私の説明があるいは不十分であったかと思うのでありますが、案の検討その他につきましては前々からやっておりまして、九月の二十五日に国家公安委員会としての決裁をいただいておるのであります。そうして十月の二日には、私の国家公安委員長の名前において、総理府に対し、書類として内閣総理大臣あてこれの閣議請議の依頼をいたしたのであります。そうして十月の七日に閣議の請議があり、十月の八日に閣議の決定があった、こういう手順になっております。案の検討等につきましては、その間におきましていろいろずっと前から検討しておったのであります。
お話のように、警察官の職務というものは、これが国民の権利あるいは自由に直接関係する問題でありますので、その乱用ということは、あらゆる方法をもってそういうことのないようにしなければならぬことは当然と私ども考えるのであります。何分にもたくさんの警察官がおる。しかもその警察官の日々の仕事というものは、国民の権利あるいは自由に関係することでありますので、そういうことがあってはならぬのでありますが、お話のように従来も、まことに遺憾とするところでありますが、往々にしてそういう事案がある、これを一体どうして押えるかという問題であります。結局は警察官の素質の問題と思うのでありますが、しかし、素質だけに期待いたしましても、これはたくさんの警察官であり
私は、この改正の眼目と申しますか、ねらいと申しますか、それは個々の警察官の権限拡張ということでなくて、警察官として、国民の皆さんから負託された警察官としての責務を正しく履行するために、こういう改正をしていただくことが必要じゃないか、こう考えるのであります。その警察官としての責務を果すために必要であるとするならば、乱用の危険があるからといって、果すべき責任を果せないようにしておくということは、これは別問題だと思うのであります。やはり警察官としてやるべき仕事がやれるようにすること、そのことはそのこととしてやはり御承認を願い、乱用の問題は乱用の問題としてそういうことのないように最善を尽す。こういうふうな行き方でいくほかはないのじゃないかと
先ほど私申し上げましたように、御指摘のごとく、警察官の仕事というものは、直接それが国民の権利あるいは自由というものに重大な関係がありますので、そういうことがあってはならぬということは当然であります。そこで、この法律案を検討するに当りましては、その点に最も注意を払いまして、各条項におきまして、そういうことのないようないろいろな配慮を加えております。なおまた、先ほどいろいろお話がありまして、国家権力の末端を担当するのは警察官だというようなお話がありましたが、私は、現行の民主下における、警察官というものは、国家権力というものを上から下へ、末端に、警察官を代表してどうするということであってはならぬのは当然でありまして、お話のように民主警察で
申し上げるまでもなく、一人の基本的人権尊重、これはたとい一人の人権でありましても、最大限に尊重せんければならぬことは当然であります。しかし同時に、他の大衆の自由というものも守らなければならぬことも、これまた言うまでもないことと思うのであります。そこで警察というものが、現在の民主警察として、国民に奉仕する立場に立って社会生活の正常な運営を確保する。一人の人権も尊重しなければなりませんが、同時に社会全体の自由というものも守っていかなければなりませんので、そのために、こういう公共の安全と秩序という問題が出てくるのでありまして、これは結局お互いの社会生活を、つまり共同体であるところの社会生活を静穏に守っていく、こういうことなのであります。そ
後刻またいろいろ各条項について御質問があるというお話がありましたので、私は申し上げることはないと思いますが、ただ私、一言申し上げたいことは、公共の安全、秩序という観念につきまして、言葉としては、なつほど昔と同じ言葉でありますので、明治時代の、昔の時代の警察と同じようなお考えに立っての御批判があったのでありますが、私どもは、根本的に、この公共の安全と秩序というものが、昔の考え方、つまり上からの秩序という考え方であってはならぬのでありまして、これはあくまでも現在の民主政治下におきまして、主権が国民にある以上は、公共の安全と秩序ということも、上からの秩序ということでなしに、お互いに基本的人権を持っておるその人たちの共同生活である全体の安全
これは国家公安委員会の決裁をいただきましたが、案の内容について、こういう内容のものを閣議に出すように整理していいか、こういう決裁であります。もちろん国家公安委員会自体として、国会に提出するかどうかという権限はありませんので、提出するかどうかという問題は、あくまでも政府の責任でありまして、国家公安委員会は委員長の名前においてこういう案を請議してよろしいか、こういうことなのであります。
私といたしましては、この国会に、すでに公安委員会の方でそういう決裁のありました以上、出していただきたい。こういう気持で出したのであります。しかし、これを出すかどうかということは、もちろん政府全体としてきめることでありますので、私の立場としては、こういう公安委員会の意向を受けまして、閣議に提案し、この国会に出すという前提のもとに請議していただきたい、こういうことであります。
結果から見ると、そういうような御批判も出ると思うのでありますが、実際の事情を申し上げますと、その当時はまだほんとに出るか出ないかわからなかったのであります。国会対策の点等から考えまして、果して出すことにきまるかどうか、はっきりいたしておりませんので、結果から見ればそういう御批判も出ますが、当時の事情から申し上げますと、果して提案に至るかどうか、そのことにつきましては、私としては確信を持つ状態になっていなかったのであります。
先ほど申し上げましたように、結果から見ると、そういう御批判も出るかと思うのでありますが、実際にその当時は全く出すか出さぬかという確信を持つまでに至っていなかったのであります。これは私として率直に申し上げますが、そういう状態でありましたので、はっきりせぬものを出すということを言うわけに参りません。そういうことにすぎなかったのであります。
