まだ最終的な案に到達いたしておりませんので、ここではっきりと申し上げることはちょっと無理かと思うのでありますが、大よその考え方といたしましては、いわゆる補助災害についての地方で負担する起債の問題、それから単独災害についての地方債の問題、さらにまた災害によりまして減収がある、あるいはまた災害救助等によりまして予定以外の財政支出がある。こういうことによる地方財政の運営のために、やはり特別の起債を認めるというようなこともしなければならぬと思うのであります。しかして、それらのためには、言うまでもなく、特別の立法措置もしなければならぬ問題でありますので、そういう問題を中心にして検討いたしておるわけであります。補正予算に伴う地方負担の問題、それ
この前のときのやり方等につきましては、担当の課長から補足的に説明させたいと思います。この前のときのお話でありますが、私どもは、現在の段階におきましては、あの当時とも若干地方財政のあり方も違っておりますので、一応起債によって処理することを認めて、そしてその起債をつけてやって、その元利について国の方でめんどうを見るという行き方でいいじゃないか、こう考えております。
御承知のように、今回の災害につきましては、静岡県の伊豆半島につきましては相当大規模と申しますか、非常な大災害でありますが、そのほかに、たとえば福島であるとか、青森であるとか、こういう地帯にも相当深刻な災害が襲っておるのであります。しかし、これらの災害は、いずれもいわゆる小災害が非常に多いようであります。そこで小災害に対してどういう形でやるのがいいか。小災害について、個々の災害復旧事業についてどうというようなことは、なかなかむずかしい問題もありましょうし、これは町村の責任においてやるようにすればいいか、いろいろ問題もありますので、小災害問題につきましては、なおいろいろ実態等も——大体わかっておりますが、検討をいたしているのであります。
私の申し上げた趣旨も、小災害が多いから特にその点について検討せんければいかぬ、同じ考えであります。伊豆の場合と違って、小災害の地方になりますと町村の負担になります。そこで町村の財政を圧迫することがないように、また町村が実際に小災害の復旧の仕事に差しつかえないようにしなければいかぬ。こういう考え方に立ってせっかく今案を検討中なんでありまして、考え方としては門司委員の考え方と同じような気持で私たちも現在案を検討いたしておるのであります。
災害の九十億ほどの補正予算のことにつきましては、お話のように、きょうの閣議で相談いたしたのであります。しかし、いわゆる小災害に対する対策としての起債の問題あるいはこれに対する元利補給の問題等につきましては、まだ政府部内においても、現在いろいろと折衝中でありますので、ここで確定的にどうということを申し上げる段階に至っていないのであります。その点、あしからず御了承願いたいと思います。
御指摘の災害に伴う町村の財政需要の問題、それから減収に対する対策、こういうことにつきまして、私どもも、やはり特別立法をする必要があるという考え方に立っておるのであります。特別立法によりまして、起債によって財政をまかなう、そうしてそれに対する元利の問題につきましてどういう形にするか等、まだ話し合いが残っておる問題があるのでありまして、その点はっきり申し上げかねることを遺憾に存じます。考え方としては、お話のように、今回の災害におきまして、町村等いろいろ財政需要が起っておりますし、減収等の問題もありますので、やはり特別立法によって起債のワクを新しく設けるということをせなければいかぬ、かように考えております。
今日の閣議では、補正予算のことは決定いたしましたが、特別立法の関係は、今日は別に正式に決定いたしていないのであります。ただ、こういう問題があるという問題だけは、いろいろと私も申し上げ、閣議で話し合いはいたしております。
もちろんこの国会に提案する考えであります。
今年度の交付税率につきましてのお話でありますが、その点は、ああいう法律改正をやりまして、その結果出てきた問題であります。地方は地方として、年度当初にやはり期待しておった額というものもありますので、その食い違い、これはやはり見なければいかぬという考え方で、先ほど申し上げたような処置をいたしたのであります。しからば、明年度また変えるかという御質問でありますが、交付税というものはできるだけ安定した形——今回法律改正したために地方に非常に御迷惑をおかけしたということから見てもわかりますように、できるだけ交付税というものは安定した姿にしなければならぬという基本的な考え方は、そうなければならぬと思うのであります。ただ、明年度の現実の問題になりま
お話の法案につきましては、この前の国会で審議未了になりましたので、私はできるならば臨時国会にも提案をしたい、かような考えのもとにいろいろ準備をいたしたのでありますが、関係各省の間でなお話を詰めなければならぬ問題も生じましたので、この国会に提案を見合わせたのであります。もう一つは、あれは御承知のように、年度末に特に必要になってくる問題等もありますので、通常国会に提案いたしまして御審議をお願いいたしたい。かような考えのもとに今回は提案を見合せたのであります。通常国会には、ぜひとも提案いたしまして御審議をお願いいたしたい、かように思っております。
