申し上げるまでもなく、警察はあくまで中立性を堅持せなければなりませんし、また民間のそうした運動に対して介入すべきものでないことは言うまでもないことであります。従いまして、平和運動に対しまして、警察として介入するとか、あるいはそういう運動を妨害するとか、そういうことがあってはならないことでありますので、私どもは厳にそういうことのないように、またあってはならぬと、かように考えております。ただ世田谷における具体の問題につきまして、どういうことがありましたか、直接これを担当しておりまする当局の方からそれを聞きませんければわかりませんが、警察の運営の方針としては、平和運動に介入するというようなことは毛頭とるべきでなし、また、私どもは、そういう
警察といたしましては、言うまでもなく、あくまで中立的でなければなりませんし、また民主的でなければなりませんので、警察がそういうような運動に対しまして、憲法に保障された集会なりあるいは表現なりの自由を侵すというようなことがあってはならぬということは言うまでもないのであります。従いまして、私どもといたしましては、常に警察官の教養におきまして、そのことを強く指摘しており、また警察官の採用に当りましても、特に宣誓までいたさせておるのであります。ただ、警察といたしましては、言うまでもなく警察法の定めるところによりまして、犯罪予防の責任を負わされておりますので、犯罪を予防するという立場に立つ場合に、何らか犯罪を犯すおそれがあるというふうに思われ
ただいま文部大臣御答弁申し上げた通りでありまして、警察が学校の卒業式に行くというようなことは、これはそういうことがあってはならぬことは言うまでもないのであります。特に青少年を教育する学校であり、また、場所も学校というところでございますので、そういうことがあってはならぬことは言うまでもないことであります。ただ昨年、大阪の生野区における中学何カ所かと川崎市におきまして、警察官の私服が行ったという事実がございますが、このことにつきましては、卒業式の当日、生徒間において、また教師に対して、何か暴行のようなことが起るおそれがあるということで、学校当局から警察側に対して派遣を要請されましたので、そこで私服を出したという事実があります。しかし、私
自治庁並びに警察庁も勧告を受けておりません。
行政審議会の答申に基いて、自治省の設置の問題でありますが、ただいま総理から御答弁申し上げましたように、目下政府内部において検討中でございます。 ただ、この機会に、私、一言申し上げたいと存じますことは、私どもの考え方は、お話のように、中央集権強化と全然逆な考え方でありまして、現在地方自治体というものは非常に大きな仕事をやっておるわけであります。従って、地方の意向を中央に正しく反映させるためには、私は、現在の機構でなしに、やはり責任を明確にすべきではないか、こういう考え方に立って、むしろ中央集権と逆な考え方、地方の意向を正しく中央に反映するために責任を明確化する。そのためには、やはり閣議の請議権等を持つ自治省にすべきではないか、かよ
この問題は、私の方というよりは、直接には行政管理庁の問題であります。私の方といたしましては、いろいろ検討はいたしておりますが、所管は、行政管理庁でその最終的な決定はなすべきものかと思っております。
火災の発生件数を申し上げますと、三十三年度における火災の発生件数は、合計いたしまして三万五千八百六十七件でございます。損害額は二百十五億ほどになっております。なお、御参考までに、三十二年度は三万四千六百五十件、損害額は二百六十六億、三十一年度は三万三千三百十二件、損害額は三百七十一億という数字になっております。 それから先ほどお話の学校等における火災復旧と、官庁の出火によるそれに対する起債の問題であります。お話のように三十三年度の一応の災害復旧の火災のための予定されておりましたのは十五億であります。ところが、昨年御承知のように秋田県庁あるいは島根県庁というような大きい建物が焼失いたしておりますし、さらにまた、復旧に当りまして、最
衆議院関係の問題につきましては、過日も衆議院で問題になりましたような次第でありますので、私ども別表のああいう規定もありますので、当然適当な機会に改正しなければいかぬと思うのであります。それが今のままでありますと、一つの区に非常に多くなりましたり、あるいは二人区が十幾つかできるというようなことになりますので、これはいろいろ別表との関係がありますので、掘り下げてみなければいかぬと考えておるわけであります。 また、ただいまの参議院のお話でありますが、御承知のように、参議院の選挙制度等につきまして、そういうような問題等も含めまして、根本的にやはり検討すべき点があるのではないかと、こういうことで、選挙制度調査会に実は昨年から諮問いたしたの
