ただいま議題となりました国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 この法律案は、国有提供施設等所在市町村助成交付金、すなわち、いわゆ る基地交付金を交付するものとされる固定資産として新たに自衛隊が使用する政令で定める弾薬庫及び燃料庫の用に供する固定資産を加えようとするものであります。 現在、国が所有する固定資産で、アメリカ合衆国の軍隊が使用するもの並びに自衛隊が使用する飛行場及び演習場の用に供する土地については、基地交付金が交付されることとされておりますが、自衛隊が使用する弾薬庫及び燃料庫の用に供する固定資産についても、これらとの均衡上基地交付金の対象
ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由とその要旨を御説明申し上げます。 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律は、都道府県及び市町村の選挙管理委員会が管理する衆議院議員及び参議院議員の選挙、最高裁判所裁判官の国民審査等の執行について国が負担すべき経費の基準を定め、その適正かつ円滑な執行を確保する目的をもって制定されたのでありますが、昨年の公職選挙法の一部改正により、衆議院議員選挙の選挙運動期間が短縮されたのと、最近におけるこの法律施行の状況にかんがみ、実情に即しない点がありますので、所要の改訂を加えることといたした次第であります。 次に、この法
ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 昭和三十年度以来講ぜられて参りました各般の地方財政健全化のための施策と地方団体自体における努力とにより、地方財政の状況は漸次改善されて参ったのでありまして、地方財政健全 化のためには、できる限り地方税財政制度を安定させることが適当ではないかと考えられるのであります。しかるところ、昭和三十四年度におきましては、国民の強い要望にもかんがみ、地方税について零細負担の排除と負担の均衡化をはかるため必要な改正を行います結果、百一億円に上る減収が生ずるほか、所得税及び入場税の減収を初めとする国の税制の改正に伴い自動的に生ずる地方財源の減
陳情の弊害、並びにこれに対する対策につきましては、ただいま総理から申し述べた通りでありますが、具体的の問題として、私ども、まあ陳情ということを――民主政治のもとにおきましてできるだけ地方の事情を、また民意を知らなければならぬという意味におきまして、陳情を一概にいかぬというわけには参りませんが、しかし御指摘のように、度を過ぎた陳情につきましては非常な弊害を伴いますので、その陳情の方法なりまたそのやり方について、私どもは常に地方の公共団体等に対しても反省を促しておるのであります。つまり陳情いたすと申しましても、何も必ずしも上京しなくても、むしろあるいは文書で出していただいた方が――文書で出していただけば、関係の局課に全部それを連絡いたし
基本的な考え方といたしまして、私小川委員と全く同感であります。ただしかし急激にこれを廃止いたしますと、地方財政に急激な変化を与えますので、やはり将来の目標として、またできるだけ早い機会にそういうふうに持っていくべきものと考えるのでありますが、急激に廃止することにつきましては、いろいろ財政上の問題もあると思うのであります。そこで自治庁といたしましては、御承知のように、新しく施設を作ることとかあるいは開催回数、こういうものはふやすことを一切押えまして、まあ消極的態度をもって臨んでおるのでありまして、逐次その方向に行くように私たちも考えていきたいとかように思っております。
ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 昭和三十年度以来講ぜられて参りました各般の地方財政健全化のための施策と、地方団体自体における努力とによりまして、地方財政の状況は漸次改善されて参ったのでありまして、地方財政健全化のためにはできる限り地方税財政制度を安定させることが適当ではないかと考えるのであります。しかるところ昭和三十四年度におきましては、国民の強い要望にもかんがみ、地方税について零細負担の排除と負担の均衡化をはかるため必要な改正を行います結果、百一億円に上る減収が生ずるほか、所得税及び入場税の減収を初めとする国の税制の改正に伴い、自動的に生ずる地方財源の減少は
