青木正

警察官が公務員として御指摘のようなことをいたした場合は、これは当然処罰せられることは言うまでもないことであります。 　　　　〔「内容は、委員会でやれ」と呼び、 　　その他発言する者多し〕

そういう事態がありますれば、当然それは国家賠償法によつて賠償せられるものと思います。 　　　　―――――――――――――

公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由と、その要旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、最近における選挙の実施状況にかんがみまして、（一）立候補の手続及び要件に所要の改正を加えること。（二）政党その他の政治団体の選挙における政治活動の規制を合理化すること。（三）その他選挙の管理執行に関する規定を整備することの三点を骨子として、公職選挙法に所要の改正を加えようとするものであります。 　まず第一に、立候補の手続及び要件に関する改正であります。御承知のように現行法におきましては、郵便を利用して立候補の届出をすることも不可能ではないのでありますが、このような届出は、確実迅速を旨とする立候補の手続としては適当でないと考えられるので、

私に対する御質問の第一点は、今度の改正では、政治連盟等の活動を非常に阻害することになるのじゃないか、こういうお尋ねであります。御承知のように、現行法の建前でいたしますと、候補者が所属政党として届け出る場合と、それから確認団体の方で届け出る場合と違った形になっておりますので、私はこれはどう考えても、やはり合理的にするためには、確認団体の場合も立候補の場合も、やはり所属関係は同じにすべきものと思うのであります。お話のように、政党その他政治団体の活動をできるだけ活発にするという点につきましては、現行法のたとえば、所属候補者が二十五名以下は自動車が三台というような、その方をむしろふやしていって、政党の活動をもっと活発化さすというふうにする方

公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、最近における選挙の実施状況にかんがみ、立候補の手続及び要件に所要の改正を加えること、政党その他の政治団体の選挙における政治活動の規制を合理化すること、その他選挙の管理執行に関する規定を整備することの三点を骨子として、公職選挙法に所要の改正を加えようとするものであります。 　まず第一に、立候補の手続及び要件に関する改正であります。 　御承知のように、現行法におきましては、郵便を利用して立候補の届出をすることも不可能ではないのでありますが、このような届出は確実、迅速を旨とする立候補の手続としては適当でないと考えられますので、今回の改正案にお

ただいまの御質問に対しまして、私の関係を御答弁申し上げます。 　この改正案は、先ほど申し上げましたごとく、立候補の手続と要件につきまして若干の改正を加え、また政党の政治活動の合理化のための規制をいたしたのでありまして、決して、御指摘のように、故意に政党の政治活動を抑制するとか、あるいは反動的な立法だとか、そういうような御非難は当らないと私どもは考えておるのであります。 　供託金の問題につきましては、先ほど総理からもお答えがありましたが、さらにつけ加えますと、御承知のように、町村合併によりまして町村の規模が拡大して参りましたので、現在市長につきましても供託金制度がありますので、やはり町村長の場合も同様にすることが適当ではないか。ま

町村合併の問題につきましては、私が申し上げるまでもなく、私どもは新市町村の建設によって、近代国家としての日本の国作りの基盤を作りたい、かような念願のもとに町村合併促進法を制定し、自来今日まで五カ年間、それぞれの関係当局はもちろんのこと、関係住民の皆さん方の非常な御理解と御努力によりまして、おおむねその目標に近い合併を達成いたして参ったのであります。 　しかしながら、いわゆる知事の勧告に基く町村合併につきましては、まだ実現を見るに至らないものも五百幾つか残っておるのであります。従いまして、町村合併の目的とするところがおおむね達成された今日、残っております未合併町村につきまして、いつまでもこの問題を成り行きにまかしておくというようなこ

第一点の御質問でありますが、現在都道府県知事から勧告を受け、まだ合併を実現するに至らない町村が三百五十六ほどあるのであります。私どもは、この未合併町村につきましてどう処理するか、この問題につきまして、今年の夏から、慎重に検討する必要があろうと考えまして、自治庁からもそれぞれ係の者を各ブロックに派遣をいたしまして、各都道府県当局とも十分打ち合せはいたさせ、また未合併町村の実態についても、できるだけ詳細に調査いたしたのであります。いろいろ調べてみますと、その結果として、およそ三つに類別することができるんじゃないか。第一は、これはどなたが見ましても、あるいはまた客観的に考えまして、どうしても合併することが最も適当である、またそうすべきもの

境界変更に関連しての紛争の問題でありますが、当初問題となりました二百数十のうちで、話のできたものもありますし、また現在もまだ処理のつかないところもあるわけであります。この問題は、県内はもちろんのこと、県外等との関連もあるわけでありますが、いずれにいたしましても、非常に困難な問題でもありますので、私どもといたしましては、この問題のために地方住民にできるだけ紛争による御迷惑をかけないようにしなければならぬものと考えるのであります。そこで、今日までの経過等におきまして、ある程度打ち切りと申しますか、関係住民の間で話し合いもできて、一応打ち切りのような形になっておるようなものにつきましても、無理にそれをさらに問題を起してどうするということは

基本的には、私ども亀山委員のお説に全く同調いたします。このことのためにずいぶん私どもも苦労いたしまして、また関係の住民の方々にも御迷惑をかけて恐縮に存ずるのでありまして、基本的には全くその通りであります。ただ、問題として私ども処置しなければならぬと思いますのは、例の栃木と群馬との矢場川の問題、あるいは審議会等のこういう答申もありますので、こういう問題につきましても、やはり自治庁としてできるだけ調整をとっていかなければならぬ。しかしながら、言うまでもなく、この問題は私どもというよりは、関係住民の間で話し合いをつけるように、われわれは側面からこれに協力をする。こういうふうな考え方でもって参りたいと思うのでありまして、他にもたとえば神奈川

