公安委員会としては、直接そうした場合の指揮と申しますか、やる立場にはないのでありますが、私どもの承知しておりまする限りにおきましては、警察庁当局におきましても、この問題につきまして重大な関心を持っておりまして、当初十万の動員というようなことがいわれておりましたが、その場合に対する措置というものも当然考えなければなりませんが、期日の切迫につれまして、大体十万と称しておりましても、実際は四、五万じゃないかというようなことを目標に置いておったようであります。さらに、具体的に各地から参加いたしまする人員につきまして、各地の情報を総合いたしまして、そうしておよその集合する人員の見当もつきましたので、これに対応するだけの警察官を配備したというこ
そのことは職員団体として、勤務条件に関する交渉とか話し合いとか、そういうものとはおのずから別と私は考えております。そしてまた、ただいまのお話のことにつきまして、話し合いをしなければならぬという法律的な規定はないと思うのであります。しかし、事実問題としていろいろ職員間で話し合いをするということはあり得ると思うのであります。そのことについて話し合いをしなきゃならぬと、こういう法律的な義務と申しますか、そういうことはないと思うのであります。
法律問題というよりは、実際の行政運営の問題としてそれはあり得る事例であり、また円滑に処理するためにそういうことも時によってあり得ると考えております。
勤務条件に関する問題でありますれば、これは不利な決定があってはいけませんので、それに対する異議の申し立てということも当然認めなきゃならぬと思うのであります。しかし、勤務評定の問題は、任命権者が人事管理の必要上やることでありまして、私は、必ずしも勤務条件に関する問題の場合と同じような扱いにする必要はないのじゃないか、かように思っております。
勤務評定そのものについて、私はこれは管理、任命権者としてやることでありまして、もし勤務評定をやりまして、その勤務評定に基きまして、任命権者が何らかの処置をやった場合、それが職員に対する不利益を与えるというときになりますれば、そこで職員は、これに対して不利益処分の訴えをする、こういうことになると思うのでありまして、勤務評定それ自体が直ちに職員に対する不利益処分と、こういうことにならぬと思うのであります。勤務評定のいかんによって、それを実施した場合、それが不利益処分になれば、当然職員として訴える、こういうことになると思います。
人権擁護局から御答弁申し上げます前に私から……。それは実施されてからの問題じゃないかと思うのでありまして、施される前のことについてのお話でなくして、実施されたあとの問題だろうと思います。
こういうことじゃないでしょうか。勤務評定をして記録しておくだけ、それだけじゃもちろん問題にならぬわけです。勤務評定の結果、不利益処分を受けた場合には、これは当然不利益処分に対して訴える、こういうことになると私は考えます。
各府県あるいは市町村における勤務評定の実施のまずその状況でありますが、府県におきましては、現在のところ、九県を除きまして、ほかは実施されておるのであります。また市におきましては、現在のところ、百六十八市でありますか、実施されておるように私ども報告を受けております。そこでお話のように、他の府県なりあるいは他の市町村なりとの不均衡の問題もあるわけでございまするので、私どもといたしましては、地方公務員法の規定に基きまして、この公務員法の第四十条に定める勤務評定が実施されるように、同法第五十九条の規定に基きまして必要な助言等をいたし、なるべくすみやかに他の府県と、実施していない府県は実施している府県と同じように実施されることを期待しておるの
地方公務員法第四十条に定められておることでありますので、これは府県あるいは市町村におきましても、いまだ実施していない府県あるいは市町村に対しましては、これをすみやかに実施していただくよう助言をいたしたいと、かように存じております。
自治庁といたしましては、御承知のように地方公務員法の第五十九条にはっきりと、「自治庁は、地方公共団体の人事行政がこの法律によって確立される地方公務員制度の原則に沿って運営されるように協力し、及び技術的助言をすることができる。」、こういう規定がありますので、従ってこの「地方公務員制度の原則に沿って運営されるよう」、この法律を実施していきたい。その法律に勤務評定の規定がはっきりと出ておりますから、これを自治庁として府県、市町村に対してそのことをもちろん命令することはできません。命令するわけには参りませんが、地方公共団体がこの法律によって勤務評定を実施するよう不断に助言をし勧告していくべきものと考えておる次第であります。文部省の方は文部省
地方公務員法の場合におきましても、御承知のように第四十条の規定がありますが、同時にまたその第二項にありますように「人事委員会は、勤務成績の評定に関する計画の立案その他勤務成績の評定に関し必要な事項について任命権者に勧告することができる。」、こういう規定があるわけであります。従いまして、その勧告がありましたならば、任命権者は当然その勧告に従って適当な措置をとる、かように存じております。 なお、ただいま教育職員の場合と一般公務員の場合とのお話がありましたが、教育職員の場合と一般地方公共団体の場合と、自然勤務の内容と申しますか、違いますので、従って勤務評定の内容、そういうようなことにつきましてはおのずから違ってくる、これはやむを得ない