まことに適当な機会でありますので、この機会に私から、本日自治庁の事務次官から全国都道府県知事あてに出しました通牒の内容並びになぜそういう措置をとろうとしたかという点につきまして申し上げまして、御理解を得たいと存ずるのであります。 御承知のように、先般山口市の市長が刑事事件にかかりまして収監されておるのであります。その前に相模原市におきまして、やはり土地問題に関連しまして刑事事件を起しております。その他水道等に関連して富山市であるとか、あるいは鳥取市であるとか、公共団体関係の職員等が刑事事件を起している事態が最近頻発いたしておるのであります。このことにつきましては、もちろん自治庁といたしまして、現在の建前からいたしまして、自治庁が
第一段の、こういう問題について次官通牒はおかしいじゃないか、自治庁長官から通牒すべきじゃないかというお話でありますが、まことにその通りであります。私も実は率直に申し上げまして、きのうこの問題を相談したときに、内輪話ではなはだ恐縮でありますが、次官に私が申したことは、日本の自治体がこういう姿になっていくのを自治庁としては全然知らぬでおるというべきものでなく、やはり自治の発展のために注意を喚起することが必要じゃないか、そういうことであるとすると、当然自治庁長官の名前で出すことがいいのじゃないか。そういうことを実は私も次官にも聞いてみたのであります。実は従来の慣例等によりますと、自治庁長官は総理大臣の補佐機関にすぎないのであります。従って
加藤委員のだんだんのお話であります。私、実はこういう問題が起ってから新聞の論調あるいは短評等に現われる識者の考え方について、できるだけ注意をいたしまして検討してみたのであります。そういたしますと、大体の学者の論調等見ましても、あるいはまた評論家等のお説を拝聴いたしましても、結局せっかくできた自治庁であるので、新らしい自治体を育成するためには、昔のような逆コースのあり方ではいかないので、そこで住民がこれを監視するという点に重点を置いて、間違いのないようにすべきではないかというのが大体の皆さんの御意見のようでありまして、そういうことに関連してお話しのようにリコールの問題が出てくるわけであります。リコールにつきましては、これを乱用いたしま
先ほども申し上げましたように、内輪話を率直に申し上げたのでありますが、私も全く同じような考え方できのうそういう質問をいたしたのであります。それを、質問しただけじゃ意味ないじゃないか、そういう考えであったらその通りやるべきじゃないかということも、ごもっともと思うのであります。ただしかし、従来の役所の慣例等もあることと考えましたので、私はその慣例に従ったのでありますが、しかし私の考えもやはり中井委員のお考えと同じでありますので、従来の慣例がどうありましても、今後こういうふうな問題につきましては新例を開くといいますか、新例というよりも、むしろあるべき形にすべきことは当然と考えられますので、なお十分検討していきたいと考えております。 そ
お話しの御趣旨につきまして私も全く同感であります。先ほど申し上げましたように、単に一片の通牒だけ出せばそれでいいというものではないのでありまして、またこういうことのないようにするためには、何と申しましても住民の監視という問題が一番大切と思うのでありまして、そのためにはリコール制度の問題、乱用を戒めなければなりませんが、だからといってこれが実際に目的を達成することができないというようなことでありましては、これは何にもなりませんので、この点は自治庁でもいろいろ検討いたしておるのであります。行政局長から今までの問題点また検討している点等をあとで御説明をいたさせたいと思います。なお監査制度の拡充の問題等につきましても、現在の制度でいいのかど
ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 現行の地方自治法においては、国と都道府県の聞及び都道府県相互間にあっては、退職年金制度上その基礎となる在職期間を通算することとなっておりますが、この際、市町村立全日制高等学校の教員等についても、恩給並びに都道府県及び市町村の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間の通算措置を講じようとするものであります。 現行の地方自治法の規定によりますと、都道府県の退職年金条例の適用を受ける市町村立の義務教育諸学校の教職員及び市町村立の定時制高等学校の教職員につきましては、国と都道府県との間及び都道府県相互間は在職期間が通算されること
お話の点につきましては、御承知のように国家公務員関係が本年の十月から発足することになっておりますので、地方公務員関係につきましても、これと関連いたしまして明年度から実施すべきであるという考え方に立ちまして、実は先般の閣議におきまして、申し合せと申しますか、了解項と申しますか、地方制度調査会の答申を待って明年度から地方公務員関係につきましては実施する、こういう方針をきめておるのでございまして、御期待に沿うように必ず実現いたしたいと考えております。
