先般の当委員会で私、率直に申し上げたのでありますが、御承知のように、この町村合併促進法が制定されて五年にもなり、ただいま局長も答弁したごとく、おおむねその目的も達成したという事実、それからもう一つは、私はどう考えましても、いつまでもこの問題に取り組んでおりましては、自治庁あるいは府県において、本来の町村建設の仕事等について全力を尽すことができないということばかりでなく、関係の住民の方々の立場を考えますと、これはもう全く関係の住民になりますと、密接な利害関係等があり、また感情問題等もからみまして、ために、この問題で非常に関係の方々が御苦労なすっておる。こういう状態をいつまで放任しておくことは、これは非常にお気の毒でもありますので、何と
私、今のところさような考えは持っておりません。この法律通りいきたい、かように思っています。
一応現段階の事務的なことを藤井さんから説明して、あと私から締めくくりを申し上げます。
ただいま北條委員また加藤委員、中井委員からのだんだんの御発言であったのでありますが、私も基本的な考え方を率直に申し上げてみたいと思うのであります。 先般、三十二年度の地方財政の決算の数字が発表されたわけであります。御承知のように、あの総額が一兆四千幾ら、こういう数字になっております。同じ年度の国の予算は、一兆三千幾らであります。地方財政の額の方が多いのであります。この事実に立って考えてみますときに、私は非常に寡聞でありまして、世界のこと全部を存じているわけではありませんが、私の知る限りにおきましては、地方財政規模が国の財政規模よりも多いという国は、私は、日本だけだと承知いたしておるのであります。私の寡聞のために誤解があったら、こ
中井先生、私の説明が下手で誤解なさったかもしれません。私の言った意味は、そういう状態になっておるということは、府県や市町村のやるべきことがおくれておるためにそうなっておるのだ。だから、こういう事実から見ても、われわれはもっと府県、市町村の仕事というものを積極的にやらなければいかぬ。私、そういう意味でわかりやすい一つの例として申し上げたのでありまして、基本的な考え方は同じなんであります。
町村合併促進法についでの新市町村建設促進法で、その問題に私どもが終止符を打ちたいということをしばしば申し上げておりますのは、やはり基本的にはそこにあるのでありまして、この合併問題ばかりに頭を費やしておりましても何ですから、これからの新市町村建設、というよりは全般の市町村の今後のあり方、そういう行政水準の問題等をここで真剣に検討せんければいかぬ。そのためには、一日も早く合併問題に終止符を打って、そのでき上った町村というものを基礎にして、今後の町村としての行政水準というものをどこに置き、どういうふうにこれが実現に当っていくか、こういうことを検討せなければならぬと私ども考えております。そこで先ほど藤井局長が申しておりましたごとく、自治庁と
先般裁定を下しました越県合併の問題につきましては、関係の住民の方々にも非常な御心労を願い、また御協力を願いまして、私どもまことに感謝にたえぬ次第であります。なお、これは決しておせじで申し上げるのではないのでありますが、当委員会の方々、特に北條委員には、いろいろこの問題につきまして非常な御尽力をいただきましたことを、私は、この機会に心から厚く御礼を申し上げます。 この合併の問題につきまして、私ども静かに考えてみて、われわれといたしましては、裁定を下すに当りまして、関係の当局とずいぶん悩み、そしていろいろ諸般の情勢を判断して、われわれとしてはこれよりほかにないと、最良の案とは申し上げられませんが、われわれとしてはこれ以外にない、こう
北條委員のお話の点、私は、気持は全くその通りであります。ただしかし、そういう事件になっておりますので、この委員会の席で私がどうということは申し上げかねる次第であります。同じ気持で、私は、私の気持を県当局等にも連絡はいたしております。
