公安委員会と委員長である私と、意見が食い違ったことは、私が就任して一度もないのであります。なお念のために申し上げますが、私は国家公安委員会の委員長でありますが、国家公安委員ではありませんので、採決に当りまして——採決できめたことは私はありませんが、私は表決権は持っていないのであります。国家公安委員会は、御承知のように、独自の多数制の行政機関でありますので、その行政機関の、その行政委員会の決定したことを、私は外部に対して代表する、こういうことでありますので、私は決して公安委員会の会議の内容について私がとやかく意見をはさんだり、それに対して、決定に対して私が採決に入るわけではないのでありますから、そういうことはいたしておりません。公安委
警察法の規定によりまして委員会の会議は委員長である私が主宰いたします。私の不在のときは委員会の委員の中からあらかじめ定めた委員が議長席に着く、しかし可否同数の場合は委員長は入りますが、そうでない場合は表決権は与えられないということになっております。
現在の警察制度になる前の、いわゆる警察国家時代といわれた当時の警察のあり方につきまして、いろいろお話があったのであります。私自身はそういう経験は持っておりませんが、私の友人で、やはり同じような、あの治安維持法その他の法律によって、非常に迷惑を受けた方も多数承知いたしております。今日警察国家というような言葉が今なお残っておるそのこと自体、私どもといたしましては考えなければならぬことでありまして、新しい公安委員会制度のもとにおいて、今後の警察制度というものは、あくまでもそういうようなことがあってはならぬと私どもかたく考えるのであります。ただお話のように、治安維持法なりあるいは行政執行法なりによって、そういう悪い印象を今なおお持ちになって
矢尾委員から御体験をまじえてのお話を承わりまして、昔の警察のあり方のためにどれくらい国民の皆様方に迷惑をかけたかということを私自身も想起いたしまして、お話を十分傾聴いたしたのであります。今回の改正の内容につきまして私どもの考え方につきましては、矢尾委員からもいずれ内容については追ってこまかく御質問ということでありましたので、そのときに詳細の内容は私なりあるいはその他の関係の当局から答弁いたさせることにいたしまして、こまかいことを私はこの機会に申し上げることは差し控えますが、全般の考え方といたしまして、私は現在の警察制度のもとにおきまして、先ほど公案委員会のお話がありましたが、公安委員会の管理のもとにある警察というものは、昔の警察とは
このことは、いやしくも現在の警察制度というものをごらんになればおわかりのことでありますので、制度的にそういう心配は、昔に比べたならば、まるで違った状態になっておる。しかし単に制度がそうであるということだけで、警察官が権力の乱用をいたすのを防ぐことができるかどうか、この問題につきましては、もちろんまた考えなければならぬ問題であります。私の申し上げますのは、制度として昔と違っておるということが一つの問題。それからさらに個々の警察官の問題につきましては、私どもも、実際に法を運用いたしますのは人でありますので、人の問題につきましては現在も十分注意いたしておりますが、さらに一そう、万々一にも乱用にわたることのないように、単に口先だけでなしに、
お話のように、警察官が権限を逸脱して、その結果として国民の方々に御迷惑をかけた、こういう場合にどうするかという問題であります。御承知のように、現在国家賠償法もありますが、果してあれだけでそういう場合に救済できるかどうか、これは確かに研究すべき問題だと思うのであります。そういう問題につきましても、お話のように、今後なお私どもとしても研究していかなければならぬ、かように考えております。
この法案を提出するに至りました基本的な考え方、また私の決心いかんという御質問であります。まず基本的に申し上げますと、御承知のように、警察のあり方、警察の基本というべき警察法の第一条に法律の目的が書いてあるのでありますが、その第一条にも、「この法律は、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、且つ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めることを目的とする。」とこういう条項がまず第一に掲げられ、しこうしてその第二条には、先ほど渡海委員から御質問のございましたように、警察の責務として「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮
