お話のように、現在でも相当炭鉱地帯の町村は財政的に困難を来たしておる上に、百万トンの合理化、このことが関係の市町村の財政に重大な影響を及ぼすという問題は御指摘の通りであります。福岡県におきましても非常にそのことを心配いたしまして、いろいろ私どもの方にも連絡をとって参っておるのであります。そこで先ほど通産大臣、大蔵大臣からもお話がありましたが、自治庁といたしましては、自治庁の立場において、御指摘のようなこの合理化によって地方公共団体に及ぼす影響、このことをどうするかという観点に立っていろいろ現在折衝いたしておるのであります。と申しますのは、百万トンの合理化をやる、そうしてこれに先ほど公共事業を回すというお話もありましたが、お話のように
ただいま上程になりました法案の提案説明を申し上げます前に、一言ごあいさつを申し上げます。 私、昨年自治庁の長官を仰せつかっておりましたが、途中職を離れておりましたところ、今年の一月十二日に再び自治庁長官を仰せつかりましたので、またこれから当委員会の皆さんに、何かと御厄介になることと存ずる次第であります。従来いろいろこの委員会の皆さん方から御指導を賜わっておって、まことに感謝にたえない次第でございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由とその要旨を御説明申し上げます。 国会議員の選挙等の執行経費の基
御提案の法律案は、現行犯人がいて警察官等がその場にいない場合に、職務によらないでみずから犯人の逮捕等に当った者が災害を受けたとき、地方公共団体かその給付を行う制度を確立するためのものであると拝承いたしたのであります。このようにみずから進んで勇敢な行動に出で、災害を受けられた人々について、これに報いるためには、このような制度を作ることはぜひとも必要なことであると考えます。またこれは社会一般の安全を保持する上からいたしましても、非常に役立つものと存ずる次第であります。なお法律案のような給付を行うことは財政的にも可能でありますので、その御趣旨には全く同意でございます。従って、政府といたしましても、その成立を希望いたす次第であります。（拍手
私も、ただいま承わつて初めて承知いたしましたので、実態がどういうふうになっておりますか、わかりかねますので、従いまして、それは選挙法に照らしまし何か間違いがあるかどうか、ここで弁明申し上げることは差し控えたいと存ずるのでありますが、よく実態をさっそく調査いたしまして、どういう形においてそれが行われ、そうしてまた、選挙事前運動に抵触するようなおそれのあるようなあり方でやつておるかどうか、そういう点をよく調べまし万一何かそういう間違いがあるというようなことがありましたならば、その状態によりまして、警告するなり、あるいは今後の注意を喚起するなり、また、選挙管理委員会等におきましても、今後の取締り上遺憾のないようにいたしたいと、かように考え
ただいま議題となりました市町村職員共済組合法の一部を改正する法律案の提案の理由とその要旨を御説明申し上げます。 現行の市町村職員共済組合法においては、市町村職員共済組合の、いわゆる付加給付及び短期給付に要する費用についての市町村の負担金に関する特例が昭和三十四年十二月三十一日まで認められているのでありますが、この法律案は、これらの特例が認められる期間を、昭和三十五年十二月三十一日まで延長しようとするものであります。 市町村職員共済組合の発足の際、健康保険組合の権利義務を承継した組合は、昭和三十四年十二月三十一日までの間は、当該健康保険組合が行なっていた付加給付を引き続いて行うことができることとされており、また、健康保険組合を
ただいま議題となりました公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 公営企業金融公庫は、地方公共団体の経営いたします水道事業、交通事業、病院事業等の公営企業の健全な運営に資するため、公営企業にかかる地方債につき低利かつ安定した資金を融通する目的をもって昭和三十二年六月に設立されたのでありますが、その後同公庫はきわめて順調な経営を行い、設立所期の目的を果しつつあるのであります。しかして今後地方公共団体の公営企業を円滑に推進して参りますためには、公営企業金融公庫の運営を一そう充実していく必要があるのでありまして、この意味において、同公庫の経営の健全化をはかるため、今回産業投資特別会計から五億円増資し、現
地方税法等の一部を改正する法律案についてその提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 地方税制につきましては、御承知の通り、昭和二十五年独立税主義の徹底、地方自主財源の増強等の基本方針のもとに大改正が行われ、その後数次にわたる改正によりまして、一応我が国の実情に沿うように整備がはかられて参り、また、国民の租税負担の現状にかんがみ、その負担の軽減、合理化が行われて参つたのであります。しかしながら、なおできる限り国民負担の軽減をはかることは国民の強い要望でありますので、さらに低額所得者の税負担の軽減を中心とする税制の軽減合理化を行うことといたし、今回の改正を行うことといたした次第であります。 改正の方針といたしますところは、第一
