ただいま当委員会の予備審査に付託されました新市町村建設促進法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。 昭和二十八年十月町村合併促進法が施行され、全国的に町村合併が進められましてから今日までちょうど満五年を経過いたしたのでありますが、幸いにして一般の理解と協力によりきわめて顕著な成果を上げることができたのでありまして、昭和二十八年九月末日当時約九千八百を数えた全国市町村が、本年十月一日現在では約三千六百市町村と、おおむね三分の一に減少し、その間に約二千四百の新市町村が誕生いたしたのであります。これは、国が当初立てました合併計画に基く減少予定町村数に対しまして実に一〇三％に当り、また、都
ただいま行政局長が答弁した通りでありまして、私どもは、答申の線を尊重しつつ、同時にまた関係の地元の住民の方々の立場、またお気持も尊重しなければなりませんし、さらにまた関係都道府県の立場あるいは気持、こういうものもできるだけ尊重いたしまして、何とかして最善を尽して、及ばずながらできるだけのことをやってみたい。しかしながら、期限の限られたことでありますので、できるだけのことをやるからといって、じんぜん日を送りまして、最終の日に間に合わぬということになりましては、問題を円満に解決しようとして、かえって結果において反対になりますので、そういうことのないように、あくまでも期限ということは念頭に置き、これに間違いのないように、これも同時にできる
御趣旨の点よくわかりました。それのみならず、地方行政委員の皆様方、また関係地区の国会議員の方々にいろいろ御協力を願っておりますので、私は、皆様のそうしたお気持も体しまして、いやしくも私の責任を怠ることのないように最善を尽す覚悟でありますので、今後とも一つ、最後の裁断を下しました場合は、皆様方からも、いろいろ御不満もあるでありましょうが、ぜひとも御協力をお願いいたしたい。私自身も、皆様の御期待に沿うように自分の責任を果すことに全力を尽したい、かように存じておる次第であります。
ただいま行政局長の説明いたしましたのは、現段階におきましては、自治庁としての正式の裁定ではなしに、一応の考え方というものを出しまして、打診の段階にあり、今後の情勢等も勘案いたしまして、自治庁として最終的な裁定を下すわけであります。その場合におきまして、私どもといたしましては、いろいろ現地の方の御不満もあろうとは存じますが、自治庁が最終的の裁定を下した場合、地元の関係町村あるいは関係の県側におきましても、自治庁の裁定案に対しまして最善の御協力をお願いいたしたいと考えておるのでありまして、強力に反対をした場合にはどうか、というようなことを今日言うのはどうか、私はさように考えております。私どもといたしましては、慎重に考慮いたしまして裁定案
私が政務次官当時、各地で町村合併の必要性とその理念を説いて歩いたことは御指摘の通りであります。私は、現在でも町村合併それ自体の考え方は、あくまでもその土地の住民の福祉あるいはその土地の将来の発展ということに基本を置くべきものであり、理念的には県の境あるいは郡の境、そういうものにこだわらずに、やはり町村合併の必要性というものは考うべきだということには現在でも同じであります。ただしかし、考え方としてはそうでありますが、現実の問題としてこれを処理する場合に、もちろん地元の住民の福祉あるいは土地の発展、これも考えなければなりませんが、同時に、さらに県の立場なりあるいはその他の各方面の立場等も考えまして、大局から全体としての行政の運営が支障の
御趣旨の点、私も全く同感であります。御趣旨の線に沿いまして、できるだけ早く線を出して参りたい、かように思っております。
率直に申し上げますが、私は埼玉県人だからといってこのことを申すのではないのでありまして先ほど来いろいろ質疑応答もありましたように、三つ同じような場合があるわけであります。そこで福井と岐阜の場合でも、ともかく調整と申しますか、話し合いが進んで参っておる。それから長野と岐阜の場合におきましても、現在いろいろと話し合いの段階に入っておるのであります。そういうことを考えます場合に、埼玉と東京だけが全然話し合いができない、こういうことはあり得ないじゃないか。もちろん岐阜と長野の場合、岐阜と福井の場合は密接な関係があるのでありますが、特に東京と埼玉の場合につきましては、首都圏の関係におきまして、常にお互いに協力し、そしてお互いに感情的にも非常に
全くお話の通りと思うのであります。申し上げるまでもなく、町村合併は目的ではないのでありまして、町村合併それ自体は単なる手段にしかすぎないのであります。目的は、言うまでもなく、住民の福祉あるいはまたその土地の発展、大きく言えば、日本の文化国家あるいは福祉国家としての建設のための町村合併でありますので、私どもは、合併が一応完了した、だからそれで町村合併の目的は達成できたとは考えないのであります。合併はあくまで手段でありまして、目的はさらにもっと高いところにあるべきものだと考えております。当初、町村合併促進法が制定されまして、その後現在の新市町村建設促進法に変ったわけでありますが、建設促進法は、御承知のように昭和三十六年まで有効であります
この問題につきましては、お話のように、すでに自治庁から発表になりまして、その後現実に交付税が地方にいかぬということになりますと、各府県あるいは市町村とも非常に御心配に考えられるということは、私も御指摘の点よくわかるのであります。そこで、先週のこの問題が起りました当初、事務当局の意見をいろいろ承わりましたが、率直に申し上げまして従来これをきめまする前に、大蔵省といろいろ打合せをしてきめて参った。ところが、その点において、今回事務上若干の手違いもありまして、大蔵省側の十分な御理解をあるいはいただけなかったのじゃないかということで、私の方から大蔵省に参りまして、事務的にいろいろお話しをいたしたのであります。さらに先週の土曜日に、大蔵省の山
