ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 現行の地方自治法においては、国と都道府県の間及び都道府県相互間にあつては、退職年金制度上その基礎となる在職期間を通算することとなっておりますが、この際、市町村立全日制高等学校の教員等についても、恩給並びに都道府県及び市町村の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間の通算措置を講じようとするものであります。 現行の地方自治法の規定によりますと、都道府県の退職年金条例の適用を受ける市町村立の義務教育諸学校の教職員及び市町村立の定時制高等学校の教職員につきましては、国と都道府県との間及び都道府県相互間は在職期間が通算されること
ただいまお手元に配付いたしました昭和三十四年度地方財政計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。 昭和三十四年度の地方財政については、多くの地方団体がなお再建途上にあることにかんがみ、一面においては、地方税についても減税を行い、国民負担の軽減をはかることとしながらも、他面においては、可及的に地方財源の充実をはかり、行政水準の維持向上に留意することとして、次のような方針に基き、地方財政計画を策定することといたしたのであります。 第一は、中小企業の負担の軽減をはかるため、事業税を減税するほか、零細負担の排除と負担の均衡化を中心とする地方税制の改正を行うことであります。 第二は、減税による昭和三十四年度における地方財源の
三十四年度の地方財政計画における税の見込が、実際に適合していないのではないか、こういうような御質問のようでありますが、私どもといたしましては、地方財政計画を立てるに当りまして、できるだけ実態に合うようにせなければならぬことは当然でありますので、そういう見地に立ちまして、従来の実績、それから従来いろいろやつて参りました経験に基きまして、そうしてそこに何らの作為的な意図を入れることなしに、数字を積み上げてきたものがその数字でありまして、私どもとしましては、従来の実績から見て、また経験から見て、この程度の税の伸びというものが最も妥当である。なお私どもこれを作るに当りましては、単に自治庁だけでなしに、大蔵省側の、国の方の伸び方等もよく手合せ
明年度の地方財政計画におきまして、御指摘のように明年度減税が行われるという一つの事実、それから一方におきましては、人事院勧告に基く給与費の改定あるいはまた人員増等の問題、そういう問題に関連しての財政需要の増加、こういう点もありますので、明年度の地方財政が非常に窮屈であろうということは、私どもも予想できるのであります。特に府県の場合におきましては、減税がもつぱら府県の関係において三十四年度は多いのでありますし、また公共事業がやはり府県の方に多くかかって参りますので、従って府県財政が非常に窮屈だということは私ども予想できるのであります。しかしながら一面におきましては、それに対応するために交付税の一％の増額、あるいはまた道路整備計画につい
目に余る事前運動、これに対する対策をどうするかというお話であります。根本的には私いろいろ申し上げたいこともあるのでありますが、お話のように今からそんなことを言っても間に合わぬじゃないか、まことにごもっともであります。そこで根本対策は根本対策として、さらに一そう検討していかなければならぬと思うのでありますが、当面の問題といたしましては、昨年の暮れに最高検、それから法務省、警察庁、自治庁、この四省庁をもって選挙公明化期成協議会というものを結成いたしまして、自来数回会合いたしております。今月の二日に会合いたしまして、この協議会が中心となりまして、そうして目に余る事前運動もしくは事前運動とまぎらわしい行為等につきまして、発見次第これに警告を
ただいま承わったところでございますと、私は政党の政治活動に属するのではないかと思うのでありますが、しかし個々の現実の態様と申しますか、内容を詳しくよく調べませんと、選挙法の違反になってくるかどうか。単に選挙対策委員に委嘱するということだけでは、政党の政治活動に属するのではないか、かように私は考えるのでありますが、現実の態様を見ないと詳しいことはわかりかねるのであります。