御承知のように、警察法の第二条に警察の責務が書いてあるわけであります。そうして第三十六条に、「都道府県警察は、当該都道府県の区域につき、第二条の責務に任ずる。」こういう規定が書いてあるのであります。先ほども長官から申し上げましたように、現行の警察制度のもとにおきまして、個々の案件について第二条の責務を果すことは、各都道府の警察本部がこれを担当いたしておるのであります。従いまして、その結果として甲の土地と乙の土地と、この警察官のあり方について若干の扱い方の違いが出てくる、こういう心配が出てくるわけであります。そこで警察法の第五条に、国家公安委員会のもとに、警察庁がその警察行政の調整をやるべき任務を持たせられておるのでありまして、そうい
お話しのように、法律ができますと、しばしば各方面で言われるように、法律は独走するおそれがあるのであります。従いまして、この法律が通過した暁におきましては、国会審議の過程において、国会側から出ましたいろいろな御意見、あるいはまた私どもが答弁した内容につきましても、十分そのことかこれを執行する警察官の末端にまで徹底するように、打合会その他の方法によりまして、十分趣旨の徹底をはかりたい、かように存じております。
警察庁がいろいろ警察庁の考え等につきまして認識を得ていただくために、いろいろ参考のために書類を出すということはやっておると思うのでございます。
警察官の教養の問題につきましては、こういう法律案の改正という問題を離れましても、一般の問題として当然やらなければならぬ問題であるということは言うまでもないのであります。特にこの警察官職務執行法の改正案が提案されてから今日までの社会のいろいろな御批判等を承わっておりますと、この法案の内容に対して相当程度御理解を願っている方々におきましても、この法律はこの法律としていいとしても、これを扱う警察官の教養という問題が現在のようで果していいかどうか、こういう点につきまして、相当御心配をいただいておるのであります。そういうことから考えまして、私どもは、一般の問題として教養を高めなければならぬということは当然でありますが、この問題等に関連いたしま
ただいまの山崎委員の御質問につきまして、法律解釈上の問題につきましては、法制局長から答弁いたさせますが、最後のお話の、この法律が実施された場合、法の規定を逸脱して人権じゅうりんになるおそれがあるんじゃないか、憲法第十三条に違反するおそれがあるんじゃないか、こういう点につきまして、職権乱用にならぬようにどういう措置をする考えであるか、こういう御質問に対しまして、私から御答弁申し上げたいと思います。 全般の問題といたしまして、現在の警察制度というものが、先ほどお話のありましたように、各府県におきましては府県の公安委員会、中央におきましては国家公安委員会の管理のもとにありますので、常に公安委員会が警察の行き過ぎ等のないように、端的な言
まず第一に、お話のように警察官の仕事というものは直接には国民の権利やあるいは自由の問題に重大な関連があるのであります。そこで警察官の職責というものは、これは行き過ぎがあってはならぬこと当然であり、また法制上、法規的にも警察官の責務というものはそういう観点からいたしまして厳重にワクをはめまして、いやしくも人権のじゅうりんあるいは自由を阻害することのないようにせなければならぬ、こう考えるのであります。そこでこの改正案をいろいろ検討する過程におきまして、私どもはその点に最も配慮を加えまして、この改正法律案によって、いやしくも憲法に抵触し、あるいはまた単に憲法に抵触しないというばかりでなく、国民の権利あるいは自由、こういうものに悪い影響があ
お話しのように、現在の日本の地方財政は、きわめて重大な問題に直面いたしておるのであります。特に減税の問題等も、来たるべき通常国会には控えておりますし、これに関連して、日本の地方財政をどうするか、これは御指摘のようにきわめて重大な問題であります。私は、国家公安委員会の委員長をいたしており、同時に自治庁の長官をいたしております。警察官職務執行法の問題、これもまた私、きわめて重大な問題と考えております。しかし、だからといって、地方自治関係の問題は等閑に付していいという問題でないことは言うまでもないのであります。警察官職務執行法の問題も重要でありますが、同時に、地方自治に関する問題もきわめて重大な問題であり、私どもは、決してこの問題を等閑に
災害対策の問題につきましては、もちろん重大な問題でありますので、いずれこれに関連する補正予算の問題等も国会の御審議をお願いすることとなると思うのであります。そうした場合に、もちろんその問題につきましても、いろいろ皆さんの御検討をお願いいたし、また私といたしましても、できるだけそれに対するわれわれの考え方を申し述べたいと存じております。委員会におきまして、付託されました法案に従いまして御審議をお願いする。こう私は申し上げるよりほかにないのでありまして、決して地方財政の問題を軽視するというような気持は毛頭持っておりません。
提案されました法案の順序に従って御審議を願うわけでありますが、そのほかにも、また、他のたとえば予算委員会等におきましても、補正予算等につきまして、いろいろ災害対策等の御審議を願う、かように存じております。
地方財政の確立あるいは健全化のために、当地方行政委員会が常に非常な御協力と申しますか、御努力を賜わっておりますることは、私、常に深く感謝いたしておるのでありまして、お話しのように、この委員会が、地方自治の立場に立って、地方公共団体のために御努力なすっておること、まことに私ども感謝にたえないのでございます。そこで問題の、災害対策を中心とする地方公共団体側の立場に立った問題の処理の問題、このことにつきましては、現在のところ、政府といたしまして、案を検討中であります。また党内におきましても、この問題を中心として、今朝もいろいろ打ち合せをいたしておるのでありまして、私どもといたしましては、地方の立場に立って、できるだけ地方の御要望に沿うこと