財源調整の問題、また、あわせて後進地域に対する特段の配慮をすべきではないかという御質問であります。お話しのように各府県の税収の比較をいたしますときに、非常にアンバランスがあり、特に開発を必要とする後進地域におきまして収入が少いということでありますので、これに対しましては、当然に何らかの配意を加えなければならぬと考えるのでありまして、しこうして、現在のいわゆる基準財政需要というものは、基準的な行政水準を維持するということで、それだけを確保するという考えに立っているのでありますが、しかし基準的な財政、行政水準を維持するというだけでは、後進県にとりましては申し上げるまでもなく、きわめて不十分になってくるわけであります。そういうことでありま
今回提案いたしました消防法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由並びにその内容の概要を御説明申し上げます。 消防法の一部を改正することにつきましては、さきに消防審議会の答申もあり、また従来より消防行政の運営に関し問題となっておりました事項につきまして種々検討して参りました結果、政府といたしましては、なかんずく、その取扱いに伴う火災発生の危険が大きく、消火の活動にも著しく困難を伴い、かつ、その火災によって生ずる被害も大きい危険物につきまして、その規制の改善と徹底をはかるべく今回成案を得ましたので、ここに提案いたした次第であります。 以下、この法律案のおもなる内容につきまして御説明を申し上げます。第一に、この法律案では、
まあいろいろ常に、選挙に関しましては往々にして事前運動が行われるということがあるのでありますが、特に今回のように選挙期日がはっきりと予定されておる、つまり地方選挙につきましては四月二十三日と三十日、それから参議院議員選挙は六月というふうに選挙期日が予定されております場合におきましては、従来でもそうでありましたが、ややもすれば事前運動が非常に活発になるということは従来の例に徹してそういうふうな傾向が出てくると私ども考えるのであります。そこで、私といたしましては、先ほど参議院の予算委員会でもお話がありましたが、いろいろ公明選挙運動を展開いたしまして、公明選挙のための啓発宣伝等をいたしましても、なかなかその効果がすぐ現われるものでもなくし
形式犯をあまり取り締ってもどうかというような私の話だということでありますが、私は、そういう意味で言ったのではないのでありまして、現行法規がある以上は、これはあくまでも形式犯であろうが何であろうが、厳重に取り締らなければならぬことは言うまでもないのであります。ただ、私は選挙法のあり方について、もうこの段階にきて、お互いに選挙法について少し考えてみる必要があるのではないか。これは私の個人的な意見でありますが、これは衆議院の公職選挙法の委員の方々にもいろいろな機会にそのことを申し上げておるのでありますが、たとえば自動車は規制されている、その上に乗る人も規制されている、それからその上での連呼はいかぬ、旗は寸法が幾ら、こういうふうに非常に取り
ただいまの具体的な問題につきまして、私、直接報告も聞いておりませんし、またそこにおったわけではありませんのでわかりませんが、御指摘のようなことでありますれば、かりに大臣であろうが何であろうが、選挙法違反ということに関しましては許さるべきことではないのでありますので、私、そういうことにつきまして、万一違反があれば、当然検察において法に従って考慮するものと考えております。なお、閣僚のうちに選挙法違反の行動が多いというお話もありますので、私、閣議の席上十分同僚の各位にもそのことを伝えまして、今後そういうことのないように厳重に慎しんでいかれるよう、私からも特に注意する考えであります。
選挙運動に関する私の考え方に対する御質問でありますが、これは政府の方針ということでなしに、実は正直に申し上げますと、私の個人的な見解を二、三話したことがあるのであります。それは、衆議院の選挙委員会等におきましても若干そのことを申し上げたのでありますが、現行の選挙法は、御承知のように、明治二十二年に大体イギリスの方式をまねて発足いたしたのでありますが、最近になりまして、各国の選挙法等を比較して参りました場合に、どの国の選挙法を見ても、日本ほどこまかく規定した法律はあまり見当らないように私は考えておるのであります。と申しますのは、たとえば一つの例をとって申し上げますと、選挙運動のために自動車を使う。その自動車は規制されておる。それに乗る