お話のように先般の国会で、後援会の名のもとにやる寄付、これを規制することになったわけであります。しかしその後援会がどなたの後援会になっておりますか、明らかに立候補する人になっておるのかどうかという点、あるいはまたその寄付の目的がどういう点にあったか、そういう点等を、やはり内容また目的等を十分に調べませんければ、直ちにそれをもって選挙違反というように断定することはどうかと私は考えるのであります。従いまして、なおその計画等を十分検討いたしまして、解釈を下さなければならぬ、かように考えております。
その委嘱状あるいはまた招待状等が当該選挙に関連するものでありますれば、事前運動に該当すると思うのであります。しかしそれがどういう内容のものであるか、そういう点につきましてさらに十分調査あるいは取調べをいたさせまして、それが事前運動にかかわる場合は、もちろん厳重に法の命ずるところによって処置をしなければならぬ、私もさように考えております。
ただいま総理からお答え申し上げた通りでありますが、御指摘のように、現在の人口を基準として、現在の区割に基いて再配分をいたすということを仮定いたしますと、七都道府県において増加を来たし、二十五府県において減少を来たす、こういう事態になってくるのであります。また同時に、一つの区において定員が六、七名になるところも出て参りますような事態もありますので、私どもといたしましては、御指摘のように、区割問題と区制問題と直接の関係はないのでありますが、やはりそういう問題も含めて検討しなけばれならぬと思います。 それから選挙制度調査会のお話であります。私どもも選挙制度調査会の御意見等も十分承わらなければならぬと考えておるのでありますが、御承知のよ
今回提案いたしました消防組織法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由並びにその内容の概略を御説明いたします。 消防組織法の一部を改正することにつきましては、さきに消防審議会の答申もあり、また従来より消防制度に関しまして問題となっておりました事項につきまして種々検討いたして参りました結果、政府といたしましては、これが改善強化をはかるべく今回成案を得ましたのでここに提案いたした次第であります。 以下、この法律案のおもなる内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、この法律案では、国及び都道府県の消防に関する組織、権能の合理化をはかり、国、地方を通じて緊密な協力と一貫した行政が行われることが必要でありますので、まず国
ただいまお手元に配付いたしました昭和三十四年度地方財政計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。 昭和三十四年度の地方財政につきましては、多くの地方団体がなお再建途上にあることにかんがみ、一面においては、地方税についても減税を行い、国民負担の軽減をはかることとしながらも、他面においては、可及的に地方財源の充実をはかり、行政水準の維持向上に留意することとして、次のような方針に基き、地方財政計画を策定することといたしたのであります。 第一は、中小企業の負担の軽減をはかるため、事業税を減税するほか、零細負担の排除と負担の均衡化を中心とする地方税制の改正を行うことであります。第二は、減税による昭和三十四年度における地方財源の減
途中から聞きましたので、前段の方の御質問はあるいは聞き漏らしの点もあるかと思うのでありますが、私参りましてから承わった限りにおきまして、私の考え方と申しますか、また自治庁の現在やっておる点を申し上げたいと思います。なお、これも中井先生は党の立場あるいはまとまった具体的のどうしろということでなしに、中井先生の感じということで御質問があったのでありますが、私も、自治庁の長官という立場でない私の感じになるかもしれませんが、私自身の感じとして考えておりますることは、御指摘のように、毎年々々地方財政計画が発表される。ところが各府県なり市町村なりの決算が違ってくる。これは根本的に考えますと、本来ならば、各府県、市町村の実際の経費、こういうものを
お話の更埴市の問題については、私、自治庁へ戻りましたときにこの問題があることを聞きまして、そうして従来の経過等も一応事務当局から説明を聞いたのであります。お話しのように三つの市の申請がありまして、他の二つは自治庁の方ですでに内諾を与えておる。更埴市はまだ残っておる。しこうして御指摘のように、この問題が選挙区の問題との関連も出ておるわけであります。もちろん町村合併問題と区割りの問題とは別個の問題でありますので、その問題をこれにからませてどうこうというべき筋合いでないことは言うまでもないのでありますが、ただそういう問題等もありまして、いろいろなお調整を要する点もあるように、私ども事務当局の方からいろいろの動きも聞いておりますので、なお調