国家公安委員会、また地方における府県の公安委員会の姿、またあり方、このことにつきまして私どもはお話のように、この制度が採用されまして日本の警察制慶というものは、往年のいわゆる警察国家から完全に脱皮いたしまして新しいあり方の警察制度になった、かように確信いたしておるのであります。これは単にそう思うというだけでなくして、制度的にも御指摘のように、公安委員は国民の良識を代表する方々であり、しかも国会の承認を得て内閣総理大臣がこれを任命いたしておりますので、その意味におきましては国民の代表である国会の意向も取り入れ、そうして各界の良識ある方々にお願いをいたしておるのであります。しかも御承知のように国家公安委員というのは一党に偏することができ
国家公安委員会におきましては、ただいまお読みになりました通り、声明にも明らかなごとく、国家公安委員会としては全く国家公安委員会としての立場に立って、日本の警察をいかに正しく管理し運営するかという立場に立って、現行法のもとにおける警察官の職務執行についていろいろ検討した結果、警察官が警察法に定められた職責を果すためには、どうしてもこの程度の改正をせなければならない、こういうことに各委員の方々完全に意見が一致いたしまして、そうしてこの法案を提出するように政府の方に要望いたしたのであります。政府はこれを受けまして、国家公安委員会の全会一致の意思に基きまして、政府もこれを提案するという考え方に到達をいたしたのであります。
かっての国家警察と自治警察と二本立の警察のあり方が、昭和二十九年の改正によりまして現行法のごとく一つの警察のもとに改正された、この問題につきましては、御指摘のごとく当時ずいぶん反対の御意見もあり、その中には、こういう制度にすると、昔の警察国家のようなあり方に返るのじゃないかという御心配、あるいはまた、この制度にすると、かえって能率が悪くなるのじゃないかというような御非難、いろいろな御意見もあったのでありますが、実際に実施された結果は、御承知の通り、これによって日本の警察が決して警察国家の昔に逆転したという点は一つもないのみならず、私は、当時に比べれば、はるかに民主警察の姿に一歩前進しておると思うのであります。またこの新しい改正の結果
この法律制定後、その後の情勢の変化とは何ぞや、またその情勢の変化に対応してなぜ一体こういう改正の必要があるか、こういう御質問と考えます。警察当局といたしましては、警察当局の専門的な立場に立って、この法律に定めた職務執行上の技術的ないろいろな面から改正する必要をいろいろ見出し、またせなければならないという考えに到達した点もあると思うのであります。私は警察の専門家ではありませんので、そういう警察官の技術的な立場ということでなしに、私は私なりの考え方といたしまして、私は最近の情勢にかんがみ、どうしてもこのような改正をしなければならぬという点につきまして、およそ二つの点を考えておるのであります。 一つはお話にもありましたが、青少年犯罪の
ただいま条文の説明は中川局長から申し上げた通りであります。なお労働組合、労働運動に対しての考え方につきましては、先ほど私申し上げましたごとく、警察は労働運動に介入すべきものでないことは言うまでもないことであります。私たちはただその結果が血なまぐさい事件にならぬように、できるだけ、むしろ正しい姿で労働運動というものが伸びることこそ期待いたしておるのであります。
前段の御質問の、現行警察制度のもとにおいて政治的な意図をもって警察を動かすことができないという問題につきましては、御指摘の通りでありまして、警察法にはっきり規定されておりますごとく、警察法第二条による警察の責務は、各府県におきましては警察本部長、それから東京におきましては警視庁が全責任をもってこれを担当いたしておるのであります。従いまして公安委員会といえども、各警察に対して個々の問題につき指揮命令することはできないのであります。これは絶対にできない建前になっております。いわんや、一つの政党あるいは政府が、個々の事件等につきまして、警察本部長あるいは警視総監に対して指揮命令をするというようなことは、もう制度的にも絶対でき得ない建前にな