奄美の復興につきましては、島民の皆さん方の非常な御努力によりまして、着々進捗いたしておるわけであります。これに対応する国の施策がなまぬるいではないかというような御批判も私ども受けておるのでありますが、何といたしましても、復興計画を当初立てまして今日までの経過に見まするときに、当初国が考えていたよりも、必ずしもその速度でいかなかったという点が確かにあると思うのであります。その原因がどこにあるか、いろいろ財政の関係等もあるかと思うのでありますが、一面におきましては、奄美の実情に沿うように従来のやり方に再検討を加える必要があるのじゃないか、こういうような観点からいたしまして、昭和三十四年度におきましては、特に公共土木事業等につきまして、従
お話しのように、奄美の資金需要の問題につきましては、私どもといたしましても、いろいろ審議会の御意見等もありまして、総額五億円程度というような考えを持ちまして、三十四年度は少くとも二億円という考え方で予算折衝に当つて参つたのであります。しかしながら、全体の財政の問題もありますし、またもう一つには最初の試みでもありますので、今回は一億円ということにいたしたのであります。しかし、もともと資金需要の状況から見まして、この程度では私ども不十分と考えておりますので、来年度さらにこういう点に向つて力を尽して参りたい、かように考えておる次第であります。 なお、この機会に一言、私ども奄美の土地の方々からいろいろお話を伺つて、私自身の抱いた気持を申
お話のように奄美群島は幾つかの島から成り立っておりますので、何といたしましても船舶によって連絡をとるほかありませんし、また島全体として、内地から遠く離れておりますので、港湾の整備ということが最も大きな問題と私ども考えておるのであります。しかしながら、御指摘もありましたように、従来の経験にかんがみますのに、港湾の工事を予定通り進捗させるためには、国として相当の力を入れなければ困難ではないか。御承知のように非常に風の多いところでありますので、従来の経験に徴しますと、せつかく工事を始めて、途中で風のためにこれがだめになるというようなことを年々歳々繰り返しておりますので、今回は国の直轄でもって工事を施行して、急速に港湾の整備をはかりたい。今
奄美の黒糖、将来分蜜糖になっていくでありましょうが、砂糖の問題、これは奄美の経済力を高めるためには最も肝要なことだと考えております。そこでいろいろだんだんのお話でありますが、実は私も奄美の方に、この間砂糖の将来といいますか、農民の方々の気持、今後どう発展さすべきか、そういうことを個人的であったのでありますが、いろいろお話を承わつたのであります。承わつてみますと、奄美が長い間端的に申し上げますと放置されておつた。終戦前におきましても、砂糖生産というものか台湾の方に重点が置かれておりましたので、奄美に対しては大して関心を持たれていなかったというようなことで、サトウキビ自体の改善と申しますか、これが非常におくれておる。そこで奄美の生産力を
今回提案いたしました消防法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由並びにその内容の概要を御説明申し上げます。 消防法の一部を改正することにつきましては、さきに消防審議会の答申もあり、また、従来より消防行政の運営に関し問題となっておりました事項につきまして種々検討して参りました結果、政府といたしましては、なかんずく、その取扱いに伴う火災発生の危険が大きく、消火の活動にも著しく困難を伴い、かつ、その火災によって生ずる被害も大きい危険物につきまして、その規制の改善と徹底をはかるべく今回成案を得ましたので、ここに提案いたした次第であります。 以下、この法律案のおもなる内容につきまして御説明を申し上げます。 第一に、この法律
地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 地方税制につきましては、御承知の通り、昭和二十五年独立税主義の徹底、地方自主財源の増強等の基本方針のもとに大改正が行われ、その後数次にわたる改正によりまして、一応わが国の実情に沿うように整備がはかられて参り、また、国民の租税負担の現状にかんがみ、その負担の軽減、合理化が行われて参つたのであります。しかしながら、なおできる限り国民負担の軽減をはかることは国民の強い要望でありますので、さらに低額所得者の税負担の軽減を中心とする税制の軽減合理化を行うことといたし、今回の改正を行うことといたした次第であります。 改正の方針といたしますところは、第
