青木正

わが国の消防制度が昭和二十三年に新しく自治消防として発足して、その後十年を経たわけであります。私は、率直に申し上げまして、消防というものは自治体が責任を持ってやるそのあり方に対しましては、当然そうあるべきであり、また今後もそうなければならぬと考えるのであります。しかし、自治体が責任を持ってやると申しましても、これを市町村だけにまかせて、国なりあるいは府県なりが傍観者——と言っては語弊がありますが、一切まかせきりで、あまりこれに対して力を入れぬというようなあり方で果たしていいのかどうか、こういうことをまず第一に考えるのであります。消防審議会の答申を見ましても、やはりその点について特に答申が出ておるのでありまして、私どもといたしまして、

御指摘の点につきまして、私の考え方も実は基本的には全く同じであります。単に制度上国なり府県なりが協力するというような制度を作ってみたところで、実体が伴わなければおよそナンセンスであります。また逆な面から申し上げますと、私、直接関係いたしましたのは国家公安委員長になってからでありますが、その前から消防のことにつきまして若干、地方行政委員会の委員等の関係もありまして、毎年予算の獲得について協力いたしてきたのであります。その場合に、やはり建前が自治体消防ということになっているものですから、国がもう少し補助金等を出さなければいかぬじゃないかということを言いましても、制度上やりにくい点も私ども実際は考えるのであります。やはり制度としても、国が

第十九条を改正いたしましたことにつきましては、なるほどお話しのように十九条の従来のはっきりした言葉、これを改めた点におきまして、何か中央において中央集権のような意図がその中に入っておるのではないかというふうな御疑念のようであります。この表現から、あるいはそういうような御疑問をお持ちになるかと思うのでありますが、私どもの考え方、またこの法律を作るに当りましての基本的な考え方は、先ほど来申し上げましたように、そういう考えは毛頭ないのであります。消防関係の方々あるいは市町村の方々が、この法案の立案の過程におきましてもいろいろ参りまして、私どもも意見を交換いたしたのでありますが、よく御説明申し上げまして、市町村の方々も私たちの気持を納得して

消防施設補助につきましては、三、四年前でありますか、御承知のように法律を出しまして、あれによって補助をいたしておるわけでありますが、しかし、補助についての法律は法律として、やはり消防組織法におきましても、建前として——この表現を見ますと、ただもう何もかまわぬでいいというふうにとられるおそれがありますので、むしろ改正案のようにして、あくまでも市町村の自主性は尊重する。しかしながら、従来の表現のような言いっぱなしでなしに、こういう表現にした方がいいんじゃないか、こう私どもは考えておるのでありまして、こういう表現にしたからといって、従来の考え方をこれによって変えようという気持は毛頭ありませんし、また実際にこれによって従来のやり方が変るとも

法律の改正というよりも、この方はむしろ財源措置の問題になるわけでありますので、法律改正よりは、もっぱら予算の獲得という点に実は重点を置いたのであります。今回、私どもの立場がまことに微力なために十分とは参りかねたのでございますが、ことしとにかく一億ほど増額を実現いたしたわけであります。

だんだんのお話、お気持は私もよくわかるのであります。何もこの条文を無理に変えなくてもいいんじゃないか、それをわざわざ変えたというところから見ると、どうも背後にそういう意図があるのじゃないかという御疑念をお持ちになること、私もそのお考えはよくわかるのでありますが、ただ私はこういうことも考えるのであります。現行法によりますと、「市町村の消防は、国家消防本部長又は都道府県知事の運営管理又は行政管理に服することはない。」この考え方はこの通りでありますが、このことを端的に考えますと、消防本部長あるいは都道府県知事のいろいろな助言なり何なりがあった場合がありましても、それについて一切耳を傾ける必要がないと、極端にとられても困るんじゃないか。たと

私ども、一体どうしてこの改正の必要があるか、事務当局の意向も十分聞いてみたのであります。聞いてみて、私は率直に申し上げますが、この条文があるために非常に誤解を受けているというか、市町村で誤解をいたしまして、たとえば新しい消防のやり方や何かについて助言、勧告をしようとしても、運営管理一切十九条で、そんなことはよけいなことじゃないかということで、協力しようとしてもそれをすなおに受けない。誤解を受ける点があるので、この点を直したいということだけなんでありまして、それ以上事務当局がこの改正をする気持は毛頭持っていないのであります。従って、私といたしましては、何もこれを変えることに決してこだわっておりません。この表現を生かしつつ、同時に市町村

