青木正

お話のように、乱用ということがいかに国民の皆様方に対して重大な迷惑をかけるか、全くお話しの通りであります。そこでどうして乱用を防止するか、これは口だけでは全く簡単であります。乱用を防止すればいい、それに最善の努力をいたします。それだけで済むことかもしれませんが、それだけでは決して乱用の防止はできないのであります。従いまして、私どもはこの法律が通ったあとのことを考えますときに、どうして乱用を防止するか、このことにつきましては、ただ口先だけでなく、真剣に、具体的に考えなければいかぬと思うのであります。一般的に申し上げますれば、私しばしば申し上げておるごとく、国家公安委員会その他各府県の公安委員会がたづなをとっておるのでありますが、しかし

警察官の職務というものは、私がしばしば申し上げるごとく、そのことが直ちに国民の権利あるいは自由、こういうものに密接な影響を及ぼす問題でありますので、警察官の職務執行につきましては特に厳格な規制をしなければならぬと思うのであります。また、お話しのように、この法律が施行された場合、情勢の変化によって解釈の幅を広げて、そのために人権あるいは自由の侵害になるというようなことは、これまた私どもも、そういうことになってはならぬと考えるのであります。そういう意味におきまして、この法律におきましては、三条におきましても、あるいは五条、六条におきましても、警察官の職務執行に当ってそういうことのないように、また情勢の変化というようなことで解釈をむやみに

申し上げるまでもなく、憲法の六十五条によりまして、行政権は内閣に属しておるのであります。警察行政といえども、これはむしろ行政のうちの重要な部門でありますので、やはりその責任は最終的には内閣が持たなければならぬことは当然であります。しかし警察というものはあくまでも中立性を確保しなければなりませんので、そういう意味におきまして、政府と、それから中立性を確保しなければならない国家公安委員会、この調和をどうとるかという問題に帰着すると思うのであります。そういう意味におきまして、国務大臣である者が国家公安委員会の委員長ということになっておるのでありますが、同時に国家公安委員会としては、あくまでも中立性を確保しなければなりませんので、国家公安委

観念的にはそういうこととも言い得ると思うのであります。国家公安委員長が可否同数の場合は裁決権を持ち決することができる、こういうことになっております。しかし私は、この法律の精神からいたしまして、どなたが国家公安委員長になりましても、およそ重大問題のときに、可否同数であるからといって委員長が表決権を行使するというようなことは、これはあってはならぬし、またそういうようなことはあり得ないと思うのであります。これはそういう例外的には、可否同数の場合、確かに表決権を持つのでありますが、しかしこの法律の精神からいえば、そういう場合には、国家公安委員長が自分の権利を行使して、そして重要問題について委員長が表決権を行使してきめるというようなことは、私

この法律の考え方も、原則としては委員長は表決権を持たぬという建前になっておるのであります。従いまして通常の場合、可否同数ということは全くあり得ないのであります。全く例外であります。またこの法の精神からいいまして、私はその重要問題については、そういう状態で委員長が表決権を行使するというようなことは、これはあり得ないことであるというよりは、やっていかぬことだと思うのであります。法律的にはなるほど考えられるにとでありますが、実際問題として私はそうあるべきではなく、またあってはならぬ、こう考えるのであります。また今日までの公安委員会の経過におきましても、委員長が表決権を行使したというような事例は全くないのであります。また、そうあるべきものと

公安委員の選任といいますか、公安委員の方々の立場と申しますか、いろいろお話があったのでありますが、公安委員の方々は、これは、かりに業界の方でございましても、単にその業界だけの利益代表という意味で入っておるのではないのでありまして、やはり全体の立場に立って――なるほど官界出身という経歴はありましても、やはり公安委員会としては、全体の立場に立って警察行政を運営する。こういう考え方でいろいろおやりになっていることと思うのであります。そういう意味におきまして、公安委員は決して利益代表という意味ではないので、国民の全体の利益を代表する、こういう立場で公安委員会としていろいろな御判断をしたものと考えているのであります。

お話のように、法律を運営いたしますのは人でありますので、この法律ができた場合、これを実際に扱う警察官の考え方、これがあやまちましては法律の趣旨がゆがめられて参りますので、私ども、これが適用につきましては、細心の注意を払わなければならぬと思うのであります。そこで私どもは、この法律が成立した暁におきましては、国会における審議の模様等も十分考慮に入れまして、詳細な説明書あるいは解説書、こういうものをあまねく警察官に配付するほか、必要に応じましてと申しますか、それぞれの機関を通しまして直接にも詳細な指示説明を与えまして、いやしくも法律の運営に当りましては、あやまちのないように万全の処置を講じたい。一般的にはもちろん警察官の教養その他のことを

ただいま議題となりました風俗営業取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　現行風俗営業取締法は、昭和二十三年七月、料理店、カフェー、キャバレー、マージャン屋等の営業につきまして、善良の風俗を保持する見地から必要な規制を加える目的をもって制定され、同年九月から実施を見たものであります。自来、数次にわたって部分的改正は行われたのでありますが、この法律にいう風俗営業の範囲等基本的な事柄に関しましては、おおむね制定当初の建前を堅持して参っているのであります。しかるところ近年、この法律に定める風俗営業に属さない営業で、いわゆる深夜喫茶等その業態が風俗営業に類似するものが現われて参り、また客

御承知のように、国家公安委員会には事務部局というものがないのでありまして、庶務その他事務的なことはすべて警察庁が担当いたしておるのであります。そういう意味におきまして、従来もそうであったのでありますが、公安委員会関係と申しますか、警察関係の法律についての資料等は、従来も警察庁が事務部局としてこれを参考のために配付する、こういうことをしておるのであります。もちろん法律の提案は警察庁でないことは御指摘の通りであります。ただその参考資料を公安委員会の事務部局である警察庁が出したということであります。

