青木正

私ども、今回の改正におきまして、政党の政治活動の規制を強化しようという考えではないのでありまして、この改正は合理化そうということなんであります。決して従来やっておりました自動車を制限するとか、あるいはまたポスターを制限するとか、そういう考えではなくして、合理化さなければいかぬ、こういう考え方に立っておるのであります。 　それから、全然規制をなしにしたならばどういう弊害があるかというお話でありますが、私は、ここで規制をはずした場合にこういう弊害がある、ああいう弊害があるということを一々検討してみたこともないのでありますが、大ざっぱに考えまして、大局から見まして、かりに何も規制なしということになると、たくさん金を持っておる政党が自由に

今のお話でありますが、これは正式に申し上げますと閣議ではないのであります。官房長官も、閣議が始まります前に、党の国会対策委員長と幹事長からちょっと御報告を申し上げることがある、ですから閣議に先立って一応御報告申し上げますということで、村上委員長から、先ほど鈴木委員長の申し述べたことと全く同じ内容、二十四日までの日程についての報告がありまして、委員長としては、それ以後のことを具体的にどうということは別に申していなかったと私は記憶しております。ただ、希望といいますか、雑談的に、いろいろ公聴会を開くとすればいつだろうとかどうとかいう話がありましたが、別にいつ何日どうして何をするというような具体的なスケジュールというような話ではなくて、しか

ただいま議題となりました警察官職務執行法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、警察官職務執行法についてその一部を改正しようとするものであります。 　現行の警察官職務執行法は、昭和二十三年に施行され、以来約十年になりますが、この間の警察官の職務執行の実情にかんがみますと、この法律には、その規定に幾多の不備が見受けられますので、この際、この不備を補い、社会情勢の著しい変化に対応し得るようにしようとするものでありまして、これにより警察に課せられた治安の責めを全うするようにいたしたいと存じているのであります。すなわち、民主的警察制度のもとにおいて、社会情勢の変化に即応した警

阪上委員のお話しの通り、この段階へきたならば、もう町村合併に終止符を打って建設の方に全力を尽すべきである。そういうのであるとするならば、単に今回の改正によって、合併問題に終止符を打つ、そのための改正というよりは、もう少し具体的に建設の方に対しても何かなければならぬのじゃないかというお話でありまして、私、その考え方につきましては全く同感であります。そこで私どもの考えといたしましては、そうしなければならぬと考えますので、建設に全力を尽すためには、まず残っておる未解決の問題をできるだけ早く解決して、総力をその方に結集されるような姿にしなければならぬのじゃないか、さような考え方から、今年度を目標として残っておる未合併町村の問題を解決いたした

警察官職務執行法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、警察官職務執行法について、その一部を改正しようとするものであります。 　現行の警察官職務執行法は、昭和二十三年に施行され、以来約十年になりますが、この間の警察官の職務執行の実情にかんがみますと、この法律には、その規定に幾多の不備が見受けられますので、この際、警察官が個人の生命、身体、財産の保護に任じ、公共の安全と秩序の維持をはかるため必要な手段についてその不備を補い、社会情勢の著しい変化に対応し得るようにしようとするものでありまして、これにより、警察に課せられた治安の責めを全うするようにいたしたいと存じているのであります。すなわち、

私に対する御質問につきましてお答え申し上げます。 　まず、この法律が憲法違反のおそれがあるのではないかと、かようなお話でありますが、なるほどこの中には、少年を保護する規定であるとか、あるいは凶器を一時預かる規定であるとか、こういう規定が設けられております。しかしながら、憲法のいわゆる三十三条あるいは三十五条、こういうような司法手続の規定ではないので、行政措置としてやることであります。しかし、もちろん私どもといたしましては、当然三十三条あるいは三十五条の精神は尊重しなければなりませんので、行政措置といたしましても、この法案に明らかにありますように、保護の場合も、これは一時保護するという考え方に立っているので、決して昔の臨検あるいは検

現在の警察官はこの法律を運用するに足るだけの素質を持っているかどうかと、こういうお話であります。最近の警察官の教養等につきましては、従来の昔の警察官と違いまして、相当最近は教養等も進んでいると思うのであります。しかしながら、言うまでもなく、私どもはこれをもって足れりとするものではないのであります。今後も、警察官の教養につきましては一そう力をいたして参らなければならぬと存ずるのであります。職権乱用の問題につきましては、御承知のように、現在におきましても、警察官が職権を乱用した場合は、行政上の処分をいたすほか、刑法上の処分をいたすことは御承知の通りでありまして、私どもは、一方におきましてそういう警察官の素質の向上をはかると同時に、一方に

私に対しましては、法文の解釈上の御質問でございますが、第三条の「精神錯乱又は泥酔のため、」云々、その次に「又は公開の施設若しくは場所において公衆に対して著しく迷惑をかける虞のある者」、こうありますので、前の、精神の錯乱と、この公開の場所等において迷惑をかけるおそれのある者を別個にお考えになったのではないかと思うのでありますが、そうでないのでありまして、従来の規定は単に、「精神錯乱又は泥酔のため、自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼす虞のある者」、これだけの規定であったのでありますが、さらに今回はそういう「精神錯乱又は泥酔のため、……公開の施設若しくは場所において、公衆に対して著しく迷惑をかける虞のある者」も保護する、こういう