お話の点、警察があくまでも中立を確保せぬければならぬことは申し上げるまでもないことであります。御承知のように、建前として、公安委員会の管理のもとに警察は中立を確保する、こういうことで、また各地方の現実の問題につきましては、一切、東京は警視庁、各府県は本部長が責任を持っておるのでありまして、私どもの方から、もちろん指揮命令とかそういうことはできない建前になっております。しかしながら、御指摘のようなこともありますので、今後も一そう警察本来の立場に立って、あくまでも厳正に中立を確保するように、私どもも警察運営に当って注意いたすつもりでございます。
ただいまの御質問でありますが、御指摘のように、明年度の地方財政計画を大観いたしますと、一方において減税があり、一方におきまして消費的経費において、給与費の非常に大幅の四百億からの増額があるわけであります。特に減税も明年度におきましては、市町村民税関係よりも、都道府県関係が多いのであります。さらにまた消費的経費の増高も、府県に多いのであります。そこへ持ってきて御指摘のように、公共事業費のワクが非常に大幅に広がっております。そういうことからいたしまして、明年度の財政計画、特に府県において非常に窮屈になるのではないか。御指摘のように、場合によってはせっかくの公共事業費を返上せざるを得ないのではないか、こういうことを私どもも明年度財政計画編
ただいま大蔵大臣が御答弁申し上げた通りでありまして、私どもも、財政計画の編成に当りまして、できるだけの配慮はいたしたつもりであります。しかし、実際問題となりまして、具体的に公共事業費が配分になって、その結果、府県によりまして、心ならずも返上せざるを得ないというような事態になりましては、まことに遺憾に存じますので、そういうことのないように、また、そういう予算執行の過程においてそういう事態が起りそうでありましたらば、それに対処いたしまして善処いたしたい、かように考えておる次第であります。
お話の点につきましては、私ども全く御同様遺憾に存じ、また憂慮にたえないのでございます。特に私として考えますことは、新しい憲法によりまして、日本の新しい自治制度がしかれ、いわゆる住民自治、団体自治によりまして、自治の本旨にのっとりまして発足いたし、今日まで日本の自治制度に相当の発展を来たして参ったのであります。たまたま二、三の者といえども、そういうことがあるために、日本の自治制度が、せっかく新しい自治制度が、こういうことのために、日本には自治制度が適当しないのじゃないかというような、万一非難等が起ることになりますと、これは日本の自治にとって非常に重大問題でありますので、こういう事態を何とかしてないように心がけなければならんということは
奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由並びにその内容の概要を御説明申し上げます。 奄美群島の復興は、奄美群島復興計画に基く事業の推進により逐次進められているのでありますが、群島の経済が甚だ脆弱であるため産業資金の融通は極めて円滑を欠き、これが復興の大きな隘路となっておりまして、かねてこれに対する対策の樹立が痛感されておったのであります。これがため、さきに奄美群島復興信用保証協会を設置し、信用保証を行うことにより資金融通の促進をはかってきたのでありますが、これだけでは既存の金融機関による小口の産業資金の調達が思うにまかせず、これについて、資金融通の特別措置を講ずることが必要とされていたのであります。よ
ただいま議題となりました公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 公営企業金融公庫は、地方公共団体の経営いたします水道事業、交通事業、病院事業等の公営企業の健全な運営に資するため、公営企業にかかる地方債につき低利、かつ、安定した資金を融通する目的をもって昭和三十二年六月に設立されたのでありますが、その後同公庫はきわめて順調な経営を行い、設立所期の目的を果しつつあるのであります。 しかして今後地方公共団体の公営企業を円滑に推進して参りますためには、公営企業金融公庫の運営を一層充実していく必要があるのでありまして、この意味において、同公庫の経営の健全化をはかるため、今回産業投資特別会計から五億円増