この法律改正案が思想の自由を侵すものであるというような一部の方々の御意見を承わって、むしろ私自身として、どういうことでそういうような御認識になっておるのか不思議に思うのであります。条文のどこをごらんになりましても、この法律が、思想の自由、表現の自由をじゅうりんするというようなにおいすらない。私はかように考えておるのであります。
お話しのように、憲法の基本的な考え方、また民主主義の基本的な考え方は、言うまでもなく、人権の尊重と自由の尊重にあることは御指摘の通りであります。そこでたとい犯罪人の人権といえども尊重しなければならぬことは言うまでもありません。しかしながら、一人の犯罪人の人権を尊重しなければならぬからといって、他の九十九人の自由を奪うということがあってはならないのであります。私たちは、犯罪人の人権も尊重しながら、同時に他の九十九人の自由を守る。そういうことも当然しなければならぬと思うのであります。お話しのように自由を無視するものの自由のみが認められ、あるいは人権をじゅうりんするものの人権が主張されるというあり方であってはならないのでありまして、一人の
お話のように、法律は人がこれを実施するのであります。従って、どんなりっぱな法律を作りましても、これを扱う人が間違っておりましては、法の目的とするところを達成できないばかりでなく、逆に御指摘のように乱用の結果、間違った運用が行われるおそれがあるのであります。そこで警察官の教養の問題は、まことに真剣に考えなければならぬ問題と存じております。もちろん現在の警察官が、私はすべてもう申し分ない、こう断言するものではありません。われわれは、さらに今後も引き続いて警察官の教養の問題につきましては力を入れていかなければならぬことは当然であります。ただ現状を申し上げますと、今日警察官は試験採用をいたす場合、高等学校を卒業して大体二十倍程度の競争率で入
もちろん法案の検討につきましては、政府として、十分の御検討を願いたいわけでありますが、しかし国会の審議の問題は政府として、国会に対してとやかく申し上げる筋合いではないのでありまして、国会の委員会あるいは本会議等、国会側の御意向によって御決定をお願いするほかはないと存じております。
お話のように、警察官が職権を乱用することは、非常にこれは困った問題でありますが、同時に、当然果さなければならない警察官の責務を怠るというようなことがありましては、これまた、御指摘のように、重大問題であります。特に従来も、ややもすれば、ざっくばらんに申し上げますと、よく料飲店等の関係において、警察官がそういう店といろいろな因縁を生じて、そのために取締りがおろそかになるということを、私どもも従来しばしば耳にしたこともあるのでございます。そういうことがあってはならぬことは当然でありますので、私どもといたしましては、この法律が通過いたしますれば、それぞれの各府県の本部、あるいは、東京で申し上げますれば、警視庁等を通しまして、末端にまでこの法
青少年問題につきましては、私どもも、これは非常に重大な問題と考えておるのでありまして、私は、個人的なことを申し上げまして恐縮でありますが、国家公安委員長になりまして、日本の犯罪統計をいろいろ調べてみたのでありますが、私は、一番自分としてこの点は重視しなければいかぬと考えたことは、実は、率直に申し上げまして、青少年の犯罪の増加の傾向であります。われわれお互いがいかに努力して、りっぱな社会を作りましても、次の時代が万一間違いを起すことになりましては重大問題でありますので、お互いに青少年問題は真剣に考えていかなければいかぬのじゃないか。もちろん、青少年問題の解決は、これは、根本的には警察問題でないということは、私もよく承知しておりますが、
現在の現状に即して私実は申し上げたのでありますが、これは、街灯は、それぞれ自治体の責任と申しますか、実際には自治体でやる建前になっておりますので、現在のあり方としてはそういうことになっておりますので、私どもは、そういう現在のあり方に即して、明るい町を作るために、それぞれのそういう関係の機関にわれわれの気持を強く申し述べて御協力を願うようにしたい、こういうことを申し上げたのであります。ただしかし、お話しのように、もっと根本的に物事を考えて掘り下げて、これを国でやるなり、あるいは自治体の義務としてやらせるなり、そうすべきじゃないかというお話のようであります。そういうことでありますれば、これはおのずからもっと根本的に検討しなければならぬ問
