考えてみたのでありますが、今日消防にとって一番大きな問題は、大ざっぱに申し上げますと、市町村消防という建前になっておりますので、市町村が負担しておる消防についての費用は約二百二十億程度になっております。ところがこれに対して府県はどのくらい負担しておるかと申しますと、わずかに三億程度であります。それから国が負担しておるのは、ことし予算が通りまして増額ができましても、六億五千万、こういうことであります。あくまでも自分の郷土は自分たちで守るということはとうといことでありますので、市町村消防という考え方は私は最も理想的なあり方と考えるのであります。し
お話は、私も能代市、それからあの辺は実は前に参りまして、いろいろ事情を聞いたこともあるのであります。確かに、いわゆるフェーン現象といいますか、春先になりますと、非常な危険な事態になります。そこで、できることならば、そういうものをすべて耐火建築に建て直すようにやるべきじゃないかということは、その通りと思うのでありますが、しかしこれは何と申しますか、各個人の家屋、それを国が全部出して取りかえるというようなことは、財政的になかなか急速にここでやるというようなことは、私はそうやすいとは申し上げかねるわけであります。しかしお話のように、明らかに火災の危険があるというような都市につきましては、本建築に直すまではできないにしましても、最小限度、消
お話のように地方の公務員の待遇が非常に劣っておるという問題、御承知のように地方公務員法に基づきまして、地方公務員は国家公務員に準ずる待遇を受けなければならぬということになっておるのであります。ところが現実の問題は、御指摘のようにだいぶそこに格差があるという問題は私どもも承知いたしております。そこで財政計画上は法律の建前に従って、地方公務員も国家公務員に準ずる待遇ということになっておるのでありますが、実際がなかなかそうはいかぬ、こういうことはまことに遺憾な点でありまして、われわれといたしましても、地方公務員はやはり法律の定まるところによって、国家公務員並みの待遇にしなければならぬと考えるのであります。ただ実際問題といたしますと、町村合
これはまことにごもっともでありまして、私どもも先般来予算委員会等におきましても、そのことを申しておるのでありますが、市町村あるいは府県の財政力に見合わないような公共事業の配分は、市町村あるいは府県では財政的にも非常に困りますので、私は公共事業の配分に当りまして十分そういう点を勘案いたしまして配慮していきたい、かように考えておる次第でございます。
御承知のように、行政機構についての審議会、その答申もいただきましたので、政府として諮問をして、答申をいただいた以上、これに対して政府の態度をきめなければならぬと、こういう問題が当然あるわけであります。そこで、先日の閣議におきまして、これは正式決定というようなことではないのでありますが、雑談の間に、審議会の答申が出た以上、これに対して政府として何か態度をきめなければならぬのじゃないか。そこで、問題となっておりますのが、公安行政の一元化の問題、それから自治省の設置の問題、この二つの問題がまああるわけでありますが、それについての行政管理庁方面のこれまでのいきさつ等を聞いたのであります。公安行政については、なおまだ若干関係各省間で調整を要す
先ほども申し上げましたように、これは自治庁自体の問題というよりは、自治庁としての私どもというよりは、むしろ行政改革としての行政管理庁の問題になるわけであります。あるいは、提案は私の方でやる形になるかもしれませんが、しかし、行政管理庁が当然この問題に最も大きな発言権を持つわけであります。昨日の参議院の予算委員会におきまして、矢嶋委員の質問に対しまして、山口行政管理庁長官は、この国会に提案いたしたい方針だ、こういうことを山口国務大臣が言明いたしております。従いまして、行政管理庁側の考えとしては、この国会に提案したいという考えのもとに検討しておると、こう私は了承いたしております。
もちろん、法案を提案いたすからには、政府としてはある程度の見通しがなければならぬことは、言うまでもないことと思うのでありますし、この問題は、国会対策の関係になってくるのでありまして、いよいよ最終的に提案するということになりますれば、当然国会対策の面からも検討しなければならぬ問題と思われております。ただ、政府といたしましては、行政制度の審議会の答申も出ておりますので、答申を得て、やはりそれに対して政府として態度をきめなければならぬ、これまた言うまでもないと思うのであります。そこで、国会対策の関係とにらみ合せまして、最終的には決定いたしたい。ただ、私個人の希望から申し上げますと、ぜひともこの国会に提案してお願いいたしたい、こういう気持を