この問題につきまして、先ほど行政局長も御答弁申し上げておりましたが、私一番心配いたしますことは、市制ができ上りまして、できたあとでそういう従来のいきさつから混乱を起すというようなことになりますと、これはまたせっかくできた市が、そういうことになることを予見されるような状態のまま認めるということはどうかと考えられますので、でき上った市が円満に市制の運営ができるようなあり方にしなければならぬ。こういう考え方で実はいろいろ百方苦心をいたしておるのでありまして、決して市制施行に対してそこに一部の勢力ができるということでなしに、全般にでき上った市が円満にいくようにしたい、こういうことだけの念願であることを御了承いただきたいと思うのであります。
公職選挙法の規定する区の考え方は、お話しの通りと私も考えます。
町村合併あるいは市の新設に当りまして、住民の意思を尊重することは当然であります。そしてまた住民の意思、意見はいろいろありましても、議会に表明された意思というものを尊重しなければならぬということ、お話の通りであります。その点私は、下平委員のお話しのように、やはり議会に表明された意思というものを住民の意思として尊重しなければならぬ、さように考えております。また、この問題が遷延しておりますと、その結果として、かえって逆に市の円満なる運営を阻害するというおそれがあるというお話もただいま承わったのでありまして、私どももそういう点を考えまして、できるだけすみやかに結論を出したい、かように考えております。そして今二月県会というお話がありましたが、
大蔵大臣は総括的なお答えを申し上げましたが、私が自治庁の立場に立ちまして、先ほどお話のありました明年度の地方財政計画を立てるに当りまして、私どもの考えましたこと、また現実にとりました方針につきまして概略御説明申し上げまして、御了解いただきたいと思います。 お話しのように明年度の地方財政規模は一兆三千三百四十一億と一応概定いたしたのであります。しこうして地方財政計画を立てるに当りまして、私ども最も重点を置きました点は、第一点は、先ほど総理もお答えになりましたが、せっかく安定しかけて参りました地方財政でありますので、この安定した地方財政をくずさないようにしなければならぬということ。それから一方住民の零細負担の排除、負担の均衡を得るた
お話のように、明年度の地方財政におきましては、減税が最も多く行われますのは府県であり、さらに公共事業の負担がかかりますのは府県でありますので、府県の財政は相当苦しくなるということは、当然予想されることでありますから、私どもも、その点については最も深い関心を持ち、また財政計画の編成に当りまして、その点に重点を置いた次第であります。しこうして府県の実施しまする公共事業につきまして、国の計画が今年度非常に膨大となり、さらに加うるに、いわゆる臨特法の廃止によりまして府県の負担が多くなるということでありますので、府県は二重に苦しい立場に置かれるのではないか、かように考えるわけであります。そこで明年度の交付税の配分に当りましては、私ども必然的に
お話のように、一般的の問題として、御承知のように国税、地方税を含めて、国の方に入る税収入が大体七割近く、地方税が三割程度でございます。しかし実際に仕事の面になりますと、国の方で使うのが四割、地方で使うのが六割ということでありますので、地方は財源は非常に少くて、しかも仕事が多い。さらに私は常にこういうことを考えておるのでありますが、たとえば昭和三十二年度の地方財政の決算を見ますると、昨年の秋発表されましたように、一兆四千幾らになっております。昭和三十二年度の国の予算は一兆三千億程度、従って決算面を見ますると、むしろ地方の方が多いのであります。このことはどういうことかと申しますると、要するに地方公共団体としてやらなければならないたくさん
御指摘の点まことにごもっともでありまして、私どもといたしましても、今年度三十三年度の起債のワクを決定するに当りまして、初年度をただきめるということでなしに、全体の計画とにらみ合せまして、そうして後年度における起債をつける額、こういうものをきめまして、そうして全体として通知をいたすようにいたしております。そうしませんと、お話のように、各地方団体も非常にお困りと考えますので、お話のように逐次改めておる。現に三十三年度はおおむねその方針でワクをつけてあるような次第であります。