抽象的な言葉ばかりを申し上げておりましてまことに恐縮に存ずるのでありますが、また建設というと、言葉それ自体はまことにりっぱでありますが、しかし、その内容は何かという御質問まことにごもっともと思うのであります。かけ声ばかり建設々々と言ってみたところで、実際にその内容を伴わないようなかけ声だけの建設であってはならぬことは当然であるのであります。私ども、午前中も申し上げたのでありますが、新市町村の建設の補助金の問題、これが大体明年度で残ったところを全部完了いたしまして、そうして今度はそういう新市町村建設に伴う補助金というような考え方でなしに、新しくでき上った新市町村全体を対象として、今後の日本の町村というものがいかにあるべきか、こういう観
町村合併が国の目標に対しまして一〇四％、あるいは県の目標に対して九四％の進捗を見たという表の数字だけを見て、私どもは、これで成功だというようなうぬぼれた気持になってはならないということは、私も同感であります。ことに町村合併に実際に関係なされました地元の住民の方々、あるいはまた府県の審議会の方々の御努力、また県当局の御努力等に対しましては、私ども全く感謝にたえないのであります。私自身も、自分の町村の合併問題につきましてずいぶん苦労した経験を持っておるのでありますが、率直に申し上げまして、今回の町村合併というものは、住民自体が合併したいというような自発的意思に立って合併が行われたというよりは、国として、新しい近代国家としての日本を建設す
各方面にわたってのいろいろな御高見を承わったのでありますが、まず第一の、町村合併は町村の自治体の自治の本旨をじゅうりんしておるのではないかというお話であります。この法律制定に当りまして、私もその当時、当初は地方行政委員会の一人であったのでありますが、お話のように、憲法で保障されておる自治の本旨、これはあくまでも守らなければなりませんし、その点におきまして、この町村合併促進法を制定するに当りましては、あくまでもその憲法の考え方をじゅうりんすることのないように十分配慮いたしたものと私どもも考えておるのであります。しかし現実問題として、御指摘のように住民の意思に対し何かこれを制肘すると申しますか、いろいろ意に満たないような点のあったことも
ただいまのだんだんのお話を承わっておりまして、前段の方の問題は、地方財政全般に対する御意見、また御要望等を含めたお話であります。その中で、私どもも、大体の考え方は決して違っていないのでありまして、たとえば交付公債の問題にいたしましても、税外負担の問題にいたしましても、あるいは鉄道利用債の問題にいたしましても、それから補助金に対する地方の負担の問題、また国のいろいろな委任事務についての職員の問題等、やはり地方の立場に立っての考え方は、大体私どもも同じような考え方に立っておるつもりであります。そこで、たとえば交付公債の問題にいたしましても、あるいは税外負担の問題にいたしましても、私どもといたしましては、できるだけ地方の立場に立ちまして、
私まことにうかつで申しわけないのでありますが、そういうことを、実は正直に申し上げまして承知いたしておりませんので、よくまた事務当局の意見も聞きまして、どういう考えでそうやっているのか、またどういういきさつがあるのか、よく私も検討してみたいと思います。しかし、おそらくサービスの気持と申しますか、どういう気持でやったものかわかりませんが、なおよく調べてみます。
供託金の値上げ、並びに新しく町村長選挙にも設けた理由いかんということであります。まず町村長の関係において、新しく供託金を設けました理由につきましては、これは率直に申し上げまして、いろいろ各方面で町村長さんの選挙に、名前をどうと申し上げるわけではありませんが、あるいは島上委員も御承知かと思いますが、ある人のごときは、町村長選挙がどこにありましても必ず立候補する。しかも、従来の規定でありますと、郵便をもって立候補することもできますので、郵便で立候補の届け出をしてくる。こういうことで、私お目にかかりました町村の関係の方々でも、どうもこういう状態で放任しておかれても因るし、何とかそういうような、どの町村長選挙にも立候補するということがないよ
