審議会の答申を尊重しなければならぬことは、これはもとより言うまでもないことと私は考えるのであります。ただ問題は、先ほど行政局長も申しておりましたが、たとえば東京と埼玉の関係の問題、これは北條委員も、私が申し上げるまでもなくよく御承知の通り、東京と埼玉は首都圏の問題を常に協力一致の態勢で今日までやって参り、また今後ともそうなければならぬと私は思うのであります。ところが、御承知のように埼玉県当局が強い反対の意思表示をいたしておりますので、やはり政治的に考えまするときに、東京都と埼玉県と、できるだけ円満に話し合いをつけるようなあり方で答申の線を尊重する、こうすることが政治的に見て当然なすべき配慮ではないか、かように考えまして、その線に沿っ
慎重にやっておりましたので、結果的に見ると、長く決定しないので怠慢だというふうなあるいは御見解も出るかと思うのでありますが、決して怠慢、ほったらかしておくというような意味ではないのでございまして、何とかして円満に事を処理したい、こういうことのために慎重にやっており、さらにまた問題が問題でありますので、なかなかお互いにちょっとしたことで疑心暗鬼を生じたり、いろいろなことがあるものですから、どうしても事の処理上表立ってやることはできませんし、いろいろ各方面の御意見を聞くというようなことをやっておりますので、外から見ますと、いかにも怠慢のように見えるかもしれませんが、私ども内部的にも、また関係の方面ともずいぶん今日までいろいろな機会にいろ
北條委員が非常に問題を御心配なさいまして、元狭山でありますとか、あるいは瑞穂町、いろいろお調べになったこと、私もいろいろ承わっております。できれば私自身もいろいろ現地の事情も承わりたいと思うのでありますが、しかし、私どもの立場からしますと、またいろいろ誤解も受けたりいたしますので、直接できませんので、いろいろな人を介しまして、実情の把握と申しますか、住民の方々の御意向を正確に把握いたしたいと全力を尽しておるのであります。もちろん一名の反対があればそれを尊重せんければならぬということではないことは言うまでもありませんが、しかし大局から見まして、これならばという線を出すためには、やはり私どもといたしましても、十分に調査もいたし、ある程度
少くとも八月中に一定のめどをつけるような方向で全力を尽したい、かように存じております。北海道の方はどうぞ一つ……。お留守でありましても、決して私ども北條委員がお留守だから、その間に怠慢ということはいたしませんで、お留守になればお留守になるほど、私ども全力を尽してやるつもりでありますから……。
お話のように、町村合併は、あくまでも本質的にはその住民の意思というものを第一義的に尊重しなければならぬことは、これは申し上げるまでもないのであります。ただ、越県合併になりますと、先ほど申し上げましたごとく、何分隣合った県同士でありますので、円満解決ということが——あるいは言葉として、表現としては不適当かもしれませんが、ある程度納得のいくような姿でやることは、政府として当然やらなければならぬことじゃないか。やはり町村合併ということは、それ自体は住民の意思を尊重せなければなりませんが、同時に、そのことが両県にまたがっておる場合には、両県の立場というものを考えて、ある程度納得いくようなところでやることが私は適当じゃないか、こういうふうな考
最終的には、もちろん何らかの断を下さなければならぬことは当然であります。しかし、断を下すまでの段階におきましては、やはりできるだけの努力をする。こういうことは私は必要じゃないか、かように考えておるのでありまして、最後の断を下す場合になって、町村合併促進法の考え方なり、あるいは町村住民の自由意思というものを無視するというようなことがあってはならぬことは言うまでもないのであります。しかし、最後の断を下すまでの段階におきましては、納得のいくような線が出るかどうか、それに全力を尽すべきことは、私は政治として当然やるべきことじゃないか、かように考えておるのでありまして、最終の段階における断を下す場合におきましての私どもの態度というものは、あく
お話のように、ある程度のめどのついたものから断を下していきたい、かように存じております。全体が済むまで待っておるなどということなしに、めどのついたものから一日も早く御要望の通りにやって参りたいと思います。