私の提案説明を配付する印刷物を警察庁が作ったというだけのことでございまして、提案は、もちろん私自身国務大臣としての提案であります。

私は今よく調べていますが、実は、これでなしに、提案説明の印刷物がありますので、これが委員の皆さんに配付になっておったと了承しておったのであります。それが行ってなかったとすれば、行き違い、手落ちがあったと思いますが、こちらの方は、こういう私の提案説明その他参考資料を収録したということなんでありまして、提案説明というのは別に、私はそれを読んでおるのでありますけれども、それが行ってなかったのは、あるいは手落ちだったと思います。その点は私も恐縮に思います。

日本の新しい警察制度が国家公安委員会の管理のもとに置かれることになった。そのことは、お話のように従来のようないわゆる警察国家というようなあり方になってはならぬ、また時の政府が警察を勝手に指揮命令するというようなことがあってはならぬ、こういう考え方から出発したものであることは御承知の通りであります。 　そこでただいまのお話でありますが、警察法の第九条にはっきり書いておりまするように、国家公安委員は同一の政党に所属する者が二名以上になってはいかぬ、こういうことで一方の政党に片寄ることを厳に法律で押えておるのであります。そうしてまた、毎年一人ずつ交代するのでありますが、その委員の任命に当りましては、国会の同意を得て総理大臣がこれを任命す

委員長の立場というものを端的に申し上げますと、会議を円滑に運営するための世話役的な立場と申しますか、そういうものと私は心得ておるのであります。委員会の意思決定に対しまして、私が政府の意向を代表して、これに対して何らかの強い影響力を及ぼすというようなことがあってはならぬということは、私はこの制度の本質から見て当然そうなければならぬ、こう考えておるのでありまして、会議は主宰いたしますが、またときに私の考え方を申し上げますが、しかし委員会の意思決定に対しまして、政府の意向を反映させるというようなことがあってはなりませんし、私自身としても、そういうことはないように努めておるのであります。また制度自体がそういうあり方でないのであります。そこで

警察庁は国家公安委員会の管理のもとに置かれておるのでありますから、公安委員会が警察庁に対して、公式に文書をもって警告をするとかどうとかいうようなことは、従来もおそらくいたしていないと思います。そういうようなことでなしに、国家公安委員会の管理下にある警察庁、従って公安委員会は、常時そういう間違いのないように、個々の事案等について報告を受けまして、それに対して注意を与えるというやり方でやっておりますので、従来も文書をもってどうするということでなしに委員会はいるのであります。私がなりましてからも、もちろんそうでありますが、従来もおそらく文書をもってどうということはなかったと思うのであります。ただしかし、口頭で常にいろいろな注意を与えておる

私が国家公安委員長になります前のことは、柏村長官から申し上げた通りでありまして、私は直接に関与いたしておりません。その後私がなりましてからは、第一回の九月十八日に一応警察庁当局で作りました原案に基きまして、そこで各委員の間でこれの検討をいたし——しかしこれは、そのときはまだ警察庁当局が事務的に検討したものであり、さらにたとえばこの案につきましては法制局であるとか、あるいは法務省であるとか、そういう関係方面と打ち合せをせなければならぬことは当然でありますので、一応その案で折衝をしたいということで最初の案を出し、御了承を願って、法制局等にも検討を願って、九月二十五日でありますか、最終的な案を出したのであります。さらにその後、法制局等の折

事務部局としての警察庁にいろいろ案の検討を命じたわけであります。そこで国家公安委員会が決定いたしましたので、その国家公安委員会の決定に基きまして、委員長である私の名前において——国家公安委員会は総理府の外局になっておりますので、私に閣議請議権がありませんので、この法案を閣議に請議してくれということを総理府の長である総理大臣にお願いして、そうして総理府の長である総理大臣から内閣の請議を求めた、こういう形になっておるのであります。

案を決定いたしましたのは九月の二十五日であります。そうして公安委員長名において、総理大臣に閣議請議をお願いした手続につきましては、後ほど調べてお答え申し上げますが、ただしかし、これを受けて政府といたしましては、公安委員会からこの法案を出してもらいたいという請議がありましても、これを閣議にかけて、政府として提案するかどうか、これはもちろん申し上げるまでもなく政府の判断になおのでありまして、政府といたしましては、国家公安委員会のその申し出を受けて、そうしてこれをこの国会に出すべきかどうか、これは政府の判断において決定したものであります。

ただいま申し上げましたように、もちろん国会の審議に対しまして、公安委員会あるいは警察庁も、できるだけ御協力を申し上げねばならぬことは当然であります。しかし、公安委員会の内部の記録でありますから、公安委員会の承認得ずして、私ども勝手に公安委員会の問題を約束するわけには参りませんので、公安委員会にお諮りしなければいかぬ、かように思います。

ただいまのだんだんのお話でありますが、国家公安委員会におきましては、もちろん常時各府県の公安委員会と連絡をせなければなりませんことは当然であります。また現にいろいろな機会におきまして府県の公安委員の方々、公安委員会の御意向を承わっておるのでありまして、そうして警察法に定められておりまする通り、警察に関する諸制度の企画というものは国家公安委員会のやるべきことになっておりますので、そこで国家公安委員会がこの問題を検討したということになっておるのであります。先ほど御質問のありました、いつ一体決裁になったかということでありますが、国家公安委員会で決裁をいたしましたのは九月の二十五日であります。そうして十月の二日に国家公安委員長から総理府に対

いや、違います。ちょっと私の方から説明を……。