もちろん、その勧告を受けた任命権者の判断に待つべきものでありまして、自治庁として、それに対してとやかくいう筋合いでないことは言うまでもないことであります。しかし、任命権者がその勧告を受けまして、そしてその勧告を尊重する結果として、場合によりその内容を変更するというようなことも、これは当然あり得ることと考えます。
国家公務員の場合と違って地方公務員の場合、その準備的な規定がないという趣旨は那辺にあるか、これはもちろん、その当時の立法のいきさつ等を詳細に存じておりませんからわかりませんが、おそらく、地方公務員の場合におきましては、国家公務員の場合と違いまして、その管轄と申しますか、所属する職員の数が少いというようなこともありますので、特に準備の規定を設けなくてもできるのではないかと、こういうようなことから出てきたのではないかと思います。これは私の推測でございますが、しかし、法律に特別にそういう規定がございませんので、地方公務員の場合には国家公務員の場合と違って、そういうものを今日のところ置かなければならぬということはないのではないかと思っており
考え方としては、地方公務員の場合におきましても、やはり国家公務員に準ずるものでありまして、やはり準備期間を置くことが望ましいことであるということは、お話の通りであると思うのでありますが、しかし現行法におきまして、特にそれを置かなければならないという規定がありませんので、置くことが望ましいことではありますが、だからといって、特段の規定がありませんので、地方の実情によりまして、準備期間を置かずに実施いたしましても一向差しつかえないのではないかと、こう考えております。
去る八月十六日和歌山市においてデモ隊と申しますか、行進隊と警察官とが衝突を起した事件、ああいう事態を起しましたことは私どもまことに残念に思います。ただしかし警察といたしましては、御指摘のありました通り、定められたる警察官としての定められたる範囲内においてこのデモ隊の規制に当った、私どもはさように考えておるのであります。何分混乱のことでありますので、その間においていろいろと御批判もあろうかと思うのでありますが、しかし全体として見ますときに、私は警察が故意にあるいは計画的に警察官としてあるまじき暴行をするというふうには承知していないのであります。大局から申しますれば、あの当時とりました警察官の行動というものは警察官としての職務を果すため
お話のごとく個々の警察官に万一職務を逸脱した行為等がございまして、そのことが多数の民衆に迷惑をかけた、あるいはまた何か傷害事件を起したというようなこと――果して個々の警察官が行き過ぎな行為であったかどうか、事実を詳細に調べなければなりませんが、万々一そういうことがあるとするならば、これは当然警察官としてあるまじきことでありますので、それぞれ適当な処置をしなければならぬことは当然であります。しかし私ども今日まで報告を受けておるところによりますと、そういうようなことは果してあったかどうか、私はここで断言するだけの根拠は持っておりません。今のところさようなことはなかったのではないか、かように考えておるわけであります。 なお事実問題等に
お話のように法秩序を守ることは法治国家として当然そうなければならぬことで、特に警察といたしましては法を守ることを職責としておりますので、いやしくも違法の事態ができた場合には、あくまでもこれを敢然として守らなければならぬと存ずるのであります。その点におきまして警察官に欠くる点がありましたならば、私どもはそういうことのないようにしなければならぬと思っております。同時にまた警察官のそうした本来の使命を達成するための職責の遂行につきましては、国民の皆様方も正しい御理解をいただきたい、かように存ずる次第であります。
ただいまのお話の実態につきまして、私詳しく聴取しておりませんので、具体的の問題についてお答え申し上げかねるのでありますが、一般論といたしまして、もちろんそうした場合、かりに違法の事態があるといたしますれば、警察といたしましては警察の職責において適当の処置をとらなければならぬのは当然じゃないかと思います。万一そういう点において欠くるところがあった場合には今後さようなことのないように十分警察の職責を果すように注意いたしたいと考えておるわけであります。
お話しのように、来年の四月に全国的に地方選挙が展開されるわけであります。私どもといたしましては、今回の地方選挙が前回の地方選挙後四年を経過しておりますので、今回の選挙は、前回の選挙に比べて最も公明に、また適正に行われなければならぬことは当然であります。選挙の問題はもちろん常時啓発によって、不断に選挙の粛正をいたしていかなければならぬことは当然でありますが、特に明年は一斉に地方選挙が行われますので、この機会に、私どもといたしましても特に力を入れなければならぬ、かように考えておるわけであります。そこで、選挙を公明にかつ適正に行うためには、一方におきましては、選挙の管理、執行に当ります選挙管理委員会の方々にも特段の御配慮を願わなければなら
率直に申し上げまして、御指摘のようなことが従来少くなかったと思うのであります。私も、かつて二、三年前でありましたか、各地方の事業の進捗率と申しますか、事業費の割合と申しますか、そういうものを調べたことがあるのでありますが、どうもややもすれば改選期の前になりますと、急に事業費がふえる、こういう傾向があったことは確かに御指摘の通りだと思うのであります。そういうことのために地方財政に万一にも悪影響を及ぼすというようなことになりましては、これは重大問題になりますので、御注意の筋もありますので、そういう点につきまして、私も十分注意して参りたい、かように存じます。