でき上りました新市町村の育成の問題につきましては、お話のように、いろいろ法律で規定してありながら、新市町村建設について、国のそれに対する援助が足りないというような御非難もありましたので、私どもといたしましては、従来の計画に基く新市町村建設に対する助成、これは明年度予算におきましても、残った市町村に対し、従来通りの助成をいたすような予算を要求しておるのであります。さらに一歩を進めまして、今度は個々の市町村の育成ということでなしに、全体として各市町村の行政水準を上げるというような観点に立ちまして、全般的に、もう新市町村建設ということでなしに、全部でき上った市町村を対象として、行政水準の向上なりその他近代的な市町村としての内容を備えるよう

今回の災害の対策につきましては、私どもの当初予想しておったよりも非常に激甚であり、しかも、単に伊豆方面に限らず、たとえば青森であるとか、あるいは福島であるとか、その他各地に相当甚大な被害が出ておるようであります。しかも、お話のように、なかなか国でやる仕事だけではとうてい復旧ができないものがたくさんありまして、いわゆる小災害という点に相当重点を置いて考えなければいかぬのじゃないかということを、私ども先般来いろいろ検討いたしているのであります。そこで、現実には、どの程度の災害があり、そうしてまた、自治庁関係としてどの程度のことをしなければならぬかという問題になりますと、まあある程度わかってきておりますが、なおまだ詳細にわからぬ点もあるの

御趣旨の点はよくわかるのでありまして、私も、先日実は建設大臣にも私どもの気持を申し上げまして、建設省、農林省と協力いたしまして、私どもは、市町村財政を守る立場からいたしましても、われわれはできるだけのことをやらなければならぬ、当然の自治庁としての仕事でありますから、御趣旨の点を体しまして、今後も遅滞なく各省と連絡し、また府県、市町村の立場を守って、期待に沿うことができるように全力を尽していきたい、かように考えております。

町村が、災害の結果財政の面に非常に支障を来たした、そのために市町村としての維持ができていけなくなるということになりましたならば、これは重大問題でありますので、私としましては、何らかの方法を尽しまして、そういうことのないように、起債の問題あるいは特別交付税の問題もあるでしょうし、可能なる限りまたいろいろな方法を考えまして、何とか財政の運営を守っていくように御協力申し上げたいと、かように存じております。 　なお、伊豆におきましては、御承知のように、災害対策本部を設けまして、いろいろ各省庁からの案を持ち寄って検討いたしておりますので、自治庁側としても、お話のような点につきましては、前々から連絡いたしまして、自治庁としての立場から、こうい

ただいまのお話の点も、私も、実は川口市の当局からも、いろいろ事情を承わったのであります。御承知のように、川口市は不交付団で、一応財政は豊かな市でありますが、今回の災害によりまして非常な打撃を受けて、市の税収入がもうお話のような非常な減収、その結果、少くともこの際は何らかのそういう起債財源に仰がなければ、市の財政の運用ができないというような事情を私承わっておるのであります。先ほど小林委員のお話の伊豆の町村におきましても、あるいはもっとより以上に困難な事情もあると思うのであります。従いまして、いろいろいわゆる高率補助の問題とも関連いたしまして、市町村財政をどの程度めんどう見なければならぬのか、そういうような数字の集まるのを待ちまして、今

基本的には、お話の通りと思うのであります。ただ平均して何％というよりは、実際にお話のような考え方に立ってやるべきことは本来のあり方と私も考えるのであります。ただ、御指摘のように、特別交付税のワクの限度もありますので、その点も万やむを得ない事情もあろうかと思うのでありますが、できるだけそういうような考え方に立って、特別交付税の問題を考えていきたい、かように思っております。

先ほど申し上げましたように、お話の、本質的にはそうなければならぬと私は考えておりますので、できるだけ御期待に沿うようにいたしたいと思います。

地方財政の今年度の見通し並びに明年の減税との関連でありますが、お話のように、地方財政の見通しにつきましては、まだ年度半ぱでありますので、正確なことはもちろん申し上げかねるわけであります。しかし三十二年度のような成績でないことは私どもも承知いたしております。まあ九月末の決算状況を見なければなりませんが、たとえば法人事業税等におきまして若干減ってくるのではないか。しかしながら全体としては当初の財政計画を確保することはできるのじゃないか、かように考えておるわけであります。しかし明年度の問題になりますと、明年度の税収の見通しも必ずしも楽観を許しませんし、一方また当然増加すべき財政需要、たとえば給与費の問題であるとか、恩給費の問題であるとか、

今回提出いたしました風俗営業取締法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由並びにその内容の概要を御説明いたします。 　現行風俗営業取締法は、昭和二十三年七月、料理店、カフェー、キャバレー、まあじゃん屋等の営業につきまして、善良の風俗を保持する見地から必要な規制を加える目的をもって制定され、同年九月から実施を見たものであります。自来、数次にわたって部分的改正は行われたのでありますが、この法律にいう風俗営業の範囲等基本的な事柄に関しましては、おおむね制定当初の建前を維持して参っているのであります。しかるところ、近年、この法律に定める風俗営業に属さない営業で、いわゆる深夜喫茶等その業態が風俗営業に類似するものが現われて参り、また客席

ただいま予備審査としての議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 　御承知のごとく、都道府県及び市町村を通じて、全国大多数の地方公共団体におきましては、議会の議員または長の任期が、明年四月または五月をもって満了することとなるのでありまして、現行法によりますれば、その任期満了前一ケ月以内に多数の地方選挙が集中して行われることになるのであります。 　政府といたしましては、従来の例にもかんがみまして、これら多数の選挙の円滑な執行を期するとともに、国民の地方選挙に対する関心を高める意味におきまして、これらの選挙の期日を統一して行うことが適当であると考え、