警察官職務執行法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、警察官職務執行法についてその一部を改正しようとするものであります。 　現行の警察官職務執行法は昭和二十三年に施行され、以来約十年になりますが、この間の警察官の職務執行の実情にかんがみますと、この法律には、その規定に幾多の不備が見受けられますので、この際、警察官が個人の生命、身体、財産の一保護に任じ、公共の安全と秩序の維持をはかるため必要な手段についてその不備を補い、社会情勢の著しい変化に対応し得るようにしようとするものでありまして、これにより警察に課せられた治案の責めを全うするようにいたしたいと存じているのであります。すなわち、民主

ただいまの御質問に対しましてお答えいたします。 　憲法違反の疑いがあるのではないか、かようなお話でございますが、この法案におきましては、昔の治安維持法なり、あるいは行政執行法なり、そういうふうな考え方と全然根本的に違つておるのであります。決して、憲法二十一条の集会の自由を奪うというような、また、集会に対しまして不当な干渉をするとか、そういうような考えは毛頭ないのであります。公共の安全と秩序を守る、そのことにつきましては、まさに犯罪が行われようとして、その結果公共の安全と秩序が乱され、しかも、急を要する場合に限つてそれを制止しようということでありまして、決して集会の自由を奪うなどという考えはないのであります。 　また、憲法三十三条

私、当日は他の方の会合に出ておりまして、地方行政委員会に出ていなかつたのであります。そのあとでお話のことを承りましたので、私としても、自分の責任として、原田官房長がどういう答弁をしたかを聞いておかなければなりませんので、直ちに原由官房長を呼びまして、どういうふうな答えをしたかということを聞きましたところ、ただいま官房長から申し上げたようなことを申し上げた、それ以上のことは申し上げていない、こういうことであつたのでありまして、私は、原田官房長の言つたことをそのまま、そうであつたろうと、現在も考えておるわけであります。

私自身といたしまして、一日のころは、まだ政府としてこの法案を臨時国会に提出するかどうか決定する段階に至つておりませんので私といたしましても、その段階においては、提出する考えがあるというようなことを申し上げる段階には至つていなかつたのであります。私としても、同様のことを出し上げます。

警察官職務執行法の改正の問題につきましては、総理も先ほど申し上げておりました通り、前々からの提案でありましたので、私どもといたしましては、これは十分検討しなければならぬという考え方で、警察庁内部において検討もいたし、また党におきましても、この問題についていろいろ検討いたしておつたのであります。従いまして、私といたしましては、党の政調の部会等におきまして検討中でありましたので、その段階におきましては、私としても提案するかどうかという決定をいたしかねておつたのであります。決定をいたしかねるといいますか、私としても、この段階で臨時国会に提案するということを、自分としてもきめることはできなかつたような状態であります。従いまして、その後、党内

先ほど申し上げましたごとく、この問題は、二十八国会当時からの問題でありましたので、私国家公安委員長になりまして、当然この問題は再び問題になつてくるということを、私自身としても考えておつたわけであります。そこで、率直に申し上げまして、この問題について警察庁事務当局としても、当然検討しなければならぬ問題でありますので、警察庁もいろいろ引き続いて検討いたしておつたようであります。国家公安委員会におきましては、日は忘れましたが、警察庁の方から国家公安委員会に対しまして、この問題について検討をいたしたいという話がありまして、そのときの国家公安委員会に話が出ましたのは、第二十八国会で検討された案を基礎として、警察庁としても検討するというような報

第一回の場合は、私もまだ就任する前のことでございまして、二十八国会でいろいろ国家公安委員会で検討したその案を御報告――今度やるとすれば、こういう案を基礎にしてやるというようなお話があつたのでありまして、二十八国会当時、公安委員会としては一回検討願つたわけであります。それから次にまた、第二回のときに原案についていろいろ御協議願つたのであります。こういうことになつております。

私、ただいまどういうふうに審議されてきたかという経過を説明せよということでありましたので、経過を御説明申し上げたのであります。しかし私自身といたしましては、二十八国会当時すでにその内容につきまして、いろいろな説明も聞いており、その後国家公安委員会の委員長となり、私自身としても検討いたしました結果、私としては、現在の警察制度の上から見まして、これはどうしてもできるだけ早い機会に改正すべきものであるということを、私自身も確信を持つたのであります。ただしかし、私自身だけ確信を持ちましても、党内その他各方面の意見が一致しませんければ、これは提出するわけには参りません。そこで、党内の各方面の意見、また政府全体の御決定を待つて提出するほかないこ

ことしです。

私が二十八国会のことを申し上げましたのは私、その当時副幹事長をいたしておつたのであります。そこで、初めて六役会議に出まして、その問題があることを承知いたしましたので、あるいは政府としてはその前からいろいろと御検討になつておつたかもしれません。私自身が承知いたしたのは、その当時であつた、こういうことでありますので、御了承を願います。

私は、先ほど出し上げましたごとく、現在の警察制度から見まして、この程度の改正は、警察官の職責を果たす上において改正すべきである、こういう信念を持つた。しかし、出すか出さないかという問題は私自身だけでとうていきめられることではないのでありまして、党内並びに閣内の意見が一致いたしましたので、提出するにとに私も決意をいたした次第であります。

私どもは、この法律改正案を作るに当りまして、そういう点も十分に検討いたしたのでありますが、憲法違反のおそれはない、かように確信いたしておる次第であります。