石井長官の辞任につきましては、日ははっきりと覚えておりませんが、たしか八月の二十五日かと存じておりますが、突然私に会いたいということでお目にかかりましたところ、自分はかねがね後進に道を譲りたい、こう考えておったので、間もなく臨時国会も開かれるし、やがてまた通常国会ということになると、国会の途中でやめることは非常に御迷惑をかけることになるから、この機会にやめたい、こういうことの申し出が私にあったのであります。その前に、私とすれば、石井長官が、もちろん日は覚えておりませんが、ほかのいろいろな話から、率直な話でありますが、警察は外郭団体がないためになかなか他にかわるという機会も少いので、自然ほかへかわるということもなかなかむずかしい。しか
かりにもお話のようなことがちょっとでもあるということでありますと、これはまことに重大な問題だと思うのであります。御承知のように、警察庁長官の人事というものは国家公安委員会が任命するのでありまして、もちろん総理の承認も得なければなりませんが、国家公安委員会の任命人事、そういう手続的にも非常に慎重なやり方になっておること、そのことは、いやしくも警察の中立性、不偏不党、そういうことからいたしまして、警察庁長官の任命について政治的な圧力、影響があってはならぬ、こういうようなことから制度的にもああいうきめ方をしておると思うのであります。また実際問題といたしましても、お話のように、石井長官の人格あるいは御手腕、識見に対しては、私も短かい期間であ
すでに文部、法務両大臣の御答弁で尽きておると思うのでありますが、私も、終戦後、ややもすれば違法行為が違法行為でないようなごとく看過されておることが一つの常識化しておったような風潮があったことはまことに遺憾でございまして、私どもは、加藤委員の御指摘のごとく、終戦後すでに十三年もたったのでありますから、法治国家として、違法行為はあくまでもこれを違法行為として法律上守っていかなければならぬ、かように存じておる次第でございます。 なお、地方公務員法第三十七条の解釈の問題でございますが、御指摘のごとく、これは単に職員だけを規定したものではないのでありまして、職員外の者でありましても、こういう争議行為をあおり、教唆することは禁止せられておる
私からも加えることはないかと思うのでありますが、地方公務員、つまり地方公立学校の先生方の地方公務員法第三十六条の引用をなすってのお話でございます。これにつきましては行政罰になっておりますので、任免権者において、そういうことがあった場合、適当な処置をとっていただくほかないと思うのであります。警察の立場から、刑事罰になっておりませんので、警察がこういう問題に関与すべきことでないことは申すまでもないことだと思います。
御指摘のごとく、専従職員につきましては専従休暇に関する条例によってやっておるわけでありますが、長い期間専従職員として職務を離れておるということになりますと、いろいろ御指摘のような問題も起って参るわけでございまして、またお話のように、そう長い間ほかの仕事についておって、そうして恩給を受けるというようなことも確かにどうかと思うのであります。そこでこの休暇期間があまり長期にわたる結果、公務に支障が生ずることも確かに出てくると思うのであります。そういう場合におきましては、当然任命権者におきまして、そういうことのないように適当に処置することが望ましいことだ、かように私ども考えております。
閣議のために出席がおくれまして、まことに恐縮に存じます。 先ほど来、交付税の問題につきまして、新らしい基準によりまして配付した結果が、各地方団体の期待しておった数字よりもそこに若干の相違が生じたために、各府県でお困りの府県があるというような問題に関連してのことでありますが、先ほど来、財政局長が答弁いたしましたように一応の手当をいたしましたが、さらに、それによってもなおかつそこに地方団体としてお困りのところ等がありまする場合は、個々に折衝いたしまして、できるだけ御期待に沿うようにいたしたいと、かように存じます。 それから、再建団体の問題につきましては、お話の点はよくわかるのでありますが、せっかく今いろいろと折衝中でありますので
御趣旨の点はよくわかりました。まあ従来もああいう問題がありますので、私ども、できるだけ将来地方団体側の御意見を十分尊重いたしまして、無理のないように、お互いに話し合って、何と申しますか、感情の上において対立の生ずることのないように、御趣旨を十分尊重いたしまして折衝を進めたいと考えております。 —————————————
ただいまの件につきましては、お話しのように地方公務員法第四十条に明らかに規定されておりまして、「任命権者は、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない。」、こういう規定が設けられておりまして、これに基きましてそれぞれ地方公務員の勤務成績の評定をなさなければならないことになっており、各地方のそれぞれの任命権者は、この法律に基きまして職員の勤務評定をしなければならぬ、現に各地方公共団体におきましてもこの法律の規定に基きまして勤務評定を実施いたしておるのであります。実際問題といたしましては、まだ実施に至っていないところも若干あるのでありますが、しかし、おおむねすでに勤務評定は実施いたし
申し上げるまでもなく、勤務評定は、これは全く人事管理上の問題であります。従いまして、いわゆる地方公務員法にいう勤務条件ではないと私ども考えております。従って、職員団体の交渉事項ではないと、かように存じております。あくまでもこれは人事管理上の問題と、かように考えております。
法律に規定されておりますることを実施するのでありまして、これは法律施行上の問題と、かように考えております。
御承知のごとく、公務員法によって職員団体というものは認められておりますが、言うまでもなく、これは労働法の労働団体、労働組合とは違うのでありまして、従って、労働組合と同じような考え方に立ったあり方は私どもは認めらるべきものではないと、かように存じております。あくまでも職員団体としての立場に立ってのことしか私どもは許さるべきものではない、かように存じております。