建設省関係の事業の繰り上げの問題でありますが、これは既定予算の範囲内における繰り上げでありますので、既定予算に対する地方財政の処置は一応立ってあるわけであります。そこで、ただ資金的に、繰り上げの結果地方で困るという問題があるいは起ってくるかと思うのでありますが、それに対しましては、先ほど奥野局長も申し上げましたごとく、地方債の割当を早くやるとか、あるいは交付税を早く配付するとか、こういう措置をいたすというように考えておるのでありますが、ただ新聞等で多少散見しておりますが、既定の予算の範囲内で繰り上げをやり、さらに新しく明年になって事業を追加するというような問題が起って参りますれば、当然それに伴う負担、この問題について私どもも措置しな
お話のことにつきまして、実は私ども財政局長とも相談いたしたのでありますが、交付税が九月に支給することになっておりますので、もう間もないことでありますから、この際わずか一ヵ月のことでございますから、繰り上げ支給しなくても大体いけるのではないか、こう考えておりますが、事業の進捗状況から見て、資金繰りに困るというようなことが生ずるようでありましたらば、交付税を早く出す、こういう措置をとりたい、かように考えておるわけであります。
従来も常にそういう措置をとって参ったのでありますが、選挙期日がばらばらになっておりますると、単に選挙管理の面からというばかりでなく、やはり有権者の立場に立ちましても、たとえば四つの選挙がある。その四つの選挙がばらばらに行われるということは、非常に御迷惑と言っちゃ恐縮かもしれませんが、選挙にばかり没頭しておるようなことよりも、やはりある程度統一して、知事あるいは府県は一緒にするとか、あるいは市町村長、市町村議会の選挙を一緒にするとか、こういうふうな形にした方が、選挙管理の面から見ましても、有権者の立場からいたしましても、その方が便宜じゃないか、かように考えるのでありまして、従来も、大体四月選挙は統一して行われておりましたので、今回もや
選挙期日の統一の問題は、お話しのように本質論ではないと私も考えております。全くの便宜論と申しますか、選挙管理あるいは市民の便宜上の問題と思います。それを自治体にまかしておいたらいいじゃないかということも一応うなずけるのであります。しかし、実際問題になりますと、長の選挙は、長一人の方がある一定の期間に選挙があるようにやめればそれでいいわけであります。しかし、それと対応するように議会側もやめればいいということになるかと思うのでありますが、しかし実際問題になりますと、長の選挙あるいは議会の選挙を、自治体が自発的にあるいは自治体の独自の考えで、いつ選挙をやろうというようなことでそれに合せるように辞任するというようなことを各自治体ごとにきめて
理論的には、お話しのように統一しなければならぬということは全くないのであります。昭和二十六年の場合も、三十年の場合も、期日の統一をいたしておりますので、従来そうなっているから今度もやる。それも理由はないと思うのであります。ただしかし選挙管理委員会等の意向は、なるべくならば一つ統一してもらいたいというような希望も出ておりますので、私どもは、従来もそうした選挙管理の面からいたしまして、また市民の便利のためにも統一した方がよろしいのじゃないか、こういう考えに立っており、今回もできることならば統一選挙でいきたい、こういうことでせっかくの準備を進めているのでありまして、理論的には、統一しなければならぬというようなことは、お話しの通り全くないと
それは決して管理事務ということだけでなしに、選挙そのものの管理も含んでおると思うのであります。
選挙管理委員会として、そういう問題まで立ち入ることは、私はちょっと現行法では無理だ、できないと思います。もちろん選挙法できめられた法定額——その場合はもちろん法定額はありませんが、たとえば実費弁償なりあるいは労務賃なり、こういうものが違法のものであるということがありましても、これは選挙管理委員会として、それが違法であるといって摘発することはできないわけでありますので、これはやはり警察なりあるいは検察庁なりのやるべきことでありまして、管理委員会としてその内容に立ち入りまして、これが違法であるとかどうとか、こういうふうなことは、私は管理委員会としてはできないと考えております。