お話のように被選挙権というものは大事なものでありまして、立候補者が、金によって立候補することができないというようなあり方はもちろん好ましくないことはお話の通りであります。私も、一つの抽象論と申しますか、観念論としては、確かにその通りだと思うのであります。しかしこの供託金制度は、ただそういう観念論だけでその是非を決定していいものかどうか、私どもはさらに実際の選挙という現実の問題を取り上げまして、これが果して適当であるかどうかということを考える必要もあろうと思うのであります。外国の例を見ましても、御承知のように英仏は供託金制度を採用しており、アメリカと西ドイツとは、供託金制度を採用していないのであります。各国それぞれ違うということは、や
島上委員のお考えも、確かに一つのお考えと私どもも考えます。供託金制度というものが果して適当であるかどうか、これはいろいろ議論もあることであり、また島上委員のおっしゃるように、むしろこの制度はこの辺で考慮したらいいじゃないかという議論も確かに一つの議論であると思うのであります。ただしかし、また私どもは、そういう御議論は御議論として首肯すべき点もあるのでありますが、現実の選挙の面から見まして、やはり乱立を防止するという問題、あるいはまた供託金制度というものがわが国におきまして大正十四年以来今日まで引き続いて行われておったということを考えますときに、にわかにこの制度を廃止するということが果して適当であるかどうか、これにつきましては、やはり
この供託金制度が、いわゆる新興政党の台頭を押えるというような考え方に立つべきものでないことはお話の通りであります。大正十四年、普選が初めて施行された当時の考え方がどうであったか、私その当時の詳しい事情はよく存じておりませんが、いやしくも、今日そういう新興政党が出ることを押えるために供託金制度を採用すべきであるというような考え方は、私も、これは島上委員と全く同感でありまして、そういうことをすべきものでないということはお話の通りであります。 第二点の、政党政治がだんだん発達してきて、今日公認制度というものもだんだん確立されてくるに伴いまして、いわゆる候補者の乱立もだんだん少くなってきている傾向にあるので、確かにそういう面もあると思う
供託金制度そのものについての本質的な御議論でありまして、その点は、私先ほど申し上げましたように、確かに供託金制度というもの、そのこと自体果して適当であるかどうか、根本的にはいろいろ問題もあると思うのであります。思うのでありますが、しかし、いやしくも立候補するからには、立候補者というものもやはり責任を持って立候補しなければならぬこと、これまた当然であると思うのであります。そういう意味からいたしまして、いたずらに乱立に陥るようなあり方、結果において非常に票が少かったからということでなしに、選挙のたびごとに立候補するような方々、こういう方々があることも事実なのであります。そういう方々がおることが事実であるとするならば、これに対してそういう
御承知のように、政党が政治活動におきまして、選挙運動というものが政党の最も大きな使命と申しますか、仕事である、これはお話の通りであります。しかし選挙は、言うまでもなく一つのルールの上に立って選挙をやるのでありますから、ルールなしにお互いに政党がやるということもフェアな運動になりませんので、やはり私は一つのルールを立てる必要があると思う。そこで現行法におきましても、政党の選挙期間中における政治活動につきましては、一つのルールを定めておるわけであります。そのルールのあり方が適当でない、あるいはまた、現在現行法においては制限されている自動車の使用台数なりあるいはポスターなりは、もう少しふやすべきものであるという御議論が、一般の考えとするな
私も、今後の政治のあり方として、政党が中心になることは当然でありますので、そういう意味からいたしまして、選挙というものも単に個人本位の選挙でなしに、政党本位の選挙になるべきもの、またそうしなければならないと考えるのであります。従来、ややもすれば個人本位の選挙が行われて参ったのでありますが、そうでなしに、民主政治のもと、現実の政治を担当いたしますのは政党でありますから、やはり政党があくまでも責任をもって選挙もやる、こういうふうにしなければならぬと思うのであります。その点は全く同感であります。しかし政党の選挙活動につきましては、これはやはりお互いに一定のワクの中でやるべきものではないか。選挙というものはあくまでも公明で、フェアな戦いでな