今年度の税収がどの程度になるか、いろいろ御指摘の点、私どもも、前年度に比べまして、ことしが相当減収というおそれもあることを考えないわけではないのであります。ただ、昨年あるいは一昨年度における税収の伸びというのは、御承知のように、一般のああいうような好況時でありましたので、あの当時は、非常な予想以上の伸びがあったと思うのでありまして、ああいうような伸びが今後ともずっと続くということは、とうてい考えられませんので、伸びが常にあるというような考え方も、これはどうかと思うのであります。ただしかし、今年度財政計画を立てました税収が確保できないというようなことになりますと、これは地方としても、非常に財政運営において重大な支障を来たすことになるこ
他の国策関係のいろいろな経費の増高、これもまたいろいろそれぞれのやむを得ない事情もあると思うのでありますが、だからといって、地方財政の方がそのために圧迫を受けるということにつきましては、私どもも、それを了承するという気持にはとうていなり得ないのでありまして、やはり地方財政というものは、これを確立し守っていかなければならぬ、かような固い考え方に立って、自治庁の当局もその方針で常に努力いたしておるのであります。特別交付税を増額するかどうかという問題でありますが、これは三税の伸びの問題、それに伴う当然増加するかどうかという問題もあるでありましょうし、いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりまするように、今年度の税収見込み等もまだはっ
私が本日当委員会に出席いたしておりますのは、内閣が警察官職務執行法の改正案を提出いたしておりますので、国務大臣の立場において出席いたしておるのであります。
申し上げるまでもなく、国家公安委員会は警察制度の企画に当る一つの任務を持っております。しかし法律の提案権はないのでありまして、法律の提出はあくまでも内閣の責任において提出いたしております。
警察官職務執行法につきましては、お述べのように昭和二十三年に施行されまして、その後警察の管理に当っておりまする公安委員会側におきましてもいろいろ検討して参っておったのでありますが、昨年ごろから公案委員会等におきましても、現行の警察官職務執行法について改正の必要がある、こういう考え方になりまして、警察庁をしていろいろ検討いたさせておったのであります。私も国家公安委員長に就任いたして、前々からそういう問題があることを承知いたしておったのでございまして、これはいろいろ世間から御批判等もございますが、内部と申しますか、国家公安委員会に関係しておる私の気持から申し上げますと、決して何か突如こういう法律案を出す必要ができたから出したということで
差し迫って急速にこの法案を出さなければならなくなったような特別の事情があったわけではないことは、先ほど私申し上げた通りであります。しかしながら先ほど申し上げましたように、警察に与えられた警察としての責務を果すためには、どうしても現行法では不十分であり、やはり改正しなければならぬという考え方は前々からあったのであります。そこで改正しなければならぬということであるとするならば、もちろんできるだけ早い機会に改正すべきことが当然であると私ども考えるのであります。そういう見地に立って、われわれはできるだけ早く改正する必要があるとするならばしなければならぬ。しかしながらそれを臨時国会に出すかどうかということにつきましては、臨時国会の召集の前ころ
日本の現在の警察制度、それに対する国家公安委員会の立場につきましては、お話の通りであります。私どもも全くその通りの考え方に立っておるのであります。日本の警察は現在国家公安委員会がこれを管理いたしておるのでありまして、その国家公安委員会が国家公安委員会として警察の制度についていろいろ企画をする立場に立っております。そういう立場に立っておる国家公安委員会において早くからこの問題を取り上げまして、そうして国家公安委員会ではぜひともこういう改正をする必要がある、こういう考え方に到達いたしまして、この改正を国家公安委員会側から希望いたしておるのであります。申し上げるまでもなく、国家公安委員長は、国家公安委員会の御決定に基きまして、それを代表す
申し上げるまでもなく、警察制度の企画は公安委員会がこれを担当いたしておるのでありまして、公安委員会がこの改正の必要を認めた結果によるのであります。
私が国家公安委員長になります前のことにつきまして、これは単に書類等によって調べたのでありますが、二十八国会に提案をしようという意向があったこと、御承知の通りと思うのであります。二十八国会に提案するという考え方に立っての公安委員会の検討は、昭和三十二年の十月十日と、十一月二十一日と、十一月の二十八日、それらら三十三年になりまして、一月の三十日、これだけ公安委員会でこの問題を検討いたしておるようであります。それから、私が公安委員長になりましてからは、九月の十八日と九月の二十五日であります。しかし、これは全般的に検討したのがこの二日でありまして、それ以外にも、事務当局において関係各省と折衝等の間におきまして、いろいろ意見が出た場合、公安委
国家公安委員会の使命の重要であることは、まことにその通りであります。私も日本の警察制度というものが民主警察として正しく成長し、そうしてまた、真に国民のための警察というあり方であるためには、公安委員会制度というものは、これはどこまでも守って、またさらに、公安委員会という存在を大きく取り上げていかなければならぬという点は全く同感であります。公安委員会の運営につきましては、定例的には申し上げるまでもなく、毎週一回、木曜日に開会いたしております。どういうふうに何時間ぐらいやるかというお話でありますが、十時から始めまして、大てい三時間程度は——昼過ぎまで大体やっておりますので、三時間程度はやっております。その程度定例的にやっておるのであります