打ちあけ話を申し上げまして、はなはだ恐縮でありますか、私、前に党の副幹事長をやっておりました。その当時、委員の割当と申しますか、各委員方の希望を受けまして、各委員会のそれぞれの所属をきめる、こういう事務を担当いたしておったのでありますが、そのときの話を率直に申し上げたのであります。つまり、選挙の結果出てきた方々は、農林委員とか、あるいは通産委員とかは非常に御希望が多いのであります。これは事実を申し上げたのであります。ところが、地方行政の方の御希望が少なかったのであります。こういうふうなことを実は私率直に申し上げたのでありまして、別にそれ以外に他意があったわけではないのであります。ただ事実がそうでありますので、そのことを申し上げたので
私地方行政委員会を軽視しておるのではないのであります。ただ実際問題として地方行政は—そういうと非常に失礼ですけれども、地方行政はなかなかむずかしいのではないかと思います。一般の農林とかなんとかはすぐわかりますけれども、そういう関係で希望者が少いのではないか、こういうふうに私考えております。
お話しのように、選挙管理委員会が選挙の事務を管理、執行するに当りまして、これはどこまでも厳正、中正であり、またその取扱いにおいて過誤があってはならぬことは、全くその通りであります。選挙管理委員会の方々も、その点におきましては、常に不断の研究等もやっておるのでありまして、今回の選挙におきましても、終了後、全国の選挙管理委員の方々の、これはこの前の選挙でもやったのでありますが、会合を開きまして、そうして部会に分れまして、それぞれ問題を分けまして検討いたしました。また自治庁の方からも、係官がそこに参りまして、お互いに、今回の選挙の実績にかんがみて、改善すべき点があれば改善する、またあやまちのあった点は、そのあやまちをどうすれば将来なくする
先般の白山丸の引揚者の帰国に当りまして、たまたま密出国者がおりましたために、せっかく故国に帰りましたのに、密出国者を逮捕する必要上、警察官がおったということで、多勢の引揚者の方々に不愉快な気持を与えたことは、私もまことに残念に思う次第でございます。ただしかし、密出国者がおります以上、やはりこれに対する適当の処置をいたさなければなりませんので、警察としては、結果から見ればあるいは大げさだというような御非難もあろうかと思うのでありますが、どういう事態になるかわかりませんし、やはり万全の措置を講ずる必要もありましたので、やむなくとったということを了承していただきたいと思うのであります。 それから密出国の取締りの問題でありますが、申し上
閣議で私が報告いたした内容についての新聞記事の問題でありますが、私は、引揚者のうち密出国者として逮捕された者は何名とか、こういう御報告を申し上げまして、さらに、当時警察庁の方に参っておった報告によりますと、その当時の報告として、四十名ほど本籍の不明な者がある、こういう報告があったのであります。その報告をそのまま、私閣議で申し上げたのであります。ところが、その後事情を聞きますと、管理局におきまして、翌十四日、この四十名の身元につきまして本籍等いろいろ調べました結果、全部わかりまして、そしてその四十名につきましては、警察として、これに対して警察関係において処理を必要とする方は一人もいないという報告を承わったのであります。 それから、
午前中おくれましてまことに恐縮に存じましたが、公安委員会で、警察の問題に引き続きまして消防関係の打ち合せをやっておりましたのでおくれましたことを、まずもっておわび申し上げます。 それからただいまのお話でありますが、一応ごもっともに考えられるのでありますが、申し上げるまでもなく、現行の警察法によりますと、それぞれの事案につきましては、府県警察本部長が一切の責任に当っておるのでありまして、警察庁といたしましては、ただ連絡調整をするだけのことしかできないのであります。いわんや国家公安委員長に指揮命令権のないことは申し上げるまでもないことでありますので、こういう事案につきましては、やはりそれぞれの現地の警察本部長が責任を持って事を処理す