法文の表わし方の問題についての御質問でありますが、条文上の問題につきましては本部長から答弁をいたさせていただきたいと存じます。ただ、私の申し上げたいことは、先ほど来申し上げましたように、根本の考えを変えようという気持はないのでありますが、どうもこの条文があるために市町村側におきまして若干の誤解もある。また国の方の立場といたしましても、この条文があるために国は関与なしというような立場に立っておることもおかしいのではないかということから、この条文の精神を生かしつつ、同時に、国、県が十分協力するようなあり方にすべきであるというだけの気持から改正という問題が出てきたのであります。従いまして、先ほど阪上委員の御質問に私申し上げましたように、こ

十九条の関係は、先ほど来私申し上げましたように、これは今後行政管理あるいは運営管理をしなければ消防力の強化ができないから、運営管理、行政管理をやろう、こういう趣旨では全くないのであります。行政管理、運営管理という用語につきましても、定義づけも行われておりません関係もありまして、これを市町村側で誤解して、一切がっさい国や府県の助言を受けなくてもいいんじゃないかというふうな誤解が一部にあったのでありますので、そういう誤解を解くためにもこれを直した方がいいんじゃないかというような程度の気持にしかすぎないのでありまして、決して従来のあり方を変えて国や府県が関与しようというような考えを毛頭持っていないのであります。また行政管理あるいは運営管理

自治省を設置する場合に、消防庁を外局として置く考えはどうかというお話でありますが、この点につきましては、まだ政府部内におきまして検討中でありますから、ここではっきり申し上げかねるのでありますが、私自身の考えといたしましては、自治省というものは、昔の内務省の復活という考え方と逆な意味におきまして、府県市町村の、地方自治体の意向を中央に強く反映させるために、私はどうしても自治省というものは設置すべきものである、こういう考えを持っておるのであります。従って消防庁につきましては、現在国家消防本部というものがありますが、ありていに申しますと、消防本部の職員が二十数名、これで独立していろいろ消防の予算獲得その他をやっておるのでありますが、実際な

ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。 　この法律案は、警察法についてその一部を改正しようとするものであります。すなわち、最近における少年の非行の著しい増加と悪質化の傾向、交通状況の著しい変化等に対応するため、少年の非行防止、交通事故の防止等に関する研究及び実験を行い、これにより科学的な警察活動を推進するため、警察庁に附置されている科学捜査研究所を拡充し、その名称を科学警察研究所といたしたいと存じます。 　次に、本案のおもな内容について御説明いたします。 　犯罪、特に少年の非行は、近年、量、質ともに悪化の傾向にあり、これに対しては、単に刑罰をもって臨むだ

御承知のように、国が直接使用いたしておりまする建物につきましては、地方公共団体はこれに課税しない建前になっておりますので、自衛隊の施設と申しましても、建物等につきまして課税するということは、他の同様の場合との関連等から見ましてこの際は適当ではないのではないか、かように考えるのであります。ただしかし、膨大なる敷地等を使用しておりまする場合は、そのために公共団体に非常な迷惑をかけておるわけであります。さらにまた、そのためにたとえば演習地のごとき、今回のまた火薬庫等の敷地がある場合に、たくさんの自動車等の通行がありますので、道路を損傷する点も非常に多いのであります。そういうことにかんがみまして、膨大なる土地を使用しておる場合はこの法律の適

米軍が使用しておる期間におきましては、御指摘のように交付金の適用があるのでございますが、これが国に返還された場合、つまり返還されて自衛隊がこれを使用するということになりますと、国直接の使用の建物ということになりますので、先ほど申し上げましたような趣旨によりまして、この法律の適用をすることはいかがか、かように考えるわけでございます。