まだ法案の内容等、私詳しく見ておりませんので、はっきり申し上げかねるのでありますが、おそらく読みかえるような形で、一方の法律で整理すると、こういうことだと私は考えております。
立法技術上の問題でありますので、私、その方の専門家ではありませんので、はっきりしたことを申し上げかねるのでありますが、自治省設置法に伴う関係法令の整理というような格好でありますか、何かそんなような形で現在いくのじゃないかというふうにも考えております。なお、そういう点等につきましては、まだここで法案ができておるわけではありませんので、検討中であります。
今回提案いたしました消防組織法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由並びにその内容の概略を御説明いたします。 消防組織法の一部を改正することにつきましては、先に消防審議会の答申もあり、また、従来より消防制度に関しまして問題となっておりました事項につきまして種々検討いたしました結果、政府といたしましては、これが改善強化をはかるべく今回成案を得ましたので、ここに提案いたした次第であります。 以下、この法律案のおもなる内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、この法律案では、国及び都道府県の消防に関する組織、権能の合理化をはかり、国、地方を通じて緊密な協力と一貫した行政が行われることが必要でありますので、まず、国に
地方税法の一部を改正する法律案について、その提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 現行の地方税法の徴収に関する制度は、ほとんど明治時代に定められたままで、若干の部分的な改正が加えられたにとどまっているのでありますが、わが国の経済、社会の発展状況から見、また、戦後の税制改正による租税体系のはなはだしく変化した実状等にかんがみまして、国税及び地方税を通じて全面的に再検討すべきことが、従前から強く要望されていたのであります。このような事情から、政府は、昭和三十年に租税徴収制度調査会を設け、租税徴収制度の改正について意見を求めたのでありますが、同調査会から昨年十二月、三ヵ年にわたる慎重な審議の結果答申がなされたのであります。政府は、
先日の当委員会におきまして、中山委員から、大阪府における市町村長会の会合の問題につきましてお尋ねがあったのであります。お尋ねがありましたので、さっそく大阪府の地方課を通じまして調査いたしましたところ、当日、つまり二月十八日当日は、赤間知事は、予算査定のため終日大阪府庁におったということが明らかになっております。それからまた、御指摘の場所におきまして、大阪府の市町村長会議というものは開催されていなかった。かようなことでありますので、一応私の方で調査いたしました結果を御報告申し上げておきます。 —————————————
ただいまの問題につきましては、財政局長から、いろいろ今までのいきさつを御説明申し上げたことと考えておりますが、基本的な考え方は、全く同じ考え方であります。元来、この問題を取り上げまして、明年度に何とかしなければならぬということで動き出しましたのは、自治庁といたしまして、公有林の造林の問題、そういうことから、私どもの方からこの問題を最初提起いたしたのであります。ところが、予算編成の過程におきまして、われわれは、農林省側とも十分そういう考え方で折衝をして、農林省も大体そういう気持であったのでありまするが、ところが、でき上ったのは、これはもう農林漁業関係だから、農林漁業金融公庫でいいだろうということで、向うへついてしまったので、お話のよう
私どもの考え方は、お話の通りであります。私も筋を通す——単に、何と言いますか、官庁のなわ張りとかどうとかということでなしに、現実にこれをやりますのは市町村でありますから、やはり市町村がやり得るような形にせんければ、これは単なるなわ張りとかどうとかという問題じゃなくて、実際に困るのじゃないか。また、そうせんければ、実際に市町村として、その市町村が自分の仕事を森林組合に委託してやるという形もおかしなことだと思いますので、やはり市町村が責任を持ってやるためには、市町村にそういう資金を正当に流してやるということが必要だと私どもは考えるのです。なお、その後折衝を続けておりますが、まだ妥結に至っておりませんし、なお、どういう方法が最もいいか、筋