申し上げるまでもなく、消防団員は特別職に当りますので、消防団員自体の政治活動について規制するということは、法的にはそういう規定はないわけであります。しかし、消防団ということになりますと、これは一つの行政機関でありますので、団として政治活動するということは許さるべきことではないと私は思うのであります。さような意味で、消防団員が個人として政治活動をすることに対して、自由なる活動を制肘するということは、これは不適当だというか、そうするわけには参らぬと思います。しかし、団員の集団である消防団が、団の名前において政治活動をやることは私は許さるべきものではない。その面において万一消防団として政治活動をするというふうなことがありましたならば、これ
個々のケースについて検討しなければならぬと思うのでありますが、団としてでなしに、団員であるからといって、団員の何人かが集まって何らかの政治活動といいますか、やるといっただけでは、私はこれをどうするわけにもいかぬと思うのであります。しかし、消防団という名前において、もしくは消防団の決議において、あるいは消防団の役員会等において、団として意思決定を行い、それによって団員が行動するということになりますと、これは団の活動になりますので、当然規制しなければならない。それは、現実の問題としては、個個のケースについて見なければ、この場合はどうとなかなか判定しにくい点もあると思うのですが、考え方といたしましては、団員である個人の政治活動を押えるわけ
第一段の消防団員に対する処遇の問題、また消防団員に対する考え方の問題であります。申し上げるまでもなく、日本の消防団員というものを沿革的に見ますと、もともとその土地の有志の方々が、一種の犠牲心と申しますか、義侠心と申しますか、そういうような自発的な気持で、自分たちの郷土を守ろうという考え方に立って消防団員というものが御指摘のように発足して参ったわけであります。そういう沿革がありますので、また、その沿革につながっておる関係におきまして、現在でも、ややもすると消防団員というものは全く奉仕的な機関としての扱いを受け、また、消防団員みずからも、ある意味におきましてはそういう気持を持って任じておるという点もなきにしもあらずであります。しかし、御
消防団員は特別職として政治活動を許されておりますので、その政治活動を、団服を着ておるからといって直ちにそれが法的にいかぬとは言えないと思うのであります。しかしながら、団服を着て制帽をかぶって、個人の資格においてやると申しましても、そういう姿においてやることは、ややもすれば団の活動と誤解されるおそれがお話しのようにあるわけであります。従いまして、法的にはあるいは違法とは言えないかと思うのでありますが、私は適当ではないと考えます。少くとも団の活動と誤解されるおそれが多分にあるわけでありますから、そういう意味におきまして、私は望ましいことでもなし、適当なことでもない、かように考えます。
お話のように消防団員というものは、先ほど私が申しましたように、その沿革から見まして、現在でもまだ昔のような一面があるわけであります。その犠牲心によって郷土を防衛するというその気持はとうとぶべきものであり、どこまでも伸ばさなければなりませんが、同時にお話のように、だからといって昔のようなあり方でいいとは私ども決して考えません。また、今日消防組織法において、また自治法におきまして、消防団員というものが少くとも行政機関として責任を持たされておるのであります。それだけ責任を持たされておる限りにおきましては、当然これに対して報いる道といいますか、措置もしなければならぬわけでありますので、そういう意味から申し上げますと、法制的には一応近代的なあ
私、率直に申し上げまして、表彰式をやることもまだ承知いたしていないのであります。消防本部でやることでありまして、公安委員会の方ではタッチいたしておりませんので、ただいま鈴木本部長にちょっと聞きますと、何か会場が狭いために日本消防会館を借りることにしたということだそうであります。
お話しの問題につきましては、私どもとしても、でき得るならば、地方公共団体の仕事でありますので公営企業金融公庫においてこれを取り扱うのが本来の筋であると考えておるのであります。ところが御承知のように、一方の考え方におきましては、林業というものが農林漁業関係でありますので、そういうことから予算編成に当りましては、お話しのように農林漁業金融公庫の方にその資金がついたのであります。これも一つの考え方でありましょう。しかしながら、私どもの立場に立って実際に運営いたしますのに、やはりこれは公営企業金融公庫で扱うことが最も適当ではないか、こういう考え方に立って、現在なお関係方面といろいろ折衝いたしておるのでありまして、私どもは、できるだけわれわれ