御承知のように、かつては、たとえば軍港の所在地等につきまして国から特別の措置をいたしておったのであります。そういう措置がなくなりまして、そのために地元といたしましては財政面に非常に苦しい点ができているものと私ども承知いたしておるのであります。そこで、そういう市町村に対しましては、できるだけ地方公共団体の立場を見てやらなければいかぬというようなことで、特別交付税等におきましても若干の考慮をいたしておるのでありまして、法制的にこの機会にそこまで拡張するかどうかということにつきましては、なお検討を要すると思うのでありまして、現在の段階におきましては、できるだけ特別交付税その他の面において公共団体の立場を守っていく、かように考えておるのであ

端的に申し上げますと、門司委員の御指摘のように、まことに割り切れないところがあるということは確かにその通りであると私も考えるのであります。ただ、先ほどもお話がありましたように、国鉄の財産、固定資産の問題、そういうことから始まって参り、また米軍の使用しておる施設というようなものがさらに取り上げられて今日に至った段階から見ますと、もっと根本的に掘り下げて、どうあるべきかということを検討する必要があるかと思うのでありますが、現段階におきましては、そういうような沿革から発展して参りましたので、他の国有財産との関連からいたしまして、現段階ではやはりこの程度にするほかないのじゃないか。お話しのように結局程度の問題で、敷地をたくさん使っておるから

吹田の屎尿処理の問題、私も前に自治庁におりましたときにお話を承わりまして、この問題について若干厚生省方面とも連絡いたしたのであります。私の考え違いも若干あるかもしれませんが、私の承知している範囲におきましては、厚生省で指定したやり方に対しては補助金が出る。従って補助金が出れば当然それに見合う起債という問題も出てくるわけであります。ところが、吹田の場合は厚生省の方の指定したやり方ではないからということで、補助金を出すわけにはいかぬ。出すわけにはいかぬが、それを聞いてみると非常にいいやり方じゃないか、できればそのやり方を吹田でやっていただいて、それに基いていろんなデータをとってみたい。しかし、今の段階では補助金を出すことはできないから、

町村合併の考え方は、住民の意思を尊重することは言うまでもないことであります。また同時にもう一つのねらいとしてできました、町村の将来の発展ということも当然考えなければならぬ、かように考えております。

越県合併の問題につきまして、一面におきまして新しい町村を作ろうという意欲、また一面におきましては現状といいますか、伝統をとうとぶという気持からの現状維持の議論、こういうことで住民間に非常に意見の対立があり、さらにまたこれが両町村ばかりでなく、県にも関係いたしますために、非常に混乱がありましたことを、私当時の責任者としてまことに恐縮に、申しわけなく存ずる次第であります。幸いにして各方面の御協力を願いまして、政府といたしまして総理の裁定を下したわけであります。その下しました裁定につきまして、その後御指摘のように埼玉と東京の場合、また長野と岐阜の場合、境界線の画定について、両当局間にまだ意見の一致を見ない点もありまして、なお調整の段階にあ

もちろん将来永久にという問題ではないと思うのであります。ただ今の段階におきまして、裁定を下したが、さらにまた町村合併促進法の改正の趣旨に基いて、もう一度あれを取り上げて考えないか、こういうふうなお話だと思うのであります。しかし私どもといたしましては、一たん裁定を下しましたものでありますから、決して政府はただ面子にとらわれるとかどうとかいう意味でなしに、いろいろ各方面の事情を勘案して、ああいう裁定を下しましたので、その裁定の線に沿って、いろいろ御議論もあろうと思うのでありますが、ぜひ円満に妥結していただきたい。この際重ねて改正案の趣旨にのっとって、もう一度取り上げて検討するということでなしに、あの線に沿って何とかお話の学校の問題、ある

境界線の問題につきましては、御指摘のように、地名としては一応はっきりしておるわけでありますが、しかし現実にどこの線ということになりますと、いろいろ両当局間に意見の相違等もありまして、くい打ちまでに至っていないわけであります。しかし埼玉と東京の場合は大体の線も出ておりますので、やがて決定すると思いますが、長野と岐阜の場合につきましては、両県当局の方におきましても、一日も早く決定するように、いろいろ尽力いたしておるようでありますし、また自治庁といたしましても、あくまでもこれがきまらぬということになりますと、お話のようないろいろな問題が起って参りますので、必要によりましては、自治庁もその間に御協力申し上げまして、一日も早く解決するようにい