国民年金の実施に当って、明年度一億五千五百万円の予算で市町村が果してやっていけるか、こういう御質問と存じております。積算の根拠につきましては、一応国庫の場合と比較いたしまして大体その事務量が一二％程度と私ども考えておるのであります。しかしながら、最初のことでもあり、また、安全率を考えなければなりませんので、一二％の事務量、それに四倍の倍率をかけまして、そして一件五十円という額を算出いたしたのであります。なお、しかし、私もこれで十分やっていけると考えておるのでありますが、御承知のように本法第八十六条に、この事務費は必要額全額国が交付する、こういう建前になっておりますので、私どもは、これでやっていけない場合は、当然国が交付する、かように
御指摘のように、義務教育費につきまして、年々地方団体が自己の責任において支出しておるという事態につきまして、私ども常に非常に遺憾に思っておる次第でございます。三十二年度分がようやく今回補正され、また三十三年度分も補正ということで、過年度分が今になって精算される、この事態につきまして私どもまことに残念に思うのであります。ただ次年度の途中におきまして、いろいろ給与の改訂等がありました関係もありまして、こういう事態が生じて参ったのでありますが、その間において、地方団体が国の負担すべきものを立てかえており、それ以外に、地方団体として新たなる財政需要を生じて、自己においてもさらにそれだけの負担をするということになっておりますので、当初の財政計
明年度の税収につきまして、見積りが過大と申しますか、あるいはまたこれだけの税収が期待できるか、こういう御質問でありますが、御指摘のように、明年度におきましては、市町村分におきまして固定資産税が百億ほど増収になる、こういう計算をいたしております。しかしこの計算は、税率を上げる、あるいは評価額を上げるというような前提に立っての計算ではないのでありまして、これは御承知のように、固定資産の評価はそう再々変える建前になっておりませんので、従来通りの評価額、そして地籍等につきましては、実際の調査した面積に基いて算出いたしておるのであります。特に増収をはかるための評価がえ、そういうようなことはいたしておらないのであります。
お答え申し上げます。 大阪府の平野警察署における事件でありますが、警察が何かスパイを使って、そうしていろいろな革新団体の内部情勢を調査したのではないかという御質問でありますが、もちろん警察は、大衆団体等につきまして、その組織自体についてこれを視察する必要はありませんし、また、そういうことをすべきものでないと私ども考えております。ただ、それらの団体の中に共産党の細胞等が存在いたしておりまして、必要によりましてはそれらの党組織を調査する必要が起ってくることもあり得るのでありまして、（「そんなばかなことがあるか」と呼ぶ者あり）そういう場合には、基本的人権を侵害することのないように、協力者の御協力を願って調査するということはあり得ると存
重ねての御質問でありますが、第一点の、結婚を妨害したのではないかというお話であります。ただいま法務大臣からもお話がありましたように、人権擁護局で現在お調べになっておりますので、その結果判明すると思うのでありますが、現在までに私どもの方に参りました報告によりますると、結婚問題について、警察内部においていろいろ結婚についての話があったということは聞いております。それから、お話のような、「君は男前で」云々というお話でありますが、これはまあ軽くそういうことを言ったということも聞いておりますが、しかし、結婚を妨害するというようなことでなしに、全く内輪同士で話したことが、自分の考えとして、あるいは感想として、報告書の中に出ているということは聞い
お答え申し上げます。 国民年金の給付事務等を担当する市町村に対して、国はどういう配慮をしていくかという御質問であります。御承知のように第八十六条に、この市町村の事務に対しまして国は必要なる経費を交付しなければならないという規定がありますので、市町村の負担になることなしに、必要なる経費は国が支弁することになっておるのであります。しこうして明年度予算におきましては一億五千五百万円を計上いたしておるのでありますが、その積算の根拠といたしましては、国民保険、国保等の従来の実績等から勘案いたしまして、給付事務に必要なる経費を一件五十円と予定いたしまして、そうして三百十万人の対象に必要なる経費として一億五千五百万円を計上いたしておるのであり
国民年金の実施に伴う地方の負担の問題、また、職員の配置転換の御質問であります。 第一の市町村の事務処理について、先ほど小林議員に対する私の答弁、あの程度で十分かという御懸念でございます。また算定の基礎の問題でありますが、一件五十円ときめました積算の根拠といたしましては、国保が御承知のように九十五円になっているわけでございます。今回の国民年金の場合は主として給付事務でございますので、国保の実績から考えまして、大体国保の一二％程度の費用ではないか、こういう一応の考えをいたしたのであります。しかし、初めてのことでもあり、また、給付事務もなかなか繁雑な点もありますので、一二％にさらに倍率の四をかけまして四十五円幾らという数字が出てくるの
